諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年４月３日（令和６年（行個）諮問第６２号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（行個）答申第１４１号）
事件名：「表彰資料」のうち本人に係る記述の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１４日付け総第１３２０号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人に係る欄及び欄外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書（補正後のもの）
ア 特定年月日特定都道府県人権擁護委員連合会の総会時に県連会長表彰や法務局長表彰等が行われた。その表彰の中で，法務省人権擁護局長表彰（感謝状）があるが，表彰対象候補者９名中審査請求人のみが表彰対象者からはずれ８名の委員が表彰された。
審査請求人は過去１０年間で県連理事をはじめ協議会副会長・常務委員・事務局長・地区部会長等を務めるとともに，人権相談や人権啓発活動等においても表彰を受けた８名の委員と遜色ない活動を進めてきており，また表彰を受けた８名と共に前年は全連会長表彰（原文ママ）を受けており，そのため，なぜ私のみが選外となったのか疑問でならなかった。
特定月日Ａ特定地方法務局特定役職に私が選外となった理由を聞いたが，選考基準に基づいて決裁したとの返答だった。そこで選考基準を話してほしいと再度質問したが回答はなく後日返答するということで終わった。
特定月日Ｂ特定支局にて特定地方法務局特定役職より説明を受けた。その内容は
① 名簿の見落とし等のミスではない。
② 局長表彰には全国統一基準がある。文章化してある。
③ 審査請求人以外の８名はその基準に到達しているが審査請求人の業績（活動）はその基準に到達していなかったので選出しなかった。
④ 基準の公開はできない。内部マル秘情報だからだ。人権擁護委員は外部である。
⑤ 審査請求人のどこが到達していなかったかは言えない。特定月日Ｃ表彰に関する公開質問書を特定地方法務局長へ送付する。特定月日Ｄ特定地方法務局長より公開質問書（特定月日Ｅ付け）（原文ママ）の回答が届く。
【質問の内容】①表彰制度を何故行っているのか。表彰制度の意義と性質
②被表彰者選定の手続きと選定基準の明示
③被表彰者選定過程において被表彰者推薦委員
会の組織化
④審査請求人のみ選出されなかった理由の明示
【局長の回答】①表彰の選定は全国統一の基準に基づき当職の決裁を経ている。
②審査請求人からの申し出があった際，本件表
彰における選定が基準通り適正に行われていた
ことを確認している。
③特定月日Ｂの特定役職の説明内容に不足がな
いことを確認した。
特定月日Ｆ特定月日Ｅ付けの特定地方法務局長の回答は請求人の質問内容には正しくなされておらず，そのため特定地方法務局特定課へ情報公開請求する。
以上の経緯後，１２月１４日付け文書にて特定地方法務局より１記載の処分（原文ママ）を受けた。
イ 特定地方法務局は，処分の理由として法第７８条第１項第２号，同項第６号及び同項７号柱書に該当するためとした。
ウ しかしながら，上記法の規定は第三者の権利利益が損なわれるおそれ，また，行政機関の事務等の適正な遂行に支障をきたすおそれ等を述べているものであり，審査請求人に関する情報の公開は，ここでいう「おそれ」には当たらない。
エ 本件処分は，３審査請求の趣旨（原文ママ）で記したとおり，「表彰資料」と記載されているのみで上段及び下段の記載部分が不開示のため何を求める資料なのか不明である。
また，審査請求人欄の黒塗り不開示部分があり，被表彰者選定規程に関する書類の明示には程遠いと言わざるを得ない。本件処分により，審査請求人の権利利益が不当にも損なわれており。（原文ママ）審査請求人の精神的人格権が深く侵害されていると言わざるを得ない。
オ 以上の点から本記載３「審査請求の趣旨」（原文ママ）で記した内容を求めるため，補正とした（原文ママ）。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分（審査請求人の審査請求に係る処分）について
審査請求人から，開示を請求する保有個人情報を「特定年月日付法務省人権擁護局長感謝状の被表彰者選定に関する書類」とする保有個人情報開示請求書（令和５年１０月２３日受付）が提出された。
特定地方法務局長は，同局が保有する審査請求人に関する個人情報が含まれた行政文書として本件対象文書を特定し，令和５年１２月１４日，下記第３（原文ママ）の理由により，法８２条１項の規定に基づき，一部開示決定（原処分）を行い，令和５年１２月１４日付け総第１３２０号「保有個人情報の開示をする旨の決定について」により，審査請求人に通知した。
２ 審査請求の趣旨
当初の審査請求書に記載された審査請求の趣旨は，上記１の原処分に対応しておらず，審査請求の理由も判然としなかったことから，審査請求人に対して補正を求めたところ，同人から令和６年３月１８日に補正書が提出された。
