諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２日（令和６年（行個）諮問第６９号）
答申日：令和６年１２月４日（令和６年度（行個）答申第１４３号）
事件名：本人の労災請求に関する医学意見の要否等に係る調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
医学意見の要否等に係る調査復命書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月９日付け神個開第５－９９５号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求に至る経緯
特定労働基準監督署長より，審査請求人の特定疾患は業務上の災害に起因しているとして，令和５年特定日に労働災害保険による給付の支給決定を受けました。
審査請求人はこれに伴い，「開示請求者が行った特定障害の労災請求に対し，令和５年特定日付けで特定労働基準監督署長が支給決定を行った際に作成された調査復命書及び添付資料一切」（以下，「当該調査復命書等」とします）について開示請求を行い，同年１１月９日に開示が決定しています。
イ 審査請求の目的及び審査請求によって改めて開示を求める部分開示された当該調査復命書等では，審査請求人が体験した業務上の出来事がセクシュアルハラスメントに該当し，この出来事による心理的負荷が「強」と判定されたという事実が確認できました。しかし，この開示は黒塗りによる部分開示であり，不開示となっている部分が多く，なかでも，どういった出来事が事実として認定され，「セクシュアルハラスメント」による心理的負荷かを「強」だと判断されたのかという点については不開示にされており，確認することができません。
以上を踏まえて，今回の審査請求の目的は，特定労働基準監督署長が調査復命書等において認定しているセクシュアルハラスメントの事実を知ることにあります。この目的のため，開示された調査復命書等における不開示箇所のうち，私が部分開示を求めたい部分は次の二箇所です。
一つ目は「医学意見の要否等に係る調査復命書」（本件文書）の１頁目の「事案の概要（認定した事実）」の不開示部分です。二つ目は「医学意見の要否等に係る調査復命書」（本件文書）の４頁目の「１．調査結果のまとめ」の「（２）業務による心理的負荷」の「発病前６か月間に起きた特定障害の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事後の評価」の不開示部分です。今回の審査請求では，上記の「事案の概要（認定した事実）」及び「発病前６か月間に起きた特定障害の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事後の評価」という二つの項目の内容（以下，「認定事実等」とします）の不開示部分（以下，「認定事実等の当該不開示部分」とします）についての部分開示を求めます。
審査請求人宛で通知された神奈川労働局長による原処分の通知（以下，「当該開示決定通知」とします）では，第２項の「不開示とした部分とその理由」において，三つの段落に分けて，法を根拠に，不開示部分を不開示とした理由について，それぞれ次の三点が述べられています。これらの三つの不開示理由は，今回の審査請求で求めている認定事実等の当該不開示部分の開示においてはいずれも当てはまらないため，審査請求人に対して部分開示ができるはずです。
（ア）開示決定通知における不開示理由１
当該開示決定通知の一段落目では，「開示請求に係る保有個人情報については，氏名，署名，印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができ認証機能を併せ持つ部分，及び開示請求者以外の特定の個人の申述，意見内容などが記載されており，これらは開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから法第７８条第１項第２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」（以下，「不開示理由１」とします）と述べられています。（イ）開示決定通知における不開示理由２
当該開示決定通知の二段落目では，「また，当該保有個人情報には，団体の印影，法人の印影，開示請求者以外の事業を営む個人の印影，労働者数，組織名簿，人事評価，その他法人内部で使用する電子情報システムに係るバーコードなどに係る記述が記載されており，これらは特定の団体，法人及び個人事業に関する情報であって，開示することにより，当該団体，法人及び個人事業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法第７８条第１項第３号イに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」（以下，「不開示理由２」とします）と述べられています。
（ウ）開示決定通知における不開示理由３
当該開示決定通知の三段落目では，「さらに，当該保有個人情報には，開示請求者以外の特定個人からの聴取書，意見書，面談確認書に係る記述，及び特定の法人からの報告内容などが記載されており，これらは労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法第７８条第１項第７号柱書きに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」（以下，「不開示理由３」とします）と述べられています。
これらの不開示理由が今回の審査請求について当てはまらないことを，以下に示します。
ウ 不開示理由１が当てはまらない理由について
（ア）今回の審査請求で開示を求めている認定事実等の当該不開示部分に「氏名，署名，印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができ認証機能を併せ持つ部分，及び開示請求者以外の特定の個人の申述，意見内容など」がほとんど含まれないこと
