諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年９月９日（令和６年（行個）諮問第１４９号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（行個）答申第１４２号）
事件名：本人が行った公益通報に係る調査結果に関する決裁資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２（２）に掲げる保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月２２日付け○○地検企第１５号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 申立理由
部分開示とした保有個人情報の部分開示決定の取消し及びその部分の開示を求める。
イ 当該決定において部分開示とした理由は，法７８条１項２号，６号及び第７柱書（原文ママ）に該当するとして部分開示としているが，開示請求者（審査請求人）が行った開請求文書（原文ママ）は，公益通報に関する文書であり，当該通報で公益通報に記載された過誤報告がされているか否か，当該過誤報告文書が作成されているか否かを求めているにも関わらず，当該公益通報結果は，確認できないとお茶を濁す結果で終わらせている。
過誤事実があったことは紛れもない事実であるところ，公益通報者が公益通報に職名等を挙げているにも関わらず，先行して特定地方検察庁特定役職Ａに令和○年○月に当該調査を依頼していたも関わらず（原文ママ），更に正式な通報からさらに９０日もかけて各関係者の聴取をわずか１名しか行っておらず，その職員の聴取内容を開示しないのは，至極不当である。
これでは，公益通報が意味をなさず，検察庁全体で誤廃棄や在籍していない被告人の戸籍での裁判判決を受けた誤り正す（原文ママ）ことなくこれを隠ぺいするものである。
よって，部分開示とした保有個人情報の部分開示決定の取消し及びその部分の開示を求める。
なお，公益通報整理番号○○号事案について，過誤報告されていないにも関わらず，過誤報告されているとした文書を作成した偽造公文書作成で元特定高等検察庁特定役職Ｂを○年○月に，各過誤報告されていないにも関わらず，過誤報告されているが，既に廃棄したとした文書を作成した偽造公文書作成で最高検察庁及び特定高等検察庁職員を○年○月にそれぞれ特定地方検察庁に告発状を提出した。（○月経っても受理の有無を含め何も連絡もなく当該通報と同様いらずら（原文ママ）に遅延させている。）
（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件保有個人情報開示請求の内容は，別紙１の１のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件保有個人情報開示請求に対し，その請求趣旨に該当する行政文書に記録された保有個人情報として，別紙１の２のとおり特定した上，別紙１の３のとおり不開示とした部分とその理由を示して，保有個人情報を開示する旨の決定（原処分）を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の全部開示を求めているものと解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
（２）本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
ア 別紙１の３（１）について
当該不開示部分には，公益通報事案についての処理を行うに当たり，公益通報に係る職員への聴取結果をまとめた内容や，文書作成者の主観及び評価等が記載されているところ，これを開示することとなれば，被聴取者及び公益通報に関する事務を担当する職員は，通報者から反発，苦情，非難等を受けることなどを恐れ，今後の公益通報の調査等において，被聴取者等が率直な意見を述べることを差し控えたり，事実と異なる意見を述べたりするおそれがあるなど，公益通報に係る正確な調査が行えず，誤った結論，ひいては恣意的な結論に至るなど，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるとともに，公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項６号及び７号柱書きに該当し，不開示とした原処分は妥当である。