当該補正書に記載された補正後の審査請求の趣旨及び審査請求の理由から，審査請求人は，特定地方法務局長が令和５年１２月１４日付け総第１３２０号をもって行った本件一部開示決定（原処分）において開示された文書のうち「表彰資料（特定都道府県・退任委員含む）特定年月日現在」（以下「表彰資料」という。）について，審査請求人に係る欄の不開示部分の開示を求めているものと解される。
３ 人権擁護委員等に対する人権擁護局長表彰について
人権擁護委員等に対する人権擁護局長表彰（以下「局長表彰」という。）は，国民の人権の擁護及び人権思想の普及高揚に顕著な功績が認められる人権擁護委員等の個人又は団体に対し，法務省人権擁護局長が感謝状を授与することで，それまでの活動に対して感謝の意を表するとともに，より一層の積極的かつ能動的な活動の促進を期待して行うものである。局長表彰の被表彰者の選考等，当該表彰に係る一連の授与審査事務については各法務局・地方法務局において行っているところ，各局間で被表彰者の功績等に著しい不均衡が生じることのないよう，全国で統一的な運用を図ることを目的として「人権擁護委員等に対する人権擁護局長表彰規程（内規）の施行について（昭和４１年１１月２２日人擁第３８１号法務局長，地方法務局長あて人権擁護局長通達）」（以下「昭和４１年通達」という。）を発出し，被表彰者の資格要件等を規定している。
４ 表彰資料について
原処分において開示された表彰資料は，特定地方法務局において特定年度の局長表彰の被表彰者を選定するに当たり作成した資料であり，同資料には，審査請求人を含め局長表彰の受賞の可否について検討した人権擁護委員（以下「検討対象委員」という。）が列記され，各検討対象委員について，氏名，性別，年齢，在職年数，所属，現任又は退任の別，過去の各種表彰受賞歴に関する情報のほか，昭和４１年通達に規定された被表彰者の資格要件の充足の有無を確認するための情報及び各検討対象委員ごとの評価に関する情報が記載されている。
５ 本件一部開示決定を行った理由について
表彰資料中，審査請求人に係る欄において不開示とした部分には，昭和４１年通達に規定された被表彰者の資格要件の充足の有無を確認するための情報（以下「情報①」という。）及び審査請求人に係る評価に関する情報（以下「情報②」という。）が記載されているところ，審査請求人に係る情報①を開示した場合，同通達に規定された被表彰者の資格要件が推測されることにより，被表彰者の資格について誤認や憶測を招くこととなり，ひいては，特定の委員の表彰を妨害する行為や，特定委員の表彰を強要するような行為等，外部からの様々な圧力，干渉等を呼び起こすこととなるほか，資格要件の内容に不満を持った者が反発，苦情，非難等を加え，自らに優位な要件に変更するよう強要するなど，今後の局長表彰の授与審査に係る事務の公正かつ適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，情報②は，各検討対象委員に対する評価に関する情報であり，国の機関内部における審議，検討又は協議に関する情報に当たると考えられるところ，当該情報を開示した場合，評価に対して不満を持った者が評価のやり直しを強要するなど，今後の局長表彰の授与審査事務に関し，意思決定の中立性を不当に損なうおそれや事務の公正かつ適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって，表彰資料中，審査請求人に係る欄において不開示とした部分は，法７８条１項６号及び同項７号柱書（原文ママ）に該当する。
６ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年５月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法７８条１項２号，６号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，昭和４１年通達に規定された被表彰者の資格要件の充足の有無の確認，評価を行うために必要となる情報及び審査請求人の状況に関する情報が記載されていると認められる。
（２）諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の５のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 局長表彰に係る被表彰者の具体的な資格要件，基準等を定めた昭和４１年通達は，あくまで，局長表彰の被表彰者の選考等，当該表彰に係る一連の授与審査事務を行う各法務局・地方法務局間において，被表彰者の功績等の判断に著しい不均衡が生じることのないよう，全国で統一的な運用を図ることを目的として法務局長及び地方法務局長あてに発出したものであり，これまで公表はしていない。
イ また，表彰資料中，審査請求人が開示を求めている不開示部分のうち，欄外上段及び欄外下段の各不開示部分については，昭和４１年通達と密接に関連する，各検討対象委員の局長表彰に係る資格要件の充足の有無を確認，評価するために必要な情報が記載されていることから，仮に，当該不開示部分が開示されることになると，昭和４１年通達に規定された局長表彰に係る被表彰者の具体的な資格要件，基準等が推測されることとなる。
（３）上記（２）の諮問庁の説明のうち，昭和４１年通達はこれまで公表していないという点については，これを覆すに足りる事情はないので，それを前提に検討する。
