諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年８月７日（令和６年（行個）諮問第１３１号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行個）答申第１３１号）
事件名：本人に対する調査に関係する文書に含まれる「警告書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「警告書」と題する文書（以下，単に「警告書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月２３日付け庶第３１号により特定法務局長（以下「特定法務局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，「警告書」に存する審査請求人の個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する）。なお，審査請求人から，意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
令和６年５月，請求人の保有個人情報の開示請求によって特定法務局より開示された当該「警告書」において，告訴人（原文ママ）の個人情報の開示がなされていないことから，その開示を求める。
当該警告書は，請求人宛の警告書ではないが，以前から現実に請求人の保有個人情報としても管理保有されているものである。
したがって，当該警告書において被警告者と請求人とで，ともに共通する個人情報が存在していることことになる（原文ママ）。
おそらくそれは登記申請における土地の情報や，登記申請の申請特定情報，警告の対象行為等々の情報である。
当該警告書は，これらが請求人にも共通する情報とされていることから，請求人の個人情報として一緒に保有されているものであり，それは請求人が当該警告時に遡って，後からその被警告者との共同行為や幇助等，すなわち当該警告の共犯を疑われたためである。逆に言えばそのために当該警告書が請求人の保有個人情報に加えられたと言える。
共有情報がなければまったく赤の他人の警告情報であるが，請求人は特定年月日Ａ以降，数回にわたり実際に特定法務局等においてその聴取を受け，法務局長による懲戒処分対象外である当該被警告者が，虚偽の登記申請等に関して警告書を発せられたことも伝えられている。
ただし，請求人は被警告者の警告行為とは共犯関係等を有しておらず，以後においてもその事実を明らかにしておくためには，被警告人と請求人とで共通する具体の登記申請情報等の情報を確認する権利も必要も有している。
したがって，その被警告人の氏名（共同行為者の氏名もしくは共同行為者の従業員の氏名）については，請求人にとって法の７８条１項２号ただし書きイ及びロに該当し，その他共有する登記申請情報，登記申請対象土地情報等については，請求人の個人情報ともされたものであるため，これらの開示を求めるものである。
警告書の性質から，当該警告書（１枚１通）の黒塗り部分おそらく１０行程の記述の中において，請求人の情報とも見なされて保管されることになった前記した情報等が記載特定されていることは確実である。請求人に対する警告文章（原文ママ）とも見なされたことから，当該警告書すべての開示が適正と思われる。万一仮に部分だけの開示をするとしても容易と言える。
当該警告書において，請求人の個人情報にも該当するとして保有する情報の開示を求めるものである。
なお，仮に共通する情報が特定出来ないとか，存在していないと主張するのであれば，公文書管理上の問題にとどまらず，別途新たな問題が生じる可能性があるため，請求人（情報の本人）に対しても説明確認願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた以下の保有個人情報について，処分庁は，法８２条１項の規定に基づき，令和６年４月２３日付け庶第３１号通知をもって，原処分を行った。
【本件開示請求の対象とされた保有個人情報】
審査請求人に関係する特定年月日Ｂ特定法務局長発特定文書番号関連の土地家屋調査士法施行規則４０条１項，２項に基づく調査及びその他の請求人が関係する調査に関する特定法務局が所有する一連の情報のすべて。（その中で請求人が作成した情報を除く）
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
開示対象文書における「警告書」に存する審査請求人の個人情報の開示を求める。
（２）審査請求の理由
警告書は，審査請求人宛の警告書ではないが，以前から現実に審査請求人の保有個人情報としても管理保有されているものである。したがって，警告書において被警告者と審査請求人とで，ともに共通する個人情報が存在している。警告書の性質から，黒塗り部分の記述の中において，審査請求人の情報とも見なされた情報が記載特定されていることは確実である。
以上のことから警告書について，法７２条１項２号ただし書きイ及びロに該当することから，審査請求人の個人情報にも該当するとして保有する情報の開示を求めるものである。
３ 原処分の妥当性
開示請求の対象とされた文書は，審査請求人に対する懲戒処分に係る調査（以下，単に「調査」という。）に関係する文書である。
開示文書のうち，審査請求の対象となっている警告書について，審査請求人は，現実に請求人の保有個人情報としても管理されていると主張しているが，特定法務局の調査過程において，調査に関連する文書と判断されたため，開示対象文書に警告書が含まれているに過ぎない。
また，警告書には，審査請求人の個人情報が一切記載されていないことを踏まえると，「審査請求人の情報とも見なされた情報が記載特定されていることは確実である」という審査請求人の主張には理由がない。その他審査請求人の主張は，上記の判断を左右しない。
よって，警告書の名宛人及び本文については，法７８条１号（１項の誤りと認められる。）２号柱書きに該当し，不開示相当である。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，警告書の名宛人及び本文であると認められる。
（２）諮問庁の説明の要旨
ア 上記第３の３のとおり。
イ 本件対象保有個人情報が記録された文書である警告書について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）警告書は，警告書記載の内容（本文）の行為を行っている名宛人に対して，当該行為について法令違反の可能性がある旨の警告を行う文書であり，警告書は名宛人にのみ送付され，その内容は，公表されていないことから，名宛人の氏名について，審査請求人は知り得ない情報となる。
（イ）警告書記載の内容（本文）は，名宛人が行った行為についてのものであり，審査請求人は関与していないことから，審査請求人は知り得ない情報となる。
（ウ）警告書は，原処分で特定した保有個人情報の一部である「調査結果報告書」（以下「報告書」という。）における別添の文書であり，報告書と一体となっている。
報告書は審査請求人を被調査者とする懲戒事件記録であり，審査請求人の保有個人情報であることから，報告書と一体となっている当該警告書についても，審査請求人の保有個人情報であると判断した。
ウ 検討
（ア）本件対象保有個人情報が記録された警告書には，名宛人の氏名及び名宛人に対する警告の内容である本文が記載されており，名宛人の氏名は審査請求人以外の者の氏名であることから，本件不開示部分は，一体として法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
（イ）次に，法７８条１項２号ただし書該当性について検討すると，警告書の内容は，公表されておらず，警告書は名宛人にのみ送付され，警告書の本文の内容は，名宛人が行った行為についてのものであり，審査請求人は関与していないことから，本件不開示部分の情報は，審査請求人が知り得ない情報である旨の上記イ（ア）及び（イ）の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点があるとはいえない。したがって，本件不開示部分の情報は，法令の規定により又は慣行として審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められず，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）法７９条２項による部分開示の可否について検討すると，本件不開示部分のうち，当該名宛人の氏名は，個人識別部分であることから，同項による部分開示の余地もなく，その余の本件不開示部分である警告書の本文については，当該名宛人が，特定法務局長から警告を受けた内容が記載されていることから，これを開示すると，当該名宛人の権利利益が害されるおそれがないとは認められず，同項による部分開示をすることはできない。
（エ）したがって，本件不開示部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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