当該開示決定通知によれば，当該調査復命書等に「氏名，署名，印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができ認証機能を併せ持つ部分，及び開示請求者以外の特定の個人の申述，意見内容など」が記載されていることが，不開示理由１に当てはまるとされています。しかし，今回の審査請求において審査請求人は，あくまで認定事実等の当該不開示部分の開示のみを求めています。この部分には，「氏名，署名，印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができ認証機能を併せ持つ部分，及び開示請求者以外の特定の個人の申述，意見内容など」のうち，審査請求人以外の氏名（具体的にはセクシュアルハラスメントの行為者一名について）が含まれている可能性はあります。しかし，それ以外については含まれてないと考えられます。仮に含まれていた場合でも，その部分のみを限定的に不開示にすれば足り，審査請求人の求める，認定されたセクシュアルハラスメントの事実に関わる部分は開示できるはずです。
（イ）今回の審査請求で開示を求めている認定事実等の不開示部分が，「不開示情報に関する判断基準（法７８条１項関係）」の１項「個人に関する情報（法７８条１項１号及び２号）」の４号「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当すること
仮に当該開示決定通知における「氏名，署名，印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができ認証機能を併せ持つ部分，及び開示請求者以外の特定の個人の申述，意見内容など」という不開示理由のうち，「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない」とされています。
しかし，法７８条２号同号ただし書ロに対応する，「不開示情報に関する判断基準（法７８条１項関係）」（以下，「判断基準」とします）１項４号では，「開示請求者以外の個人に関する情報について，不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも，開示請求者を含む人の生命，健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには，当該情報を開示しなければならないこととするものである。」とされています。
（ウ）開示によって特定されうる個人は，セクシュアルハラスメントの当該行為者一名のみであり，被行為者である審査請求人は元から当該行為者を特定していること
今回の審査請求により，審査請求人の求めるとおりに認定事実等の当該不開示部分が開示されることによって，仮に審査請求人以外の個人が特定されると考えたとしても，特定されうる個人は審査請求人に対するセクシュアルハラスメントの行為者（当該行為者）一名のみであり，当該行為者以外の上司や同僚等が特定されることはありえません。認定事実等の当該不開示部分で記載されている可能性のある内容は，セクシュアルハラスメントの被行為者である審査請求人と行為者一名のみが知りうる環境で，一対一で対面で行われた行為に関するものであり，開示によって行為者以外の上司や同僚等の証言者が明らかになるものではないからです。
今回審査請求人が開示を求めている認定事実等の当該不開示部分が，労災の支給決定に関わる調査復命書のごく一部であり，上司や同僚の証言等の資料を含んではいないことからも，特定されうる個人が当該行為者のみであることは明らかです。
加えて，認定事実等の当該不開示部分の開示を受けるのは，審査請求人のみです。審査請求人は，当該行為者による一対一の対面で行われたセクシュアルハラスメント行為の被行為者であり，調査復命書の「請求人の申述」にも記載されているように，審査請求人は元から当該行為者が誰であるのかを知っています。このため，今回，審査請求によって開示を求めている認定事実等の当該不開示部分によって，審査請求人に対して当該行為者が特定されるとしても，新たにその個人の権利利益が保護されなくなるようなことが起こるとは考えられません。
（エ）開示によって当該行為者の権利利益に不利益は生じ得ないことまた，セクシュアルハラスメントの事実等が開示されることで，当該行為者個人の特定以外に，当該行為者の権利利益において不利益を生じることがあるかについてですが，審査請求人は一対一の対面で行われたセクシュアルハラスメント行為の被行為者であるため，すでに当該行為の全容を知っており，その内容は調査復命書の「請求人の申述」にも記載されています。認定事実等の当該不開示部分では，その「請求人の申述」の範囲において，その一部が事実として認定され，セクシュアルハラスメントとして判断されたことが記載されているはずです。この開示によって，審査請求人の知らない新たなセクシュアルハラスメントの被害事実が明らかになるとは考えられません。
このため，今回，審査請求によって開示を求めている認定事実等の当該不開示部分によって，認定された具体的なセクシュアルハラスメントの事実が開示されたところで，改めて当該行為者の権利利益が保護されなくなるようなことが起こるとは考えられません。（オ）開示によって得られる審査請求人の利益が非常に大きいこと一方で，認定事実等の当該不開示部分が開示されることで，「開示請求者を含む人の生命，健康等の利益を保護することの必要性」は非常に大きいと考えられます。まず，セクシュアルハラスメントの被行為者である審査請求人が，自らの受けた行為について，どのような事実が認定され，何が心理的負荷が「強」のセクシュアルハラスメントと判断されたかを把握することは，労災申請人である審査請求人にとって，至極当然の権利であることは明らかです。また，セクシュアルハラスメントの被行為者である審査請求人が，労働基準監督署長による認定事実等を具体的に把握することは，被害の心理的な回復にもつながります。