ア 本件不開示部分のうち，表彰資料の欄外上段及び欄外下段の不開示部分
標記不開示部分には，各検討対象委員の局長表彰に係る資格要件の充足の有無を確認・評価するために必要な情報が記載されていると認められるところ，これが開示されることになれば，昭和４１年通達に規定された被表彰者の資格要件が推測されることにより，被表彰者の資格について誤認や憶測を招くこととなり，ひいては，特定の委員の表彰を妨害する行為や，特定委員の表彰を強要するような行為等，外部からの様々な圧力，干渉等を呼び起こすこととなるほか，資格要件の内容に不満を持った者が反発，苦情，非難等を加え，自らに優位な要件に変更するよう強要するなど，今後の局長表彰の授与審査に係る事務の公正かつ適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（２）イ及び上記第３の５の諮問庁の説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 本件不開示部分のうち，表中の不開示部分
標記不開示部分には，各検討対象委員の評価を行うために必要となる情報のうち，審査請求人に関する情報が記載されていると認められるところ，このような各検討対象委員個別の評価を行うために必要となる情報が開示されることになれば，評価に対して不満を持った者が評価のやり直しを強要するなど，今後の局長表彰の授与審査事務に関し，意思決定の中立性を不当に損なうおそれ等がある旨の上記第３の５の諮問庁の説明は，否定することまではできない。そうすると，当該不開示部分は，法７８条１項６号に該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人の主張の中には，法８０条の規定による裁量的開示を求める趣旨と解される部分があるが，上記のとおり，本件不開示部分は，法７８条１項６号又は７号柱書きの不開示情報に該当するところ，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められず，法８０条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同項６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
特定年月日付け法務省人権擁護局長感謝状の被表彰者選定に関する決裁文書一式
別紙２（意見書）
１ 法務省より送付された理由説明書内の３「人権擁護委員等に対する人権擁護局長表彰について」で局長表彰の意義等を述べられているが，「局長表彰」は感謝状の授与であって，人権擁護委員の能力評価や人事考査に基づく表彰であってはならないのが前提と考える。
これを踏まえるなら，４「表彰資料について」で述べられている「検討対象委員ごとの評価に関する情報」部分は感謝状授与の範囲を逸脱したものと考える。
２ 理由説明書内の５「本件一部不開示決定を行った理由について」で情報①及び情報②ともに公開することにより「誤認や憶測を招く」あるいは「おそれ」を生み，法第７８条第１項第６号及び同項第７号柱書に該当するためとしている。
しかし，前述１で述べたように感謝状授与事業であるため，その「資格」を公開したところで「おそれ」は生じないと考える。むしろ非公開にしているからこそ，要らぬおそれや誤解を生じさせるのであると考えるのが妥当である。
３ 法第７８条第１項第６号（原文ママ）では「事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として，イからトまでを挙げているが，審査請求人が請求している本件はいずれの項目にも当てはまるものではない。また「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれに該当し得る例」として①～⑦が示されているが，本件はこれにも当てはまるものではない。従って法務局が不開示としたことは適正及び妥当性に欠くと考える。
４ 令和５年１２月１４日付で「決裁・供覧」で一部不開部分（原文ママ）を含め開示された。
その中で開示された「局長感謝状表彰受賞者候補者名簿」中一部誤り（誤認事実）が認められ，特定地方法務局対し正した（原文ママ）ところ，「あなたに答える必要はない」と返答された。
このことは，誤認事実がある中での被表彰者選定作業が行われていることを示しており，理由説明書内の５「本件一部不開示決定を行った理由について」で「誤認や憶測を招く」としているが，特定地方法務局自身が「誤認」のまま被表彰者選定作業を行っていると言わざるを得ない。これは被表彰者の資格や内規が非公開だからこそ持たされる弊害と言える。
５ 法第８０条では裁量的開示の判断が求められている。すなわち「比較衡量の結果，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認める場合には，行政的判断により開示することができる」とするものである。審査請求人はただ選外となった理由を知りたいだけであり，その理由を審査請求人個人に明らかにしたところで「おそれ」を生むとは思えず，また理由の不開示は審査請求人の権利利益を犯す（原文ママ）ものと考える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。