諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年９月１３日（令和６年（行個）諮問第１５７号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（行個）答申第１３９号）
事件名：本人の親が提出した確定申告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し，特定年月日Ａ付け特定記号第１１８号ないし同第１２３号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その全部取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件では，開示請求者の父親（故人）が生前に税務署に提出した確定申告書の写しの開示を求めているものであるところ，不開示決定の理由としては，法７８条１項２号の不開示情報が明らかとなる旨が挙げられていた。
イ しかしながら，同号ロの定める「人の・・・財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」については，不開示の対象から除外されている（同号柱書）。さらに政府見解によれば，上記同号ロの情報に該当するか否かの判断基準は，「不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも，開示請求者を含む人の利益を保護することの必要性が上回る」か否かという，一種の比較衡量によるものである。
ウ 本件においては，開示請求者が有する，父親の相続に係る遺留分侵害額請求権の実現の為に，確定申告書等の開示請求を実施したものであるところ，遣留分侵害額請求権とは民法上の絶対的な保護が及ぶきわめて重要性の高い権利である。したがって，開示請求者の権利利益の要保護性及び保護の緊急性は大である。他方で，開示請求の対象は，故人が生前に提出した確定申告書であるところ，情報主体が既に死没しているという点，経済活動に関する情報に留まる点，開示請求者と私生活上密接な関係性を有する肉親の情報である点などに鑑みれば，プライバシーの要保護性はかなりの程度減退しているものと考えられる。
エ これらの利益を上述した比較衡量の基準に当てはめて検討すれば，本件では開示をおこなうことによって実現される開示請求者の利益が，開示によって失われる情報主体のプライバシー利益を優に上回るものといえる。したがって，開示請求対象となった情報は，本来であれば，同号ロの定める「人の・・・財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するものとして，開示がなされなければならない事案であった。
であるにもかかわらず，冒頭述べた通り，特定税務署は法７８条１項２号を根拠に不開示決定を下したのであって，同決定には明らかに法令の解釈を誤った違法が存在する。よって，法に適合した正しい処分に是正してもらうべく，貴庁に審査を請求する次第である。（２）意見書
ア 開示請求対象情報が法７８条１項２号ロに該当すること
（ア）審査請求人らは，同人の父親である本件特定個人が生前に税務署に提出した確定申告書（および準確定申告書）の写しの開示を請求したものである。
（イ）審査請求人らとしては，本件特定個人の確定申告書等については法７８条１項２号ロに該当するため，同号柱書の定める不開示情報には該当せず，行政庁には開示義務が存するものと理解している。以下，具体的な理由について詳述する。
（ウ）人事院のホームページ上で公開されている政府公式見解によれば，同号ロの定める「人の・・・財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するか否かの判断基準は「不開示情報該当性の判断に当たっては，当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり，開示請求者以外の個人に関する情報について，不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも，開示請求者を含む人の生命，健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには，当該情報を開示しなければならないとするものである。現実に，人の生命，健康等に被害が発生している場合に限らず，将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。この比較衡量に当たっては，個人の権利利益にも様々なものがあり，また，人の生命，健康，生活又は財産の保護にも，保護すべき権利利益の程度に差があることから，個別の事案に応じた慎重な検討が必要である」という比較衡量的視点から決せられるとのことである。
（エ）もともと審査請求人らは，本件特定個人の死亡に伴う相続の件について他の共同相続人に対する遺留分侵害額請求をおこなっており，現在は調停事件として家庭裁判所に係属している最中である。そして，遺留分侵害額を算定するためには被相続人の生前の財産や収入を把握して相続財産の範囲を確定させる必要があるが，調停の相手方である共同相続人がその調査への協力を頑な拒むため，調停の円滑な進行が滞っている状況にある。
このような現状では，審査請求人ら自らが被相続人の生前の収入を調査することによって自力で相続財産の範囲を確定させていく他に採り得る手段がないが，相手方の不協力も影響し，審査請求人らの側では被相続人の生前の財産や収入に関する有用な資料を発見することが殆ど出来ていない。そのため，審査請求人らが入手可能かつ客観性・正確性が担保されている資料としては，もはや税務署に保管されているであろう被相続人の生前の確定申告書しか残されていないといえる。