以上から，当該認定事実等の当該不開示部分の開示によって，仮に審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあったと考えても，同基準同条１項４号に該当し，不開示にすることにより保護される審査請求人以外の個人の権利利益よりも，審査請求人を含む人の生命，健康等の利益を保護することの必要性が上回り，当該情報は開示しなければならないものと考えられます。
エ 不開示理由２が当てはまらない理由について
今回の審査請求で開示を求めている認定事実等の当該不開示部分に「団体の印影，法人の印影，開示請求者以外の事業を営む個人の印影，労働者数，組織名簿，人事評価，その他法人内部で使用する電子情報システムに係るバーコードなどに係る記述」が含まれないこと当該開示決定通知によれば，当該調査復命書等に「団体の印影，法人の印影，開示請求者以外の事業を営む個人の印影，労働者数，組織名簿，人事評価，その他法人内部で使用する電子情報システムに係るバーコードなどに係る記述」が記載されていることが，不開示理由２に当てはまるとされています。
しかし，今回の審査請求において審査請求人は，あくまで認定事実等の当該不開示部分の開示のみを求めています。この部分には，「団体の印影，法人の印影，開示請求者以外の事業を営む個人の印影，労働者数，組織名簿，人事評価，その他法人内部で使用する電子情報システムに係るバーコードなどに係る記述」は含まれていないと考えられます。
仮に含まれていた場合でも，その部分のみを限定的に不開示にすれば足り，開示請求者の求める，認定されたセクシュアルハラスメントの事実に関わる部分は開示できるはずです。
以上から，不開示理由２は今回の審査請求には該当しません。
オ 不開示理由３が当てはまらない理由について
（ア）今回の審査請求で開示を求めている認定事実等の当該不開示部分に「開示請求者以外の特定個人からの聴取書，意見書，面談確認書に係る記述，及び特定の法人からの報告内容など」そのものは含まれないこと
当該開示決定通知によれば，当該調査復命書等に「開示請求者以外の特定個人からの聴取書，意見書，面談確認書に係る記述，及び特定の法人からの報告内容など」が記載されていることが，不開示理由３に当てはまるとされています。
しかし，今回の審査請求において審査請求人は，あくまで認定事実等の当該不開示部分の開示のみを求めています。この部分には，「聴取書，意見書，面談確認書に係る記述，及び特定の法人からの報告内容など」そのものは含まれていないと考えられます。今回の審査請求において開示を求めている当該認定事実等の当該不開示部分は，聴取書，意見書，面談確認書などを踏まえて作成されたものとなる可能性が高いですが，聴取書，意見書，面談確認書そのものではなく，それらの資料をもとに労働基準監督署長によって認定された内容です。
（イ）今回の審査請求で開示を求めている認定事実等の当該不開示部分が「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（法７８条１項７号本文）に該当しないこと
不開示理由３では，「開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法第７８条第１項第７号柱書きに該当する」とされています。
この「おそれ」をより詳細にした内容として，判断基準の第６項「事務又は事業に関する情報（法７８条１項７号）」の１号の（１）では，「ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると，将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等，「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。」としています。また，判断基準の第６項「事務又は事業に関する情報（法７８条１項７号）」の１号の（２）では，「「支障」の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性でなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。」としています。
しかし，これらの項目は，今回の審査請求において開示を求めている当該認定事実等の当該不開示部分に，該当しません。前述のとおり，当該不開示部分は，聴取書，意見書，面談確認書などを踏まえて作成されたものとなる可能性が高いですが，聴取書，意見書，面談確認書そのものではなく，それらの資料をもとに労働基準監督署長によって認定された内容です。
仮に，これが明らかになることで，将来的に，別の労働基準監督署によるハラスメントを原因とした労災決定の際の調査において，ハラスメントの行為者が調査に応じづらくなるというおそれを想定する考えもあるかもしれません。しかし，聴取書，意見書，面談確認書などそのものを開示するならば，そのおそれも蓋然性がありえますが，それらの資料をもとに労働基準監督署長によって認定された内容が今回の審査請求で開示されたとしても，将来的に別の事案において，ハラスメントの行為者が適正に調査に応じづらくなる蓋然性が高いとは考えられません。
ましてや，上記エでも述べたように，今回の審査請求人はセクシュアルハラスメント行為の被行為者であり，被害を受けた内容についてはすでに把握しています。被行為者である審査請求人に認定事実等が開示されることで，調査に応じづらくなるという蓋然性が，保護に値するほど要求されるとまでは考えられません。
（ウ）今回の審査請求で開示を求めている認定事実等の当該不開示部分の開示が「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」（法７８条１項７号ハ）に該当しないこと