イ 別紙１の３（２）について
当該不開示部分には，公益通報事案についての処理を行うに当たり，聴取日時，聴取を実施した職員の官職及び氏名並びに聴取対象者及び聴取内容が記載されているところ，聴取日時及び被聴取者（原文ママ）を開示することとなれば，聴取対象者が特定又は推測される可能性があるとともに，聴取対象者及び聴取対象者（原文ママ）を開示することとなれば，前記ア同様，被聴取者が今後，通報者から反発，苦情，非難等を受けることなどを恐れ，率直な意見を述べることを差し控えるなど，公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
さらに，聴取対象者のうち一部の者については，国立印刷局編職員録に掲載のない職員の氏名であり，その氏名は審査請求人以外の個人に関する情報に該当する。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項２号及び７号柱書き，又は，同号柱書きに該当し，不開示とした原処分は妥当である。（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，本件公益通報調査の妥当性に関する主張であって，諮問庁の前記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年１０月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号，６号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「公益通報に係る調査結果について」に記録された保有個人情報の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（２）アのとおり。
イ 検討
当審査会において標記の保有個人情報を見分したところ，標記の不開示部分は，「第４調査結果」の一部であると認められ，公益通報に係る各案件（２件）に関与したと思料される職員への聴取結果をまとめた内容等が具体的に記載されていると認められる。
そこで検討するに，当該部分を開示すると，被聴取者及び公益通報に関する事務を担当する職員が，通報者から反発，苦情，非難等を受けることなどを恐れ，今後の公益通報の調査等において，被聴取者等が率直な意見を述べることを差し控えたりするおそれ等があり，公益通報に係る正確な調査が行えず，公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の第３の２（２）アの説明は，当該不開示部分の記載内容に照らせば，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）「公益通報に係る調査結果に関する決裁資料」に記録された保有個人情報の不開示部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の２（２）イのとおり。
（イ）当審査会事務局職員をして，諮問庁が上記第３の２（２）イにおいて説明する標記の不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分には，公益通報事案についての処理を行うに当たり，聴取者（報告書の作成者）の官職及び氏名，被聴取者（聴取対象者），聴取日時並びに聴取内容が記載されているところ，聴取者の官職及び氏名並びに聴取日時を開示することとなれば，被聴取者が特定又は推測される可能性があるとともに，被聴取者及び聴取内容を開示することとなれば，上記第３の２（２）ア同様，被聴取者が今後，通報者から反発，苦情，非難等を受けることなどを恐れ，率直な意見を述べることを差し控えるなど，公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
さらに，被聴取者のうち一部の者については，国立印刷局編職員録に掲載のない職員の氏名であり，その氏名は審査請求人以外の個人に関する情報に該当する。
したがって，当該不開示部分は，法７８条１項２号及び７号柱書き，又は，同号柱書きに該当する。
イ 検討