（オ）このような経緯から，審査請求人らは自己の遺留分侵害額請求権（民法１０４６条）行使の前提として，上記（ア）の開示請求をおこなった次第である。遺留分とは，被相続人の遺言によってすら奪うことのできない，民法上絶対的に保障されている相続人の取り分のことであり，財産上の権利としての要保護性は非常に高いものである。審査請求人らはそのような重大な権利への侵害を現に被っているものであり，一刻も早い権利救済がなされるべき立場にある。したがって，本件では審査請求人らの利益を保護すべき必要性が極めて多大だといえる。
（カ）それに対して，本件で開示請求の対象となっている本件特定個人の生前の確定申告書等につき，それらの記載内容は主に被相続人の対象年度における各種の収入額だと思料される。これらは個人の経済状況に関する情報であり，個人の思想や信条あるいは容貌や住所などといった特に秘匿性の高い情報と比較すると，プライバシーとしての要保護性はある程度劣後するものと考えられる。さらに，情報の主体である本件特定個人が既に死亡しており現在はプライバシー保護の必要性が相当程度低下していると考えられる点や，開示請求者たる審査請求人らが同人の実子であって，同人と私生活上きわめて密接な関係性を有していた人間である点にも照らせば，確定申告書等の開示によってもたらされる不利益（換言すれば「不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益」）はさほど大きくはない筈である。
（キ）上記（ウ）で述べた基準に従って上記各事情を比較衡量すると，本件では，確定申告書等の開示によって審査請求人らが現に被っている遺留分侵害を回復しその権利利益の保護を図るべき必要性が，確定申告書等の不開示によって保護される個人の権利利益を大きく上回っているものといえる。
したがって，冒頭で述べた通り，本件特定個人の確定申告書等については法７８条１項２号ロに該当することから，行政庁には開示義務が存するという結論になる。
イ 「本件存否情報」のみを恣意的に抽出することの不当性（ア）諮問庁から審査会に提出された理由説明書（以下，単に「理由説明書」という。）によれば，本件請求対象申告書に記載された情報（本件請求対象個人情報）の存否を回答することにより，開示請求者である審査請求人ら以外の本件特定個人の本件請求対象申告書が提出された事実の有無（本件存否情報）という法７８条１項２号の不開示情報を開示する事になるところ，本件存否情報じたいは審査請求人らの遺留分侵害額請求権の実現にとって開示の必要性があるとはいえず，同号ロには該当しないため，同号の不開示情報に該当するとのことである。
（イ）しかしながら，諮問庁の上記見解は，本来不可分である筈の本件請求対象個人情報と本件存否情報とを恣意的に切り離したうえで述べられたものであり，一種の詭弁である。以下，詳細な理由を述べる。
（ウ）まず，審査請求申立て理由にも記載した通り，本件では審査請求人らの本件特定個人からの相続に係る遺留分侵害額請求権を実現するための前提資料として，本件請求対象個人情報の取得が必要不可欠である（この点については諮問庁からも反対意見が出されておらず，争いのないものと思料する。）。
そして，確定申告書というものが，申告者が対象年度の収入等を記入したうえで自ら（ないし代理人を介して）公務所に提出するという性質の資料である以上，或る確定申告書の記載内容について情報取得する際に，これに随伴して当該確定申告書が提出されたという事実が明らかになることは当然の事象だといえる。すなわち，本件請求対象個人情報と本件存否情報とは前者のみを開示することが事実上不可能な関係に立つのであって，その意味では前者の開示を求める場面においては両者は不可分一体の情報だということができる。
（エ）法７８条１項２号ロが「人の・・・財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」について例外的に開示対象としている趣旨が国民の正当な権利利益の保護のために個人情報の利用を担保するものであることは明白だが，当該趣旨のもとで本件請求対象個人情報が開示されるべきであるにもかかわらず，それと事実上不可分一体の関係にある本件存否情報のみが形式的に同号ロに該当しないことをもって，同号ロに該当する本件請求対象個人情報の開示までも拒否しうるというのは，行政庁が恣意的な情報の抽出をすることによって同号ロの規定を容易に潜脱できるようにならしめるものであり同号ロの趣旨に反する。
また，そもそも同条１項柱書では開示請求に係る保有個人情報を「開示しなければならない」という規定の仕方がなされており，原則的には行政庁に開示義務が存在することを前提としている。そのため，例外的に不開示とする場合であってもその判断は謙抑的になされるべきであり，敢えて積極的に不開示とするために，同号ロの適用を回避できるよう不自然かつ技巧的に情報を区切ったうえで判断すること自体が許されないものと解する。
よって，本件では「本件存否情報」という同号ロに該当させない為の手段として恣意的に抽出して定義されたような部分のみを基準に開示の要否を判断することは相当でなく，あくまでも「確定申告書」という本件請求対象個人情報及び本件存否情報とが不可分一体となって構成された情報資料の開示という審査請求人らによる請求の趣旨を正確に踏まえたうえで，実質的観点から同号ロ該当性が判断されるべきなのである。
（オ）そして，審査請求人らの遺留分侵害額請求権という財産権を保護するために，法７８条１項２号ロに基づいて本件請求対象個人情報が記載された本件請求対象申告書を開示する必要があることについては，審査請求申立て理由書及び添付意見書において詳述している。また上述の通り，諮問庁もその点について否定する趣旨の理由・意見は殊更に述べておらず，両者間で争いはないものといえる。そうすると，本件請求対象個人情報が同号ロに該当する情報であることは明白だといえ，さらに上述のように本件存否情報が不可分一体の関係にあるという事案の性質に鑑みれば，実質的観点からは本件存否情報についても一体的に同号ロに該当するものと解するのが相当である。
（カ）したがって，本件では，法７８条１項２号ロに基づき本件請求対象申告書の開示がなされるべきだという結論になる。
ウ 法７８条１項７号該当性について