不開示理由３では，「開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法７８条１項７号柱書きに該当する」とされています。
これをより詳細にした内容として，「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」（法７８条１項７号ハ）とされています。
これに関して，判断基準の第６項「事務又は事業に関する情報（法７８条１項７号）」の２号の（２）では，「これらの事務に関する情報の中には，例えば，監査等の対象，実施時期，調査事項等の詳細な情報のように，事前に開示すると，適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり，行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠ぺいをするなどのおそれがあるものがあり，このような情報については，不開示とするものである。また，事後であっても，例えば，監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得ると考えられる。」とされています。しかし，本事案に関しては，すでに審査請求人に対する労災保険の給付の支給決定がなされており，支給決定そのものについての審査請求も行われておらず，審査請求人が支給決定を知ってから審査請求が可能な期間である３か月も経過している。このため，認定事実等は確定しており，今後の調査が労働基準監督署，労働局，厚労省によって行われることはなく，改めて事実を把握する必要はない。このため，妥当性を欠く行為の助長や隠ぺいなどのおそれはないと考えられます。
また，本事案について，事後的に法規制を免れる方法を示唆するような具体的な問題は想定され得ません。
以上から，不開示理由３は今回の審査請求には該当しません。（２）意見書
「理由説明書」別表によれば，④「調査官意見部分」は審査請求人に開示されるとのことです。ただし，③「聴取内容」についても，開示が可能な部分があると考えられます。「理由説明書」の「不開示情報該当性」における③を開示しない理由に対して，開示すべきであるとして意見を述べていきます。
ア 法７８条１項２号該当性について
「理由説明書」の「不開示情報該当性」においては，「文書番号１の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。」とあります。
ここで述べられている「不当な干渉」は，例えば，被聴取者を雇用する使用者による，被聴取者に対する嫌がらせ，不利益取り扱いなどが想定されていると考えられますが，こうした干渉は被聴取者の個人の識別や個人の聴取内容の特定を回避しながら開示することで，避けられるものと考えられます。
以下に，二点の理由を述べます。
（ア）結論部分や概要的な内容について
開示箇所には，不開示箇所に続いて，「ことが確認された」という記載がされている部分が合計８箇所あります。これらは必ずしも事実の詳細を述べた箇所ではなく，最終的に調査官が事実を認定した内容の結論部分や，概要的な内容にあたる部分が少なからず含まれると考えられます。詳細な事実に関する箇所でなければ，誰から何を聞いたかという特定を回避しながら，聴取内容を開示することが可能であると考えられます。このため，聴取内容の不開示箇所を新たに開示することで，必ずしも被聴取者やその発言を特定することにはつながりません。
なお本件については，行為者であるＡ氏以外の同僚などが被聴取者になっていることが予想されますが，聴取内容の部分的開示によって同僚らが特定されるかについては，直接の行為者であるＡ氏に比べても，発言の特定の回避をしやすいと考えられます。
（イ）聴取以外の証拠の存在
本件に限っていえば，個人の識別や個人の聴取内容の特定の回避が可能であり，聴取内容を部分的に開示することが可能であるはずです。
その根拠として，聴取内容の不開示部分に関して，使用者も審査請求人も所持している客観的な証拠が存在していることが挙げられます。聴取内容の不開示箇所に「令和４年特定日ａ」の出来事が記載されていることは，この日付がすでに開示されていることから明らかですが，このとき起きた出来事を裏付ける証拠として，審査請求人の使用者が行為者のＡ氏にヒアリングした結果の資料があります。この資料は，２０２２年特定日ｂに使用者が審査請求人に口頭で読み上げ，後日審査請求人のメールにデータとして添付して送信したものであり，審査請求人が調査官に提出済みです。
この資料によれば，「年始に一度記憶があるが，その時は先に抱きつかれてきたので，抱き返したと記憶している」とあり，審査請求人に抱きついた行為を行為者であるＡ氏が認めていることがわかります。ただし，審査請求人から先に抱きついたという説明は虚偽であり，審査請求人が調査官からの聴取において否定しています。つまり，調査内容のうち，「令和４年特定日ａ」の出来事について部分的に開示したとしても，すでに審査請求人や使用者が所持している客観的な証拠に基づくものであり，その証拠も行為者であるＡ氏が使用者によるヒアリングに対して発言した内容にもとづくものです。このため，この証拠の範囲で調査内容を開示するのであれば，労働基準監督署に対して，行為者であるＡ氏らが述べた聴取内容の特定を回避することは可能であり，被聴取者の権利利益の侵害をもたらさないと考えられます。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
「理由説明書」の「不開示情報該当性」においては，「文書番号１の③は・・・（略）・・・被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」とあります。
（ア）結論部分や概要的な内容について
本意見書のア（ア）で上述したように，「ことが確認された」として開示されている箇所の直前の不開示箇所には，最終的に調査官が事実を認定した内容の結論部分や，概要的な内容にあたる部分が含まれていると考えられます。この箇所の部分的な開示については，行為者であるＡ氏あるいは同僚などの被聴取者を特定する情報の開示を避けることができ，今後の労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはほとんど考えられません。