当審査会において標記の保有個人情報を見分したところ，標記の不開示部分は，各調査結果報告書の報告者（聴取者）の官職及び氏名，聴取対象者の官職及び氏名，聴取日時並びに聴取内容であり，各聴取内容については具体的かつ詳細に記載されていると認められる。そこで検討するに，当該不開示部分のうち，各調査結果報告書の各報告者（各聴取者）の官職及び氏名並びに各聴取対象者の官職及び氏名を開示すると，当該各報告者及び各聴取対象者が明らかとなることから，今後の公益通報の調査等において，報告者（聴取者）及び聴取対象者が，通報者から，反発，苦情，非難等を受けることなどを恐れて，率直な意見や評価を述べることを差し控えたりするおそれがあることは，否定できない。
また，当該不開示部分のうち，各聴取日時及び各聴取内容については，各聴取対象者を特定又は推測する手掛かりとなることは否定できないことから，これを開示すると，今後の公益通報の調査等において，聴取対象者が，通報者から，反発，苦情，非難等を受けることなどを恐れて，率直な意見を述べることを差し控えたりするおそれがあることは，否定できない。
したがって，当該不開示部分を開示すると，今後，公益通報の調査等において，調査結果の報告者（聴取者）及び聴取対象者が，率直な意見や評価を述べることを差し控えたりするおそれがあることから，今後，公益通報に係る正確な調査が行えず，公益通報事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点があるとはいえない。
以上によれば，当該不開示部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同項２号及び６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１開示請求と原処分の内容
１ 開示を請求する保有個人情報
令和○年○月○日付けで開示請求者が行った通報（内部通報）に関する調査結果を含むすべての文書
２ 開示する保有個人情報
（１）全部開示する保有個人情報
ア 「公益通報（内部通報等）受理・処理簿（令和○年度）」に記録された保有個人情報
イ 「受理通知書」に記録された保有個人情報
ウ 「通報書（甲）（上記アに記載の受理番号特定番号Ａ分）」に記録された保有個人情報
エ 「通報書（甲）（上記アに記載の受理番号特定番号Ｂ分）」に記録された保有個人情報
オ 「調査開始通知書」に記録された保有個人情報
カ 「封筒写し（○．○．○付け）」に記録された保有個人情報
キ 「調査結果等通知書（受理番号特定番号Ａ分）」に記録された保有個人情報
ク 「調査結果等通知書（受理番号特定番号Ｂ分）」に記録された保有個人情報
ケ 「封筒写し（○．○．○付け）」に記録された保有個人情報（２）部分開示する保有個人情報（本件対象保有個人情報）
ア 「公益通報に係る調査結果について」に記録された保有個人情報
イ 「公益通報に係る調査結果に関する決裁資料」に記録された保有個人情報
３ 不開示とした部分及びその理由
（１）上記２（２）アの文書（原文ママ）につき，不開示とした部分は，公益通報に係る職員への聴取結果をまとめた内容等が記載されているところ，国の機関における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報（法７８条１項６号）に該当するとともに，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，公益通報に関する事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（同項７号柱書き）に該当するため。
（２）上記２（２）イの文書（原文ママ）につき，不開示とした部分は，公益通報に係る職員への聴取内容等が記載されているところ，開示請求者以外の個人に関する情報であって，他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる情報（法７８条１項２号）に該当するとともに，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，公益通報に関する事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（同項７号柱書き）に該当する，又は，国の機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，公益通報に関する事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（同号柱書き）に該当するため。