（ア）理由説明書によれば，審査請求人らの個別的な利益のために本件存否情報（上述の通りこのような定義じたい本来不適当であるが，ここでは便宜的に当該表現を用いる。）を開示することによって，納税者の秘密保護に関する税務当局の信頼が失われる弊害が生じ，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，本件存否情報は法７８条１項７号の不開示情報にも該当するとのことである。（イ）しかし，上記アで詳論した法７８条１項２号ロが，開示請求者である第三者の「生命，健康，生活又は財産」というまさに純然たる「個別的な利益」を保護するべく保有個人情報の開示を行政庁に義務付けていることから明らかな通り，法は開示請求者の個別的利益の為に他者の個人情報を開示すべき場合があることを当然に予定しているのである。そのため，本件で諮問庁が主張する「納税者の秘密保護に関する税務当局への信頼」などというものは所詮は法の理念に反する独善的な信頼に過ぎず，そのような不適切な信頼を事実上失うことが仮にあったとしても，それらは全くもって法的な配慮に値するものではない。
（ウ）また，そもそも法７８条１項２号ロという法規範が存在する時点で，開示請求者の正当な権利利益の保護の為に他人の個人情報が利用される場合があるという事態に対する社会的なコンセンサスが形成されているというべきである。したがって，審査請求人らの遺留分侵害請求権という正当かつ重要な財産権の実現の為に必要最小限度で確定申告書の開示がなされたとしても，それは国民一般から充分に理解を得られるはずの事柄だといえるから，諮問庁が縷々主張している税務行政への信頼喪失のおそれなど認められない。（エ）上記（イ）（ウ）はいずれも法７８条１項２項ロの存在意義から導かれる表裏一体の理由付けである。そして，これらの理由から，本件存否情報が法７８条１項７号柱書に該当するという諮問庁の主張は不適当だといえる。
エ 結語
以上のことから，本件請求対象申告書（及びその記載内容）は法７８条１項２号ロに基づき開示されるべき情報に該当する。また，本件存否情報が法７８条１項７号柱書に該当するという諮問庁の主張には一切理由が認められない。
よって，審査請求人らによる開示請求を拒否した原処分には法令の解釈を誤った明らかな違法があるといえ，原処分は速やかに取り消されたうえで，あらためて法令に適合した処分がなされなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し，特定年月日Ａ付け特定記号第１１８号ないし第１２３号により処分庁が行った各不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して被相続人特定個人（以下「本件特定個人」という。）の平成２９年分から令和３年分までの所得税及び復興特別所得税（以下，第３において「所得税等」という。）の確定申告書並びに令和４年分の所得税等の準確定申告書（本件文書）が処分庁に提出されていることを前提に，本件文書に記載された情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えることにより，開示請求者以外の本件特定個人の本件文書が提出された事実の有無（以下「本件存否情報」という。）という法７８条１項２号の不開示情報を開示することになることから，法８１条の規定に基づき，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否するとして原処分を行った。これに対して審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件存否情報の不開示情報該当性について
（１）法令の規定について
ア 法７８条１項２号は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものについては，不開示情報とする旨を規定しているところ，同号ただし書において，同号イからハまでに掲げる情報は当該不開示情報から除かれている。
そして，同号ただし書ロは，当該不開示情報から除かれる情報として「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」を規定している。
イ 法７８条１項７号は，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては，不開示情報とする旨を規定している。
ウ 法８１条は，開示請求に対して，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる旨を規定している。（２）本件存否情報の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
本件存否情報は，法７８条１項２号にいう開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，同号の不開示情報に該当することは明らかである（なお，この点については，審査請求人も争っていない。）。
そして，本件存否情報，すなわち本件特定個人が所得税等の申告書を提出した事実の有無それ自体は，審査請求人の財産を保護するために開示することが必要である情報であるとは認められないことから，同号ただし書ロに掲げる情報には該当しない。
また，審査請求人のその他主張をみても，本件存否情報が，同号ただし書イ及びハに掲げる情報にも該当しない。
したがって，本件存否情報は，法７８条１項２号の不開示情報に該当すると認められる。
イ 法７８条１項７号該当性について
