諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月２２日（令和６年（行個）諮問第１３号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行個）答申第１３５号）
事件名：本人が申告した特定事業場に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が，特定労働基準監督署に対して申告した特定事業場に係る相談票，申告処理台帳，申告・相談票，監督復命書，是正勧告書の控え及び添付資料」（別表の１欄に掲げる各文書）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年９月１日付け長野労働局個開第３４号により長野労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
是正勧告書，監督復命書に対する，特定事業場側の回答他，それに対する指導等がなにも開示されていない。なにもわからない。
（２）意見書
先日，長野労働局より開示の有った，開示情報に対し，部分開示とされた（一部黒塗り）為，私個人の知りたい情報が隠れていて，私自身の「労働災害申請」や「労働審判」の準備や判断に不利益が生じ，今後も「労働災害申請の異議申し立て」等に必要なため。改めて，今回の情報開示に対して異議を申し立て致します。
「労災の再審」を請求していますが・・・労基署の出した，「監督復命書」，「是正勧告書」が，一部黒塗りの為，内容の不明部分が有り，また，それぞれに対する「特定事業場からの回答書等」が「全面非公開」の為，何をどの様に「改善したのか？」，「変わったのか？」が，全く分からず，不利益となる。
また，特定時期に今も在籍している社員と再会した際に聞いた状況でも，私が勤務していた際と何ら変わる事の無い状況だと言っていました。（中略）社員には，会社から勤務時間内の適当な時間に自主的に休憩時間を確保したとして日報に記入している様です。実際の休憩は取れていないと言う話です。また，会社の説明では，休憩時間の電話対応はしなくて良い。と説明を受けている様です。夜間の緊急性の有る可能性の電話を「無視して良い」と指示されている様です。人命に係わるかも知れない電話を無視して休憩して良い・・・「常識を逸脱している」・・・「監督復命書」，「是正勧告書」に対する対応が「上記」で良いのでしょうか？労基署の認識が全く信じられない！（中略）
・・・労基署が，休憩が取れていない事を認めているのに，「労働審判の際には，休憩時間は取れている」，「社員には周知徹底して，自身で休憩時間を取る様に指導していた」等，会社の対応が全く信じられません。・・・労働審判の際は弁護士の準備不足・経験不足等により，今回の「開示情報」が全く間に合わず・・・
また，会社から出されているタイムカードと言われる物？も実際には，休憩時間が取れていないにも関わらず，休憩を取ったかの様な時間を記載しています。明らかに「ウソ」を記載した書類を受け取って報告・作成された今回の労基署の決定に付いて不服を申し立て，資料開示等を行っています。
また「労災申請・・・不可」等の決定等に，影響を受けていると考えます。
労基署に相談した際も，休憩時間の件，同一労働同一賃金の件，同僚との格差の件，有休休暇の管理の件，厚生省の進めるメンタルヘルスの件，等担当者に話しましたが，なかなか受け止めて頂けませんでした。・・・現在，私は「うつ」と診断され，休職・休職期間満了・退職・失業・となっていますが休職期間中にも，会社側からの「退職強要」「いやがらせ」「パワハラ」等もされて，労基署でも何回も話，相談，申告？も行って来ましたが，現在の状況に陥っています。
また今回の休業に陥った主たる原因を仕事から来る「ストレス」として労基署に労災申請を行いましたが認められず，厚生労働省の掲げる「メンタルヘルスケア」の考えも無く，労基法の「安全配慮義務違反」にも抵触していると，考えています。
上記の様にウソの報告やデータばかり提出している，会社側が労働基準監督署が出した，「監督復命書」，「是正勧告書」に対して，どの様な「回答」，「改正」等の報告を提出しているのか？特定事業場側が，何を，どの様に変更したのか，改善したのか？今回の個人情報開示請求においては，全く開示されず，何がどう変更され，改善されたのか？全く分かりません。
（中略）
会社側がどんな内容の「回答」，「報告」をしたのかが，分からないと労働基準監督署が正しく指導監督がされているのか全く分かりません。ぜひ情報開示を進めて頂きたくお願いいたします。
（後略，資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年８月２１日付け（同月２３日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和５年９月１日付け長野労働局個開第３４号により原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年１０月２４日（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別表に掲げる文書番号１から４までの文書（以下それぞれ「対象文書１」ないし「対象文書４」という。））に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。本件審査請求を受け，諮問庁において各対象文書の確認を行ったところ，対象文書３の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。対象文書１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は，開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，これらの情報は労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法７８条１項２号及び３号イに該当することに加え，同項３号ロ，５号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の以下（イ）以外の部分
対象文書２の①の監督復命書の「面接者職氏名」欄は審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
「完結区分」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条１項３号イに該当する。また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書２の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８号１項３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当することに加え，同項５号，６号及び７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書３）
対象文書３は，担当官又は労働局職員等が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書３の②には，労働相談等を受けた結果，労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており，これらの情報が開示されることとなれば，労働基準監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
