諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和５年１０月２０日（令和５年（行個）諮問第２４８号）
答申日：令和６年５月１７日（令和６年度（行個）答申第１３号）
事件名：特定期間における本人に係る滞納整理事績の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定期間の滞納整理事績（詳細）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年６月２８日付け特定記号１－１４５７により，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
上記に関する事項黒塗の為
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し令和５年６月２８日付特定記号１－１４５７により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示部分の開示を求めるものである。
（２）本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について，法７８条１項２号又は７号ハの不開示情報に該当するとして，法８２条１項の規定に基づき一部開示決定を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。（３）保有個人情報該当性について
本件文書は，審査請求人に対する滞納整理の経過や結果を記録したものであり，行政機関の職員が職務上作成，又は取得した個人情報であって，当該行政機関の職員が組織的に利用するものである。
また，本件文書には，滞納整理の対象者たる審査請求人の住所や氏名のほか，審査請求人との面接事績などの当該個人に係る個人識別部分が記載されており，本件文書に記載された情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものと認められる。
（４）本件不開示部分の不開示情報該当性について
ア 別表の通番６及び１５の不開示情報該当性について
本件文書を確認したところ，別表の通番６及び１５には，特定法人の対応者の所属課及び氏名が記載されていると認められる。これらの情報は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであり，法７８条１項２号イないしハにも該当しない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項２号の不開示情報に該当する。
イ 別表の通番１ないし５，７ないし１４及び１６ないし２５の不開示情報該当性について
本件文書を確認したところ，別表の通番１ないし５，７ないし１４及び１６ないし２５には，滞納整理の過程において実施した財産調査や実地調査，徴収担当者が検討した内容，今後の処理方針等が記載されていることから，本件不開示部分を開示した場合，本件滞納整理の対象者である審査請求人が，じ後の滞納処分を予見し，当該情報を参考として滞納処分を免れるための財産の隠蔽，処分等を図ることが容易になるなど，滞納国税の徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難とさせるおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号ハの不開示情報に該当する。
（５）結論
以上のことから，本件不開示部分は，法７８条１項２号又は７号ハに該当するため，本件不開示部分を不開示とした原処分は妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
別表の通番１について，以下のとおり不開示理由の補充をする。当該部分には，国税が管理する情報システム全般（以下「国税情報システム」という。）にログインする際の税務職員のＩＤの情報（以下「職員ＩＤ情報」という。）が印字されている。国税情報システムにおいては，秘匿性の高い個人情報等を取り扱っている関係上，情報の暗号化やネットワークへのアクセス制限，国税情報システムの利用制限等の様々な措置を講じることで，情報セキュリティの確保が図られており，その措置の一つとして，税務職員は，国税情報システムを使用する場合，職員ＩＤ情報の認証機能が必要とされている。
このような国税情報システムの管理の下，仮に職員ＩＤ情報が公にされた場合，認証機能の一つが解除されたに等しい状況となり，正当な利用者になりすまして不正な利用等を企てる者に対して，不正アクセスの端緒を開くこととなる。その結果，同システム内に保存された情報の漏えい又は情報操作が可能となるなど，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，職員ＩＤ情報は，法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 令和６年３月２６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年４月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条１項２号及び７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，不開示理由に法７８条１項７号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の２欄に掲げる部分について
ア 別表の通番２，５，１１及び２１について
標記の不開示部分のうち，別表の２欄に掲げる部分については，特定税務署個人課税部門による審査請求人に対する税務調査において審査請求人に対して説明がされた事項等並びに差押えがされた審査請求人の債権に係る債務承認書収受の事実，当該債務の内容及び差押債権等取立てに関する情報が記載されていることが認められる。当該情報は，既に審査請求人に明らかにされている情報や審査請求人が容易に知り得る情報，あるいは，開示された部分の情報から推知し得る情報であると認められることから，これを開示しても，審査請求人が，じ後の滞納処分を予見し，当該情報を参考として滞納処分を免れるための財産の隠蔽，処分等を図ることが容易になるなど，滞納国税の徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難とさせるおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は法７８条１項７号ハに該当せず，開示すべきである。
イ 別表の通番１２，１６及び２３ないし２５について
標記の不開示部分のうち，別表の２欄に掲げる部分については，特定税務署における内部手続に関する情報が記載されていることが認められる。
