諮問庁：総務大臣
諮問日：令和６年７月２５日（令和６年（行個）諮問第１２３号及び同第１２４号）及び同年８月２６日（同第１４０号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行個）答申第１２９号，同第１３０号及び同第１３２号）
事件名：情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに収載されている特定の答申書のデータに記録された本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに収載されている特定の答申書のデータに記録された本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに収載されている特定の答申書のデータに記録された本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，これにつき改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月２７日付け総管第３６号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する）。
（１）審査請求書１（令和６年（行個）諮問第１２３号）
行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。
答申の前に，第一回審理が行われる前に行政不服審査法上の口頭意見陳述権の行使を職権探知主義の立場から認めるよう審査会に求める。仮に認めない場合は速やかに認めない事実とその理由を提示するとともに，公権力の行使に該当し，処分性のあることであることを認め，取消し訴訟提起の教示の表示を行政事件訴訟法の定めに従ってなすよう求める。答申の前に，第一回審理後に行政不服審査法上の口頭意見陳述権の行使を職権探知主義の立場から認めるよう審査会に求める。仮に認めない場合は速やかに認めない事実とその理由を提示するとともに，公権力の行使に該当し，処分性のあることであることを認め，取消し訴訟提起の教示の表示を行政事件訴訟法の定めに従ってなすよう求める。答申の前に，第二回審理が行われる前に行政不服審査法上の口頭意見陳述権の行使を職権探知主義の立場から認めるよう審査会に求める。仮に認めない場合は速やかに認めない事実とその理由を提示するとともに，公権力の行使に該当し，処分性のあることであることを認め，取消し訴訟提起の教示の表示を行政事件訴訟法の定めに従ってなすよう求める。答申の前に，第二回審理後に行政不服審査法上の口頭意見陳述権の行使を職権探知主義の立場から認めるよう審査会に求める。仮に認めない場合は速やかに認めない事実とその理由を提示するとともに，公権力の行使に該当し，処分性のあることであることを認め，取消し訴訟提起の教示の表示を行政事件訴訟法の定めに従ってなすよう求める。答申の前に，第三回審理が行われる前に行政不服審査法上の口頭意見陳述権の行使を職権探知主義の立場から認めるよう審査会に求める。仮に認めない場合は速やかに認めない事実とその理由を提示するとともに，公権力の行使に該当し，処分性のあることであることを認め，取消し訴訟提起の教示の表示を行政事件訴訟法の定めに従ってなすよう求める。答申の前に，第三回審理後に行政不服審査法上の口頭意見陳述権の行使を職権探知主義の立場から認めるよう審査会に求める。仮に認めない場合は速やかに認めない事実とその理由を提示するとともに，公権力の行使に該当し，処分性のあることであることを認め，取消し訴訟提起の教示の表示を行政事件訴訟法の定めに従ってなすよう求める。行政不服審査法の質問権の行使も予定している。
なすべき開示処分をなせ。
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
（２）審査請求書２（令和６年（行個）諮問第１２４号）
行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。なお，行政不服審査法上の口頭意見陳述権行使を第一回審理前に，第一回審理後に第２回審理後に，第三回審理後の計４回求める。それぞれについて，行政処分通知をなせ。行政事件訴訟法上に規定された教示を処分通知に記載せよ。なお，それぞれについて質問権の行使を求める。（３）審査請求書３（令和６年（行個）諮問第１４０号）
行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。審査請求にかかる処分のすべてを取り消す
主張についてまとめる時間的，事務的制約から口頭により述べる。なお，行政不服審査法，情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条上の口頭意見陳述権行使を第一回審理前に，第一回審理後に第２回審理後に，第三回審理後の計４回求める。それぞれについて，行政処分通知をなせ。行政事件訴訟法上に規定された教示を処分通知に記載せよ。なお，それぞれについて質問権の行使を求める。
なお，口頭意見陳述の処分について審査請求人に処分通知をなすまで，法の規定により審査請求事務の進行は停止することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（令和６年（行個）諮問第１２３号）
（１）審査請求の経緯
ア 令和６年２月１９日付け（同月２８日受付）で，総務大臣（処分庁）宛てに，法７６条１項の規定に基づき，「総務省が管理する答申データベースに収載されている電磁的データのうち，添付答申書２通にかかるもの。令和４年度特定答申番号Ａ及び特定答申番号Ｂ」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求める保有個人情報の開示請求があった。
イ 処分庁は，審査請求人と電話でやりとりを行い，開示を求めている行政文書が「情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに収載されている令和４年度特定答申番号Ａ及び特定答申番号Ｂの答申書のｈｔｍｌデータ」（本件文書）と特定した。
