諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年６月２７日（令和５年（行個）諮問第１５４号及び同第１５５号）
答申日：令和６年５月２２日（令和６年度（行個）答申第１４号及び同第１５号）
事件名：特定工事Ａに係る本人の件で警察等に提出した資料等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定工事Ｂに係る本人の件で警察等に提出した資料等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，順に「保有個人情報１」及び「保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月４日付け国部整総情第２９９０号及び同日付け国部整総情第２９９１号により中部地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載及び添付資料は省略する。
（１）処分１について
ア 審査請求書
原処分を取り消すとの裁決を求める。
イ 意見書
（ア）特定日Ａ国土交通省特定組織特定職員他１名とのヒアリング（許可済，録音あり）で国土交通省特定組織は，警察にも行き，やることはすべてやったので更に警察には行かないと言われたが，そもそも今回不開示となっている理由の中に警察に行った，行かないも存否不回答になっているが，実際警察に相談または被害届けを提出していることは明らかである。（略）このことからも常習性を疑わざるをえない。決して容認できるものではない。国土交通大臣「諮問庁」の意見の中に被疑者を擁護する文言があるが，特定日Ｂ付通報等についての同意書で審査請求人の個人情報が漏洩していることからも不開示の回答は妥当とは言えない。
（イ）諮問庁の判断について別紙資料（「特定文書」）をもって，故意による偽造または変造等が明らかとは言えないため私文書偽造罪（刑法１５９条）成立を前提とした開示請求の文書は存在しない。に対し，（原文ママ）故意による偽造または変造等が明らかとは言えないためとあるが，故意でなければ所管警察署に相談または被害届けの提出には至らない。（国土交通省（略））特定職員からのヒアリングからも明らかにならなかったことである。私文書偽造行使発覚後，元請け等と事情聴取し審査請求人の件で究明又は知り得た書類の件に関しては審査請求人の名前が公文書から出てくる事が容認できないが，（略）。この件に対しても最近の裁判所の判例も鑑みて開示することが妥当と言える。すみやかにこの事件の全容を解明することを時効前に，国土交通省はに（原文ママ）務めるべきである。
（２）処分２について
（略：上記（１）に同じ。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 処分１について
（１）本件審査請求について
ア 本件開示請求は，令和４年１１月７日付けで，法に基づき処分庁に対し，保有個人情報１について，開示を求めてなされたものである。
イ 本件開示請求を受けて，処分庁は，保有個人情報１について，その存否を答えることにより，法７８条３号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるため，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした（処分１）
ウ これに対し，審査請求人は，令和５年３月２７日付けで国土交通大臣に対して審査請求を提起したものである。
エ なお，審査請求の内容については，令和５年５月１１日に補正命令書が出され，令和５年５月２５日に審査請求人より補正書が提出されている。
（２）審査請求人の主張について
（略：上記第２の２（１）に同じ。）
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，処分１の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
ア 審査請求人は，保有個人情報１の開示を求めたものである。
イ 審査請求人の開示に対する諮問庁の判断について
私文書偽造行使の該当性について
私文書偽造罪（刑法１５９条）は，故意（刑法３８条１項）に，事実証明に関する文書又は図画を偽造し，又は変造した者を対象とする（刑法１５９条）ところ，別紙資料（「特定文書」）をもって，故意による偽造又は変造等が明らかとは言えないため，私文書偽造罪（刑法１５９条）の成立を前提とした開示請求の対象文書は存在しない。
この点はおくとし，仮に，私文書偽造罪（刑法１５９条）が成立し，刑事告訴又は告発等（刑事訴訟法２３０条・２３９条）を行っていたとしても，刑事告訴又は告発に関する根拠資料及びその存否は，一般に，㋐公にすることにより，犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあること，また，㋑単なる不開示決定では，被疑者に私文書偽造罪（刑法１５９条）の被疑事実があることが明らかとなり，被疑者の人格権又は被疑者の雇用者（法人）の競争上の地位を害するおそれがあることから，法７８条２号，３号イ及び５号並びに８１条に基づき，存否を明らかにしない不開示が相当であると判断した。
（４）結論
以上のことから，処分１は，その存否を答えることにより，法７８条３号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるため，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示としたことは妥当であると考える。
２ 処分２について
（１）本件審査請求について
ア 本件開示請求は，令和４年１１月７日付けで，法に基づき処分庁に対し，保有個人情報２について，開示を求めてなされたものである。
イ 本件開示請求を受けて，保有個人情報２について，その存否を答えることにより，法７８条３号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるため，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした（処分２）
ウ これに対し，審査請求人は，令和５年３月２７日付けで国土交通大臣に対して審査請求を提起したものである。
エ なお，審査請求の内容については，令和５年５月１１日に補正命令書が出され，令和５年５月２５日に審査請求人より補正書が提出されている。
（２）審査請求人の主張について
審査請求の趣旨及び理由
（略：上記第２の２（２）に同じ。）
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，処分２の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
ア 審査請求人は，保有個人情報２の開示を求めたものである。
イ 審査請求人の開示に対する諮問庁の判断について
（略：上記１（３）イに同じ。）
（４）結論
以上のことから，処分２は，その存否を答えることにより，法７８条３号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるため，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示としたことは妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和５年６月２７日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１５４号及び同第１５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２６日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和６年４月１８日審議（同上）
⑤ 同年５月１６日令和５年（行個）諮問第１５４号及び同第１５５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法７８条３号イに該当する不開示情報を開示することとなるとして，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は法の適用条項に法７８条２号及び５号を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（法８１条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は，法８２条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり，理由提示に瑕疵がある場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，本件各開示請求に係る「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（以下「不開示決定通知書」という。）を確認したところ，「１開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄は，別紙の１及び２のとおりとなっており，「２開示をしないこととした理由」欄は，処分１及び処分２のいずれも，「請求のあった保有個人情報は，その存否を答えることにより，法７８条３号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせる。よって，法８１条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示とした。」とのみ記載されている。
このような記載は，開示請求に係る保有個人情報について，その存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する具体的理由，すなわち，その存否を答えるだけで開示することとなる情報がどのような情報であるか，不開示決定通知書の記載から了知できるものとは認められない。（３）このような原処分は，処分庁がどのような情報についてどのような根拠をもって開示請求を拒否したかが開示請求者に明らかとなっていないのであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法８２条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり，取り消すべきである。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条３号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について，諮問庁が，当該情報は同条２号，３号イ及び５号に該当することからその存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
１ 特定年度特定工事Ａにて
①私文書偽造行使発覚後，刑事訴訟法第２３９条ふまえ，審査請求人の件で警察等に相談又被害届け等国土交通省が出した資料等の書類一式②私文書偽造行使発覚後，元請け等と事情聴取して審査請求人の件で究明又知りえた書類
２ 特定年度特定工事Ｂにて
①私文書偽造行使発覚後，刑事訴訟法第２３９条ふまえ，審査請求人の件で警察等に相談又被害届け等国土交通省が出した資料等の書類一式②私文書偽造行使発覚後，元請け等と事情聴取して審査請求人の件で究明又知りえた書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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