もっとも，当該情報は，今後の滞納整理の処理方針等には直接関係しない国税当局における一般的な部内の手続に関する情報にすぎない上，開示された部分の情報から推知し得る情報であると認められることから，これを開示しても，審査請求人が，じ後の滞納処分を予見し，当該情報を参考として滞納処分を免れるための財産の隠蔽，処分等を図ることが容易になるなど，滞納国税の徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難とさせるおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は法７８条１項７号ハに該当せず，開示すべきである。
（２）別表の２欄に掲げる部分を除く部分について
ア 別表の通番１について
当該部分には，国税情報システムにログインする際の職員ＩＤ情報が記載されていると認められる。
当該情報を開示した場合，国税情報システムの認証機能の一つが解除されたに等しい状況となり，国税情報システム内に保存された情報の漏えい又は情報操作が可能となるなど，国税に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別表の通番２ないし５，７ないし１４及び１６ないし２２について標記の不開示部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分については，国税当局が滞納整理の過程において実施した調査内容，徴収担当者による検討内容及び国税当局内における今後の処理方針等が記載されていることが認められる。
当該情報を開示した場合，国税当局による滞納整理の着眼点や方法等が明らかとなり，審査請求人が当該情報を参考にすることにより，差押え等の滞納処分を免れるための財産の隠蔽や処分を図ることが容易になるなど，租税の徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の通番６及び１５について
当該部分には，特定の個人の氏名等が記載されており，法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
また，当該部分は，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないから，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
そして，法７９条２項の部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名は個人識別部分であるため部分開示の余地はなく，その余の部分も，これを開示することにより開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないから部分開示することはできない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号及び７号ハに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同項２号並びに７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号並びに７号柱書き及びハに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の２欄に掲げる部分は，同項７号ハに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別表（本件不開示部分）
２ 開示すべき
通番ページ１不開示部分
部分
１ないフッター部分の一部
し２２
左の「内容」欄の１５行目ないし２０行目左の「内容」欄
２ １及び３６行目ないし３８行目並びに右のの１５行目ない「内容」欄の１８行目ないし２５行目し１９行目
３ ２右の「内容」欄の２６行目ないし２７行目左の「内容」欄の３０行目ないし３３行
目，３７行目ないし４０行目及び４４行目
４ ３以降全部並びに右の「内容」欄の１行目，７行目ないし１９行目，２５行目ないし３９行目及び４４行目以降全部
左の「内容」欄の１行目ないし２３行目，右の「内容」欄２７行目ないし３０行目及び３４行目以降の３７行目ない
５ ４全部並びに右の「内容」欄の１行目ないしし４３行目５行目，１１行目ないし２０行目及び３７行目ないし４３行目
右の「内容」欄の９行目１５文字目以降全
６ ４
部
左の「内容」欄の１行目ないし８行目，１２行目ないし２３行目及び２８行目以降全部並びに右の「内容」欄の１行目ないし８
７ ５
行目，１２行目ないし１５行目，２０行目ないし２２行目，２６行目ないし２９行目及び３４行目以降全部
左の「内容」欄の２行目ないし１７行目並びに右の「内容」欄の５行目ないし２８行
８ ６
目，３２行目ないし３５行目，３９行目ないし４２行目及び４６行目
左の「内容」欄の１行目ないし３行目，７行目ないし１０行目，１４行目ないし１７行目，２１行目ないし２４行目及び２９行
９ ７
目以降全部並びに右の「内容」欄の１行目ないし１３行目，１８行目ないし３５行目及び４０行目以降全部
２ 開示すべき
通番ページ１不開示部分
部分
左の「内容」欄の１行目ないし２３行目及
び２８行目以降全部並びに右の「内容」欄
１０ ８
の１行目ないし１１行目，１６行目ないし
２７行目及び３２行目ないし４３行目
右の「内容」欄の３行目１１文字目以降全右の「内容」欄部，２４行目，２９行目ないし４２行目及の３行目１１文
１１ ９び４６行目字目以降全部及
び２９行目ない
し４２行目
左の「内容」欄の１行目ないし２７行目，左の「内容」欄３３行目ないし３７行目及び４１行目以降の３３行目及び
１２ １０
全部並びに右の「内容」欄の１行目ないし３４行目３６行目及び４０行目以降全部
左の「内容」欄の１行目ないし５行目，１
１行目ないし１２行目及び１７行目ないし
１３ １１
４３行目並びに右の「内容」欄の２行目以
降全部
左の「内容」欄の１行目ないし６行目及び
１４ １２
右の「内容」欄の４２行目以降全部
左の「内容」欄の１１行目１６文字目以降
１５ １２
全部
左の「内容」欄の１行目ないし６行目及び左の「内容」欄２４行目ないし２５行目並びに右の「内の２４行目及び
１６ １３
容」欄の７行目ないし１０行目及び１５行２５行目目ないし２５行目
１７ １４右の「内容」欄の２０行目ないし２３行目左の「内容」欄の８行目，２４行目ないし
２９行目及び４３行目以降全部並びに右の
１８ １５「内容」欄の１行目ないし３行目，７行目ないし１１行目，１５行目ないし２９行目
及び３３行目以降全部
１９ １６左の「内容」欄の１行目ないし６行目
２０ １７左の「内容」欄の３４行目以降全部
２ 開示すべき
通番ページ１不開示部分
部分
左の「内容」欄の９行目ないし１６行目及右の「内容」欄
２１ １８び右の「内容」欄の２６行目ないし２７行の２６行目目
２２ １９左の「内容」欄の３８行目ないし３９行目
２３ ２０右の「内容」欄の２８行目ないし４０行目全て
２４ ２１左の「内容」欄の４行目ないし５行目全て
２５ ２２左の「内容」欄の５行目全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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