電話でのやりとりの際に，本件文書には保有個人情報が含まれておらず，このまま開示請求を維持しても不開示となる見込みが高いこと，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）に基づく行政文書の開示請求であれば，全部開示となる見込みが高いこと，そもそもインターネットで公開している「情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース」（以下「ＤＢ」という。）において公表されている資料であって開示請求によらずとも提供可能であること，インターネット上で誰でも閲覧可能であることを伝えた。
しかし，審査請求人は，こうした情報を踏まえてもなお，開示請求を維持する意向を示したため，処分庁は法８２条２項の規定に基づき，令和６年３月２７日付け総管調第３６号により保有個人情報の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。
ウ 本件審査請求は，原処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和６年４月３０日付け（同年５月２日受付）で提起されたものである。（２）原処分について
処分庁は，本件請求文書として，本件文書を特定したが，当該文書を確認したところ，開示請求者本人を識別することができる保有個人情報は記録されていなかったため，開示請求のあった保有個人情報については，作成・取得しておらず，保有していないとして，不開示とした。（３）本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書の記載によると，本件審査請求の趣旨及び理由は，以下のとおりである。
ア 審査請求の趣旨
なすべき開示処分をなせ。
イ 審査請求の理由
具体的主張については開示文書ならびに行政処分庁の意見を聞いてから主張する。
（４）原処分の妥当性について
審査請求人は，「なすべき開示処分をなせ。」としているところ，原処分の取消しを求めているものと理解できる。
原処分に係る開示請求の対象文書については，審査請求人との電話でのやりとりを経て，本件文書を特定した。当該文書は，ＤＢに掲載している，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の答申のｈｔｍｌデータである。
審査会の答申の内容は，情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号。以下「審査会設置法」という。）１６条により，公表することとされており，情報公開・個人情報保護審査会運営規則（平成１７年情報公開・個人情報保護審査会規則第１号。以下「運営規則」という。）２８条により，審査会において総会又は部会が答申をしたときは，速やかに，審査会設置法１６条に規定する公表のための答申の内容を記載した書面を作成し，その内容をインターネットを利用して公表することとされている。
ＤＢにおいて公表している答申は，これらの規定に基づき作成されたものであるところ，その内容には，特定の個人を識別することができる情報等，一般に公表することが適当ではない部分を除いた答申の内容を公表することとされている。また，原処分を行うに当たって確認したところ，そのｈｔｍｌデータである本件文書についても開示請求者本人を識別することができる情報は記録されていなかった。
処分庁としては，上記（１）イのとおり，審査請求人に対し，法１２７条の規定に基づく情報の提供等を十分に行っているものの，審査請求人は，こうした情報を踏まえてもなお，本件請求を維持する（不開示となっても構わないので請求を維持する）意向を示したものである。原処分はこれらを踏まえ行われたものであり，違法又は不当な点はない。（５）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
２ 理由説明書２（令和６年（行個）諮問第１２４号）
（１）審査請求の経緯
ア及びイ上記１（１）ア及びイと同じ。
ウ 本件審査請求は，原処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和６年５月３日付け（同月７日受付）で提起されたものである。（２）原処分について
上記１（２）と同じ。
（３）本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書の記載によると，本件審査請求の趣旨及び理由は，「行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。」とされている。
（４）原処分の妥当性について
上記１（４）と同じ。
（５）結論
上記１（５）と同じ。
３ 理由説明書３（令和６年（行個）諮問第１４０号）
（１）審査請求の経緯
ア及びイ上記１（１）ア及びイと同じ。
ウ 本件審査請求は，原処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和６年６月１１日付け（同月１３日受付）で提起されたものである。（２）原処分について
上記１（２）と同じ。
（３）本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書の記載によると，本件審査請求の趣旨及び理由は，「行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。」とされるとともに，審査請求の趣旨として「審査請求にかかる処分のすべてを取り消す」とされている。
（４）原処分の妥当性について
上記１（４）と同じ。
（５）結論
上記１（５）と同じ。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年７月２５日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１２３号及び同第１２４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月２６日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１４