別紙２意見書
１ 申立要旨
部分開示決（原文ママ）とした開示決定の取消し及び当該部分の開示等
２ 本件開示請求及び審査請求に至る経緯
（１）時系列
ア 平成○年○月若しくは○月
当該開示請求に係る公益通報事実に係る平成○年○月に特定地方検察庁での記録の誤廃棄事案が発覚（事実を当時の特定職員Ａにおいて把握確認。審査請求人は，当該○○事務担当ではなかったものの同室の別の○○であったことから発覚当時からその事実を把握）
イ 平成○年○月
審査請求人から上記特定職員Ａに過誤報告すべき旨進言するも同人は過誤ではない旨申し述べ過誤報告をしなかった。
ウ 平成○年○月若しくは○月
特定地方検察庁特定支部において，記録の誤廃棄の過誤報告事案が発生（発覚）
当該特定支部における記録の誤廃棄で平成○年になって当該誤廃棄に関わった職員は処分を受けている。
エ 同月
当時審査請求人は，○○事務担当の○○であったことから，特定支部での誤廃棄を受け，特定地方検察庁の事件記録の点検を実施することになり，その際，上記アのうやむやにされていた誤廃棄事案について，特定職員Ｂに報告した。
オ 同年○月頃
特定職員Ｃから上級庁に報告しないと考えている旨を伝えられたことからその理由を求めたところ，明確な答えがなかった。
カ 同年の時期不明
当時の特定職員Ｄに上記アの過誤について，上級庁への過誤報告の有無を確認したところ，過誤報告を行った旨の回答であった。
また，特定職員Ｂに確認したところ，同人も上級庁に報告した旨の回答であった。
キ 同年○月
特定地方検察庁での除籍となった戸籍での判決確定の過誤発生審査請求人は，当時○○及び○○事務担当の○○であり，○○事務担当の職員等に更正決定の有無等の確認をするも何もしないようだとのことから，審査請求人が○○職員に指示し，本籍地の市町村へ通知する既決犯罪通知書について，戸籍を確認した上，通知させた。
その際，○○において，当該被告人のシステムデータの本籍を訂正した。
ク 同年○月頃
裁判所から返還された過誤のあった事件記録を確認すると，裁判書等には是正措置等の取られておらず（原文ママ），裁判所不提出記録を含め過誤の顛末等の記載は，一切なかった。
ケ 平成○年○月
パワハラ及び上記アの過誤報告の有無を確認するため特定高等検察庁に苦情相談を行った。（被相談者は，特定高等検察庁特定役職Ｂ，苦情相談に関する書面の提出は○月）
審査請求人は，当時特定地方検察庁に在職していたことから同検察庁の職員に知られたくないことから特定高等検察庁にわざわざ相談を行った。
コ 令和○年○月
上記ケの相談について，被相談者が異動したにも関わらず，非常識にも審査請求人から連絡するまで連絡もなく相談内容の提出から約○月以上経ってやっと相談結果の伝達があった。
その際，被相談者からは，上記アの過誤報告が上級庁にきちんされている旨の説明があった。（開示決定された行政文書にも同様に記載）
サ 令和〇年○月
上記ケの苦情相談について，○月以上も何も連絡なかったこと，被相談者の対応等納得できなかったことから，○○高等検察庁特定役職Ｃに苦情及び再調査の申立て
シ 令和〇年○月若しくは○月
審査請求人が所属する特定地方検察庁特定役職Ａから上記サの苦情申し立て及び上記ケの苦情相談について話があり同人への情報漏洩があった。
ス 令和〇年○月
当時の最高検察庁特定役職Ｄの上記ケの相談に対する対応及び結果に対する苦情申立て
セ 令和〇年○月頃
特定地方検察庁において，別紙のない勾留状で被疑者を不当勾留する過誤事案が発生する。
しかし，上級庁に報告していない（開示請求で不存在確認済み）当時の特定地方検察庁○○が上級庁にわざわざ報告しなくて良いとのツルの一声があった。
ソ 令和〇年○月
上記ア及びソ（原文ママ）の過誤事案について開示請求を実施その結果は，上記アについては，審査請求人自身が取消した旨の電話聴取書を根拠に開示不開示の決定をしなかった。
審査請求人自身が取消しをいていない（原文ママ），当該電話を録音している旨述べると審査請求に基づく裁決では，そもそも電話聴取書は必要ない（原文ママ）旨意見を変遷した。（それならなぜわざわざ電話聴取を作成保有しているのは極めて不合理）
また，上記にソ（原文ママ）について，不存在を確認した。（過誤報告していない。）
タ 令和〇年○月