納税者自らが税務当局に対して自己の収支の状況等を自主的に開示・申告することとなる我が国の申告納税制度は，税務当局と納税者との信頼関係を基礎に成り立っているところ，開示請求者の個別的な利益のために，開示請求者以外の個人に関する申告内容を開示するとすれば，納税者の秘密保護に関する税務当局への信頼が失われ，税務行政への協力が確保できなくなるといった申告納税制度の根幹を揺るがす事態が生じることとなる。そして，このことは，税務当局が保有する納税者の個々の申告書の具体的な内容のほか，納税者の申告書の提出の有無それ自体の情報も同様である。したがって，本件存否情報を開示することにより，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，本件存否情報は，法７８条１項７号柱書きにも該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件開示請求において，本件特定個人から本件文書が提出されていることを前提に，それらに記載された情報の開示を求めているところ，本件の審査請求書及び審査請求人が処分庁へ提出した特定年月日Ｂ付け「保有個人情報開示請求に関する意見書」によれば，審査請求人は，家庭裁判所に調停を申し立てた遺留分侵害額請求に関し，「被相続人の生前の収入を調査することで，被相続人にはどの程度の資産が遺されていたのかを把握する必要があるとともに，本件の相続財産のなかに被相続人が生前アパート経営に供していた不動産が含まれていることから，当該不動産の適切な価額算定という観点からも，被相続人の収入を把握すべき必要性」があり，本件では開示を行うことによって実現される審査請求人の利益が，開示によって失われる情報主体のプライバシー利益を優に上回るから，法７８条１項２号ただし書ロに該当する旨主張する。
しかしながら，上記３（２）アで述べたとおり，本件存否情報は，法７８条１項２号にいう開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，本件特定個人が所得税等の申告書を提出した事実の有無それ自体は，審査請求人の財産を保護するために開示することが必要である情報であるとは認められないことから，同号ただし書ロに掲げる情報にも該当しないと判断したものであり，審査請求人の主張は，上記判断を左右するものではない。
また，本件存否情報が法７８条１項７号柱書きにも該当することは，上記３（２）イで述べたとおりである。
なお，一般論として，所得税等確定申告書に記載することとなる収入金額や所得金額などの税額計算の欄に，申告者本人以外の第三者（親族を含む。以下同じ。）に関する情報が記載されることはないから，当該第三者が申告者本人の所得税等の確定申告書について，法７６条１項に基づく開示請求を行ったとしても，当該第三者に関する保有個人情報の開示対象となる箇所は存在しないものと考えられることを付言する。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法７８条１項２号及び同項７号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，法８１条に基づき，その存否を明らかにせず，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１日審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を開示するよう求めており，処分庁は，その存否を答えるだけで，法７８条１項２号の不開示情報を開示することになるとして，法８１条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を開示するよう求めており，諮問庁は，存否応答拒否の理由に法７８条１項７号柱書きを追加した上で原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，上記第１のとおりであるところ，その存否を答えることは，死者である本件特定個人の確定申告書及び準確定申告書（本件文書）が提出された事実の有無（本件存否情報）を開示することとなるものと認められる。
そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）まず，法７８条１項２号の「個人に関する情報」には，死者に関する情報も含まれるので，本件存否情報は，同号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）次に，本件存否情報の法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ア 審査請求人の主張をみても，本件存否情報は，それ自体が審査請求人の財産を保護するために必要であるとは認め難いことから，法７８条１項２号ただし書ロに該当することは認められず，同号ただし書イ及びハに該当すると認められるべき事情も存しない。
イ 審査請求人は，上記第２のとおり，本件においては，本件文書の提出の事実の存否と本件文書の内容，すなわち本件存否情報と本件対象保有個人情報とが事実上不可分一体の関係にあり，実質的観点からは本件存否情報と本件対象保有個人情報が一体的に法７８条１項２号ただし書ロに該当すると解するのが相当であるなどと主張する。しかしながら，法７６条１項の規定により開示を請求することができるのは「自己を本人とする保有個人情報」に限られるところ，審査請求人の主張に照らしても，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認めるに足りる事情はない。そうすると，本件文書の提出の事実の有無，すなわち本件存否情報は，その開示が審査請求人の財産等を保護するために必要であるとは認め難いこととなるから，法７８条１項２号ただし書ロに該当するとは認められない。（４）以上のとおり，本件存否情報は，法７８条１項２号の不開示情報に該当するので，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について，諮問庁が当該情報は同項２号及び７号柱書きに該当することから，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同項２号に該当すると認められるので，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
本件特定個人の平成２９，３０年，令和１，２，３年分の確定申告書，令和４年分準確定申告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。