０号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年１０月１８日審議（令和６年（行個）諮問第１２３号，同第１２４号及び同第１４０号）
⑥ 同年１１月１日審議（同上）
⑦ 同月１５日令和６年（行個）諮問第１２３号，同第１
２４号及び同第１４０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報は作成又は取得しておらず，保有していないとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているものと解されるが，諮問庁は，本件文書には，特定の個人を識別することができる情報（保有個人情報）は記録されておらず，開示請求者である審査請求人を本人とする保有個人情報は記録されていない旨説明し，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性について
（１）開示請求の対象となる情報
法７６条１項の規定に基づく開示請求の対象となる情報とは，「自己を本人とする保有個人情報」であり，同項における「保有個人情報」とは，法６０条１項に規定されるとおり，「行政機関等の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして，当該行政機関等が保有しているもの」をいう。法６０条１項における「個人情報」とは，法２条１項に規定されるとおり，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるもの」をいう。
法２条１項における「他の情報と容易に照合することができ」るとは，「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和４年１月（令和５年１２月一部改正）個人情報保護委員会）において，「行政機関等の実態に即して個々の事例ごとに判断されるべきであるが，行政機関等において通常の事務や業務における一般的な方法で，他の情報と容易に照合することができる状態をいい，例えば，他の行政機関等や事業者への照会を要する場合等であって照合が困難な状態は，一般に，容易に照合することができない状態であると考えられる。」とされている。
（２）本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性
ア 本件対象保有個人情報が記録された本件文書は，情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース（ＤＢ）に収載されている特定の答申書のｈｔｍｌデータであるところ，当該ＤＢは，情報公開・個人情報保護審査会（審査会）がした答申等を収集・分析し，その結果を検索・閲覧に供するものとして，総務省行政管理局において管理し，インターネット上で公表している。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件文書は審査会事務局において仮名処理された上で，ＤＢを保守運用している総務省行政管理局に提供され，ＤＢに収載している答申の内容のデータであり，特定の個人を識別することができる情報が含まれていないこと，また，答申を作成する審査会では個別事案における個人に関する情報等は，担当者以外が閲覧することができないよう厳格な管理がなされており，答申の作成業務に無関係な部局に提供されることはなく，総務省行政管理局が本件文書と審査会が保有する情報とを照合することにより特定の個人を識別することもできないものとなっていることから，当該答申の審査請求人が本件開示請求の開示請求者である審査請求人であるか否かについて，審査会事務局への照会は行っていない旨説明する。
ウ この点，ＤＢに収載されている答申の内容は，審査請求人等の特定の個人を識別することができることとなる記述等は除かれており，本件文書に係る答申についても，当該記述等は除かれている。
もっとも，本件開示請求においては，ＤＢに収載されている特定の答申書のｈｔｍｌデータに記録された保有個人情報の開示を請求されており，総務省行政管理局において，開示請求者を本人とする保有個人情報に該当するか否かを確認する必要があり，そのために，審査会事務局に対し，本件開示請求の開示請求者が当該答申書における審査請求人本人であるか否かについて照会をした場合には，これについて審査会事務局が回答することはできるものと認められる。これにより，総務省行政管理局は，同じ総務省内の部局である審査会事務局に照会することで，本件開示請求に係る保有個人情報が，開示請求者を本人とする保有個人情報に該当するか否かを知ることができたと認められ，その照合は容易であったものと認められる。したがって，本件対象保有個人情報は，法６０条１項に規定する個人情報であり，法２条１項に規定する「他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができる」ものであると認められるので，他の情報との照合と識別を行った上で，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が法６０条１項に規定する保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきとしていることについては，本件対象保有個人情報は保有個人情報に該当すると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件文書
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベースに収載されている令和４年度特定答申番号Ａ及び特定答申番号Ｂの答申書のｈｔｍｌデータ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。