上記キの過誤事案を含めて再度上記アの過誤事案について開示請求を実施
その結果は，両事案について特定地方検察庁から過誤報告されているが，既に破棄されていると虚偽の説明，公文書作成であった。
チ 令和〇年○月最高検検察庁（原文ママ）に公益通報を行う
ツ 令和〇年○月公益通報に対する回答
テ 令和〇年○月
特定地方検察庁特定役職Ａに○○を覚悟で上記ア及びキの過誤事案について上級庁への報告の有無の調査を懇願（これまで特定地方検察庁職員に知れたくないことから，同検察庁への苦情相談等しなかったが，初めて審査請求人自身から特定地方検察庁に苦情相談を行った。）
ト 令和〇年○月
上記テについて，特定地方検察庁特定役職Ａにおいて全く調査を実施する気が見受けられないことから，（略）を決断し，その旨を同特定役職Ａに伝えるとともに公益通報を行う（当該審査請求に係る公益通報文書）
ナ 令和〇年○月○日審査請求人○○
ニ 令和〇年○月上記ナ（原文ママ）公益通報結果通知
ヌ 令和〇年○月本件開示請求を行う
ネ 令和〇年○月特定地方検察庁に告発状提出
告発事実上記シの説明において，上記アの過誤報告がされていないにも関わらず，過誤報告されていると虚偽の説明をした上，同説明に基づいた虚偽の公文書を作成した事案
ノ 令和〇年○月特定地方検察庁に別件告発状提出
告発事実上記ア及びキが存在しないにも関わらず（上級庁に過誤報告されていない），過誤報告されていたが，既にその文書は廃棄されている旨の虚偽の開示決定に関する公文書及び公益通報の調査結果に関する虚偽の公文書を作成した事案
ハ 令和〇年○月
本件開示決定について，特定地方検察庁に最初に告発状を提出してから○月経っても何も連絡がないことから当該開示決定に係る審査請求を実施（本件審査審査請求（原文ママ））
ヒ 令和〇年○月特定地方検察庁に告訴状提出
告訴事実上記ネ及びノの告発状を提出するも，上記ネの提出から○月，上記ノの提出から○月も経って同告発状の受理の有無の連絡さえもなく，確認すると○月に事件受理している，受理の有無を告発人に通知する必要がない旨判断したとの回答であったことから，捜査権の乱用，公益通報したことに対する報復（不利益）にあたるとして，公務員職権乱用事案
現在まで，同告訴状について受理したかどうか何も連絡なし
（２）本件開示請求に至った理由
ア 本件開示請求は，審査請求人が特定地方検察庁に行った公益通報の調査結果に関する開示を求めたものです。
イ 公益通報の結果は，上記（１）ア及びキの過誤報告が特定地方検察庁から上級庁に報告されているか判明しない旨の結果でした。
ウ 両事案とも平成○年に発覚又は発生した○年以上前の事案であるも，同年度に発覚・発生した事案であり，当時の特定職員Ｄ及び特定職員Ｅ及び過誤事案に関する事務に携わる当時の特定役職Ｅの誰一人両事案について記憶にないとは到底考えられず，紛れもなく両事案とも上級庁にきちんと過誤報告されていないものです。
ちなみに同年度に特定支部での過誤が発生しており，これについては，職員が処分を受けるなど過誤報告がされています。
エ ○年以上も前の過誤事案を過誤報告されていないことで当事者等を今さら処分を求めることは敢えて考えていませんが，上級庁に過誤報告されていないにも関わらず，過誤されているとした上記（１）のネ及びノの事実は許すこができません。そこで当該告発に至りました。
オ 更に告発状を提出したものの，正式な受理（検察庁では同状の不備及び他の必要書類の提出方依頼など審査を行った後に受理）の有無等の連絡もなかったことから，本件公益通報の調査結果の確認及び同調査結果の検察庁（捜査部門，直告担当）への提出のため本件開示請求に至ったものです。
３ 意見
（１）当該開示請求案件は，前述したように審査請求人が公益通報した案件についての調査結果の開示を求めたものです。
（２）前述の時系列の項でも述べたとおり，上級庁への過誤報告はされていないのは明らかなところ，当該公益通報の調査結果は，上級庁への報告の有無は確認できなかったとあいまいな結果で終了していました。
（３）そこで，調査内容を検証・確認し，審査請求人が告発した虚偽公文書作成等の事件の証拠資料として，捜査機関に提出する予定でした。
（４）しかしながら，開示を受けた内容は，被聴取者及び聴取内容等を不開示としてほぼマスキングされている状況でした。
（５）これでは，どのような調査したか，誰から聴取したのか，どこまで把握できたのか全く判明せず，調査そのものが，あいまいに処理され終了したと言わざるを得ませんでした。
