諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月８日（令和６年（行個）諮問第４７号）及び同月１５日（同第５５号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行個）答申第１３７号及び同第１３８号）
事件名：本人の休業補償等の給付に係る支給決定決議書等の一部開示決定に関する件
本人に係る労働者死傷病報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（別表の２欄に掲げる各文書）に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月７日付け大個開第５－７７７号及び同年１１月３０日付け同第５－７７６号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（原処分共通の記載）によると，以下のとおりである。
マスキング部分を開示希望，代理人弁護士が使用する為。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年１０月３１日付け（同日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和５年１２月１５日付け（同月１８日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分１に係る審査請求については，同処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。また，原処分２に係る審査請求については，同処分は妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 本件対象保有個人情報は，別紙の１及び２に掲げる各文書に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ また，本件対象保有個人情報のうち，本件対象保有個人情報２として特定された労働者死傷病報告については，本件開示請求書の開示を請求する保有個人情報欄に記載された特定事業場の名称及び災害発生年月日と一致するものである。当該特定事業場より処分庁に提出された同じ発生年月日及び発生場所の労働者死傷病報告は，原処分２において特定した保有個人情報以外に存在しない。
○労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
（２）本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号１の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号２の①の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号１の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち，文書番号２の①は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報２の労働者死傷病報告１頁の「報告書作成者職氏名」欄（別表①）の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する職氏名が記載されている。この情報については，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
別表に記載した本件対象保有個人情報２の労働者死傷病報告１頁の「事業者職氏名」の印影部分（別表①）の不開示部分については，審査請求人以外の特定個人の職氏名や社印として使用されている印影であるため，開示することにより，印影等の偽造を容易にし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法７８条１項３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において，代理人弁護士が使用することを理由として，不開示部分の開示を求めているが，法に基づく開示請求に対しては，開示請求の目的に関わらず，法７８条１項各号に照らして，開示・不開示を判断するものであり，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３で示したとおりであるため，原処分の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分１に対する審査請求については，同処分において不開示とした部分のうち，別表の欄外注意書きに掲げる部分は，法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，別表の２欄に掲げる部分は，同表中「法７８条１項各号該当性」欄の各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。また，原処分２に対する審査請求については，同処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年３月８日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１５日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第５５
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２７日審議（令和６年（行個）諮問第４７号及び同
第５５号）
⑥ 同年１１月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同
上）
⑦ 同月１８日令和６年（行個）諮問第４７号及び同第５５
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち，一部（別表の欄外の注意書きに掲げる部分）を開示することとするが，その余の部分（別表の３欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１の５欄に掲げる部分
当該部分は，審査請求人が行った休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）の事業主証明欄に押印された特定事業場の印影である。
請求書は，給付を受けようとする者が，事業主から証明を受けて，労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。
このため，請求書に押印された特定事業場の印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２の５欄に掲げる部分
当該部分は，請求書の診療担当者の証明欄に押印された医師の印影であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書は，給付を受けようとする者が，診療担当者から証明を受けて，労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。
このため，請求書に押印された当該医師の印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号及び３号イ該当性について
通番４の不開示部分は，労働者死傷病報告の「報告書作成者職氏名」欄に記載された，業として当該報告の作成を行った社会保険労務士の職氏名であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，社会保険労務士事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
通番３の不開示部分は，聴取書に記載された，労働基準監督署の担当官が被聴取者から聴取した内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者等からの指摘・批判等を恐れ，被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同項３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 令和５年特定日Ａ付けで特定労働基準監督署が支給決定した休業補償等の給付に係る情報の一切
２ 審査請求人が令和５年特定日Ｂに負傷した労災事故（災害発生場所：特定施設特定階）に関して，特定事業場が特定労働基準監督署に提出した死傷病報告書。
別表
１ ２文書番号及３不開示維持部分４５３欄のうち開区分び文書名該当部分法７８条通番示すべき部分１項各号
該当性
諮本１支給決定決①３頁法人の印影３号イ１全て問件議書等②３頁印影２号２全て
第対２聴取書①３頁聴取内容２号，７３－４象号柱書き
７保
号有
個人情報
諮本１労働者死傷①１頁「報告書作２号，３４－問件病報告成者職氏名」欄号イ
第対
５象
５保
号有
個人情報
（注）本件対象保有個人情報１のうち，諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
文書２「聴取書」の「②１頁不開示部分，３頁枠外右上不開示部分，聴取年月日」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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