また，対象文書３の②には，労働相談等を受けた結果，労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており，当該内容は，上記イ記載のとおり，最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件労働相談票における「処理状況・意見欄」の不開示部分，「処理結果」欄の不開示部分は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定等を行う点において同様のものであり，本件労働相談票における当該不開示箇所も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法７８条１項６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項５号，６号及び７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。対象文書３の③には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書３の③には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号ロ，５号及び７号ハに該当する。以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，７号ハに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書４）対象文書４は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書４の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，対象文書４の①には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法７８条１項３号ロに該当する。なお，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，同項５号及び７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また，対象文書４の①には，監督署の担当官がどのような文書を収集したかという，いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており，当該部分が開示された場合，監督指導の着眼点，調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には，守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力，そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており，その内容が一部でも公にされた場合には，当該事業者の関係者だけでなく，そのことを知った他の事業者においては，監督行政への信頼を失い，爾後，監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には，監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ，ひいては，監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，対象文書４の①は，法７８条１項７号ハに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
以上のことから，これらの情報は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，対象文書２の③，３の④については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「是正勧告書，監督復命書に対する，会社側（特定事業場）の回答や，それに対する指導等が，なにも開示されていない。」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法７６条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法７８条１項各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項について法７８条１項６号を加えた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年４月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し諮問庁は，諮問に当たり，不開示部分のうち，その一部（別表の２欄に掲げる不開示部分のうち，対象文書２の③及び対象文書３の④に掲げる部分）を新たに開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表の通番４の不開示部分に記載された情報について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。そこで，当該部分が，その内容に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
当該部分は，是正勧告書の「是正確認」欄の一部である。是正勧告書の「是正確認」欄の一部は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成される。これらは専ら業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）
ア 通番１
通番１の別表の４欄に掲げる部分は，申告処理台帳に記載された「申告事項」欄及び「違反条文」欄並びに申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であり，法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
「申告事項」欄は，申告された事項についての違反の有無，「違反条文」欄は，その適用条項が記載されているが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
「処理経過」欄は，特定労働基準監督署の担当官と特定事業場担当者の事務的なやり取りにすぎない情報であるか，原処分において開示されている情報と同等の内容又はそれから推認できる内容であることから審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う監督指導等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
通番２の別表の４欄に掲げる部分は，監督復命書の「監督重点区分」欄及び「特別監督対象区分」欄である。「監督重点区分」欄及び「特別監督対象区分」欄は，いずれも定期監督を実施した場合に記載されるものであるが，原処分において，監督種別が申告監督であることが開示されていることから，同欄が空欄であることは推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
通番３の別表の４欄に掲げる部分は，監督復命書の「署長判決」欄に記載された日付部分である。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
通番５の別表の４欄に掲げる部分は，相談票の「相談の内容」欄の記載及び「処理結果」欄の記載である。当該部分は，審査請求人からの相談を，労働基準関係法令違反の申告として受理した旨の記載であり，審査請求人の知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番６
通番６の別表の４欄に掲げる部分は，是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄の年月日及び特定労働基準監督署の担当官が監督指導のために必要であるとして作成した文書である指導票（控）の一部である。なお，本件監督において，当該特定事業場に指導票が出されたことは，原処分において開示されている。
是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄の年月日は，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
指導票（控）のうち，特定事業場代表者の氏名及び特定労働基準監督署の担当監督官を示す記載は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。また，その余の部分には，同号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番７
通番７の別表の４欄に掲げる部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。このうち，４１頁ないし８９頁は，申告者である審査請求人本人の賃金及び勤務状況等に係る資料であり，審査請求人が本来知り得る情報であると認められ，審査請求人以外の個人に関する情報は含まれていない。また，特定労働基準監督署の受付印は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る調査手法等が明らかになるものとは認められない。