（６）直接関与していない第３者的の職員，例えば当時の執行事務担当職員，犯歴記録担当事務職員（（略）のもと戸籍を訂正し市町村へ送付する既決犯罪通書作成した職員），立会検察事務官等の部下，弱者的立場の氏名，聴取内容を法７８条に基づく不開示は，許容できるものの，除籍に関する過誤を生じさせ直接過誤に関与した検察官，誤廃棄の過誤について審査請求人から報告を受け，上級庁への過誤報告に直接携わったと思料される特定職員Ｄ，特定職員Ｂ及び過誤報告事務を統括する特定役職Ｅ（特定地方検察庁では，過誤報告に関しては特定役職Ｅのみが担当）からの聴取は不可欠であり，同人等から聴取したのか否か，どのような供述したのか（原文ママ）を法７８条１項７号柱書をもって，公益通報事務遂行に支障を及ぼすとして不開示にすることは，到底許されるものではありません。（７）調査結果は，確認できないとしている根拠になる聴取内容等を敢えて不開示にする必要もなく，更に確認できなった理由を開示することは当然こと（原文ママ）であり，確認できない理由と思料される部分を法７８条１項６号及び同項７号柱書を根拠に不開示にすることは，明らかに不当です。（８）公益通報は透明性，公正性を求められるものに対して，開示することなく公益通報に関する事務の遂行に支障を及ぼすとしての不開示は，相反するものであり，これでは公益通報そのものを阻害するものです。
（９）なお，除籍に関する過誤において，検察官は，過誤を把握し，裁判官に相談に行ったと聞いており，検察官が当該過誤を把握しており，その上で是正，刑務所への執行指揮の際の裁判書に記載された相違する旨の通知等事後処理を全くしていません。（審査請求人は当時○○事務担当の○○であったことから当該事件記録に事後処理した形跡，記載がないことを確認済み）
（１０）また，令和○年○月に特定地方検察庁特定課で発生した積立金盗難事案（職員の机内にあった手提げ金庫の中から特定課職員の積立金がなくなった事案）において，机の中の手提げ金庫から現金が無くなっていることからすると，明らかに窃盗（盗難）事案にも関わらず，容疑者的立場である職員からは，一度きり聴取の上，これ以上詮索しない旨を伝えた事情聴取てあり（原文ママ），捜査機関の捜査に委ねることなく，検察庁庁舎内での犯罪について，あいまいな幕引きを図った（不祥事の隠ぺい）と同様に，本件公益通報の調査においても，あいまいな調査で終結した可能性が否定できず（そもそも調査結果が過誤報告されたか確認できないとしていること自体あいまいな調査と思料する。），上級庁へ報告すべきものをしていない事実を隠ぺいしようとする意図が垣間見えます。
（１１）審査請求人は，告発，告訴の手続をしていますが，告発状の受理の日を意図的に通知しない，告訴について，現時点において受理の有無も全く通知がないなど，捜査機関においてもまともに捜査する気配が感じれれず（原文ママ），今後の偽造公文（原文ママ）作成の告発事実の捜査資料，ろくな捜査を遂げず不起訴にするつもりでしょうから，その後の検察審査会，不審判請求（原文ママ）の資料のため必要不可欠です。
（１２）よって，当該部分開示の取消しを求め，全部開示を求めます。
４ 諮問庁における説明に対する意見
（１）諮問庁の部分開示の妥当性についての説明理由の主旨は，審査請求人が，クレイマー，カスハラのごとく被聴取者等に嫌がらせなどの態度，圧力をかけるというものです。
（２）何をもって，審査請求人（公益通報者）が，嫌がらせ圧力等をかけるというのでしょうか
所属庁を（略）して行った公益通報への仕打ちでしょうか。
（３）具体的根拠，客観的根拠をもなく（原文ママ），ただ恐れがあるだけで法７８条１項７号柱書等に該当するというのは甚だ許しがたいことです。（４）これは，明らかに審査請求人の人格をクレイマーごときと勝手に決めつけたものであり，審査請求人を侮辱した行為であり，同人に対する人権侵害にあたるものであり法的措置さえ考えざるを得ません。
（５）当然，公益通報するすべての者が，自身がした公益通報に満足できる調査結果が得られる訳ではなく，その者等に対して，クレイマーごときレッテルを貼ることは，公益通報者に不利益を与えるものであり，公益通報したことへの報復であり，公益通報そのものを冒涜したものです。
（６）明らかに，公益通報の透明性，公正性が厳格に求められるに相反するものであり，公益通報者を保護するどころか，貶めるものです。
（７）公益通報に係る調査結果と題する書面の不開示とした箇所は，上級庁への報告の有無を確認できなかったとした結果の理由部分であり，本件調査の核心部分である箇所を法７８条１項６号及び７号柱書に該当するとして部分開示とするのは，公益通報の結果そのものを不開示とすると同様です。（８）聴取結果報告書における不開示とした箇所は，被聴取者の氏名，聴取内容等ほぼすべてであり，前述したとおり，第三者的立場の職員について，氏名の不開示（法７８条１項２号として）は許容できるものの，報告聴取内容，特に報告の有無（知らない，判らない，覚えていない等）に関する部分を不開示にすることは，許されないものです。
（９）また，直接過誤に関与した，検察官，○○，○○及び特定役職Ｅ等から聴取するべきことは至極当然のこことであり（原文ママ），かつ，公益通報の調査の上での極めて重要部分であり，それを開示しないことは，公益通報が透明性，公正性を欠くものです。
もっとも，決済官（原文ママ）である○○，○○から検察事務官が中立的立場で聴取できるはずないですから，聴取しておらず，過誤に直接関与した検察官からも聴取していない，つまり，公益通報者（審査請求人）が求めたまともな調査ができていないと思料するものですが。
（１０）先日，貴審査会から妥当と答申を受けた最高検察庁への公益通報に関する開示決定においては，調査結果の判断理由を含め，被聴取者の氏名及び聴取内容はすべて開示されているにも関わらず，本件開示決定では，起案者氏名はおろか被聴取者氏名聴取内容すべて不開示にしているのは，明らかに矛盾するもので，極めて不当なものです。
（１１）最高検察庁の公益通報に係る開示文書は，審査請求人の公益通報事案の主張をことごとく否定し，虚偽の内容を含め公開していながら，本件開示決定は法７８条１項７号柱書を理由にすべて開示しないのは，検察庁等の都合の良分（公文ママ）のみを積極的に公開し，都合の悪い部分，通報者に知られたくない部分は，理由をつけて開示せず，有体に言えば，検察庁のご都合主義であり，行政文書の情報公開制度を愚弄しているともに（原文ママ），公益通報の透明性，公正性を著しく阻害するものです。（１２）諮問庁に対して。審査請求人（公益通報者）がクレイマーごときものであり，公益通報事務に支障を及ぼすおそれがあることを具体的かつ客観的に明示した資料を提出を求めます（原文ママ）。
（１３）更に，諮問庁に対して，前述したように，最高検察庁の公益通報に係る開示文書と本件公益通報に係る開示文書の不開示部分の相違について詳しい説明を求めます。
５ まとめ
諮問庁を含め，検察庁は，○○地方検査庁（原文ママ）から上級庁への過誤報告がされていない事実を，長年虚偽の説明を詭弁を繰り返し，隠ぺいしようとしています。
本件公益通報においても，事実を確認できないとして過誤報告がされていない事実を隠ぺいしようとしており，具体的聴取内容を開示しようとしません。
このまま，虚偽の事実を看過することは，許されることではありません。平気で虚偽の公文書を作成し，更に諮問庁は審査請求人（公益通報者）を貶める説明をするなど，諮問庁をはじめ検察庁の行為は許されるものではありません。
このまま本件開示を妥当とすれば，捜査機関において，身内の検察職員の虚偽公文書作成等の事実を証明する証拠を積極的に収取することは到底考えられず，当該犯罪事実が無にされてしまいます。
貴審査会においては，たかが過誤報告くらいでと思っているかもしれませんが，検察庁は，令和〇年来の当時特定高等検察庁特定役職Ｂの虚偽の説明から今日に至るまで組織的に虚偽の説明を繰返し，審査請求人をクレイマーごとき扱いをし，心身とも疲弊しこのまま生きていくのがとてもつらいです。諮問庁等に寄り添うのではなく，厳格で公正で中立な審査のほど，よろしくお願いいたします。
６ 付記
（略）
また，諮問庁における説明に対する意見の中で触れましたが，諮問庁に対して
（１）審査請求人（公益通報者）がクレイマーごときものであり，公益通報事務に支障を及ぼすおそれがあることを具体的かつ客観的に明示した資料の提出又は説明
（２）最高検察庁の公益通報に係る開示文書と本件公益通報に係る開示文書の不開示部分の相違の理由の説明
を求めます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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