９３頁は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の送付状であり，事務的な内容にすぎない。９４頁及び９５頁に記載された情報のうち，特定事業場代表者の氏名及び特定労働基準監督署の担当監督官を示す記載は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分には，同号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，記載された情報の一部は，様式にすぎない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
ア 法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性（ア）通番１
通番１の不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄，「申告の内容」欄及び同台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。
ａ 申告処理台帳の「完結区分」欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 申告処理台帳の「申告の内容」欄及び同台帳続紙の「処理経過」欄は，特定事業場の関係者からの聴取内容，それを踏まえた特定労働基準監督署監督官の調査方針，判断等の内容が記載されている。
当該部分は，上記ａと同様の理由により法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２
通番２の不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，監督復命書の「完結区分」欄，「企業名公表関係」欄，「労働者数」欄，「外国人労働者区分」欄，「労働組合」欄，「所定労働時間」欄，「面接者職氏名」欄である。
ａ 「完結区分」欄及び「企業名公表関係」欄は，原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理等に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 「労働者数」欄，「外国人労働者区分」欄，「労働組合」欄，「所定労働時間」欄は，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｃ 「面接者職氏名」欄は，特定労働基準監督署の担当官が特定事業場を調査するに当たって面談した同事業場関係者の職氏名が記載されている。
当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，同号に該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番６
通番６の不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄の受領者職氏名及び指導内容の一部である。
ａ 是正勧告書（控）及び指導票（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄の受領者職氏名には，是正勧告書を受領した特定事業場関係者の職氏名が記載されている。
当該部分は，上記（イ）ｃと同様の理由により，法７８条１項２号に該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 指導票（控）の一部は，特定事業場に対する指導内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番７
通番７の不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり，監督指導に対する特定事業場の対応について記載されていることが認められる。
当該部分は，一般に公開していない特定事業場の内部管理情報と認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，これを開示すると，当該事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，同項２号，３号ロ，５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性
通番３の不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分は，特定労働基準監督署における申告処理に係る監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）ａと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項５号，６号及び７号ハ該当性
通番５の不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分には，特定労働基準監督署において労働関係の相談を受けた際の処理結果等が記載されており，相談に係る対応方針が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）ａと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記の判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及び７号ハに該当すると認められるので，同項３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２諮問庁が不開示を維持す３４２欄のうち開示す書名及び頁るとしている部分及び新たに通べき部分開示する部分等番
法７８条
該当箇所１項各号
該当性
１ 申告処１ない①１頁「完結区２号，３１１頁「申告事項」欄，理台帳し１１分」欄，「申告事号イ及び「違反条文」欄，３頁及び申項」欄，「違反条ロ，５「処理経過」欄５行目告処理文」欄，２頁１３号，７号１文字目ないし２０文台帳続行目，１４行目，ハ字目，７行目２文字目紙３頁「処理経過」ないし最終文字，９行
欄５行目ないし２目１文字目ないし１７
５行目，４頁「処文字目，１０行目３１
理経過」欄３行目文字目ないし１１行
１３文字目ないし目，１３行目８文字目
８行目，５頁「処ないし１５行目，２１
理経過」欄１８行行目，２２行目，２４
目ないし２１行行目，６頁「処理経
目，６頁「処理経過」欄１３行目，１４
過」欄１３行目な行目，９頁「処理経
いし１４行目，９過」欄１行目，１１頁
頁「処理経過」欄「処理経過」欄７行目
１行目ないし８行
目，１３行目ない
し１５行目，１０
頁「処理経過」欄
１４行目３９文字
目ないし１５行目
１１頁「処理経
過」欄１行目ない
し７行目
２ 監督復９０①「完結区分」２号，３２「監督重点対象区分」命書欄，「監督重点対号イ及び欄，「特別監督対象区象区分」欄，「特ロ，５分」欄
別監督対象区分」号，７号
欄，「労働者数」ハ
欄，「外国人労働
者区分」欄，「企
業名公表関係」
欄，「労働組合」
欄，「週所定労働
時間」欄，「面接
者職氏名」欄
②「署長判決」３号イ，３「署長判決」欄（日付欄，「参考事項・５号，６部分に限る。）意見」欄５行目号，７号
ハ
③「家内労働委託新たに開－－
業務」欄，「最も示
賃金の低い者の
額」欄
３ 担当官１４な①９１頁是正勧告保有個人４－が作いし書（控）「是正確情報非該
成・収１認」欄（ただし，当
集した９，表頭部分は除
文書９１く。）
ない②１４頁相談票５号，６５１４頁相談票「相談のし９「相談の内容」欄号，７号内容」欄１５行目１文
２ １５行目１文字目ハ字目ないし８文字目，ないし８文字目，１５頁「処理結果」欄
１５頁「処理結表右側の上から１枠目
果」欄表右側の上
から１枠目，１７
頁「処理結果」欄
表右側の上から１
枠目，１９頁「処
理結果」欄表右側
の上から１枠目
③９１頁是正勧告２号，３６９１頁是正勧告書書（控）「受領年号イ及び（控）「受領年月日受月日受領者職氏ロ，５領者職氏名」欄の年月名」欄，９２頁号，７号日，９２頁全て（「指
ハ 導事項」欄本文２行目
９文字目ないし３５文
字目及び「受領年月日
受領者職氏名」欄職氏
名を除く。）
④１８頁ないし１新たに開－－
９頁（ただし，１示
９頁「処理結果」
欄の表右側の上か
ら１枠目を除
く。）
４ 特定事４１な①４１頁ないし８２号，３７４１頁ないし８９頁，業場かいし８９頁，９３頁ない号イ及び９３頁（１行目，７行ら特定９，９し９９頁ロ，５目及び監督署受付印日労働基３ない号，７号付部分を除く），９４準監督し９９ハ頁（右上の日付欄手書
署に提き部分，表２列目及び
出され３列目の手書き部分，
た文書監督署受付印日付部分
を除く。），９５頁
（注）当審査会事務局において，軽微な誤字等を修正し，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。