（イ）聴取以外の証拠の存在
また，本意見書のア（イ）で上述したように，審査請求人にとっても，使用者にとっても既に所持している証拠資料にもとづいた内容が含まれており，その証拠にもとづいた範囲の内容であれば，行為者であるＡ氏あるいは同僚などの被聴取者を特定する情報の開示を避けることができ，今後の労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはほとんど考えられません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和５年１０月１１日付け（同月１６日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和６年２月８日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）本件審査請求における争点について
審査請求人は，本件審査請求において，原処分における不開示部分のうち，医学意見の要否等に係る調査復命書（本件文書）１頁の「事案の概要（認定した事実）」欄及び同４頁の「発病前６か月に起きた特定障害の発病に関与したと考えられる業務による出来事及び出来事後の評価」欄の不開示部分について，法７８条１項各号に該当しない旨を主張するところ，これらの不開示部分について，不開示情報該当性を検討する。（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号１の③は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表の欄外注意書きの３に掲げる部分は，法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，同表の２欄に掲げる部分は，同欄中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年８月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条１項２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２（１）イのとおり本件対象保有個人情報の不開示部分の一部の開示を求めており，諮問庁は，審査請求人が開示を求める部分の一部を開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は，法７８条１項２号及び７号柱書きに該当し，不開示を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１の４欄に掲げる部分は，復命書の特定の欄における，特定労働基準監督署の担当官が確認した内容についての記載のうち，特定の個人の職氏名の部分であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分の前後の記載は，諮問庁が諮問に当たり開示することとしているものであり，当該部分は，その前後の記載から，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法７８条１項２号ただし書イに該当するものと認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，復命書の特定の欄における，特定労働基準監督署の担当官が聴取，確認した関係者の申述内容のうち，特定の個人の氏名であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，同号ただし書イに該当せず，また同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
通番２の不開示部分は，復命書の特定の欄における，特定労働基準監督署の担当官が聴取，確認した被聴取者の申述内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，関係者からの指摘・批判等を恐れ，被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ（イ）及び（オ））において，不開示部分については，法７８条１項２号ただし書ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨を主張しているものと解される。これは，審査請求人が職場におけるセクシャルハラスメントが原因で特定疾患を患ったとされることが背景となった主張であるが，開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず，上記２（２）アにおいて，当審査会が法７８条１項２号に該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については，これを開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２不開示維持部分３４２欄のうち開示すべき部分及び文書名該当部分法７８通番
条１項
各号該
当性
１ 医学意見②１頁，４頁氏名２号１１頁「事案の概要（認定した事の要否等実）」欄１行目，２行目，６行
に係る調目１５文字目ないし１８文字
査復命書目，７行目１５文字目ないし１
９文字目，８行目１文字目ない
し４文字目，１６行目，１７行
目
４頁「発病前６か月間に起きた
特定障害の発病に関与したと考
えられる業務による出来事及び
出来事後の評価」欄８行目１５
文字目ないし１８文字目，９行
目２７文字目ないし３１文字
目，１０行目２７文字目ないし
３０文字目，２３行目，２４行
目
③１頁，４頁聴取２号，２－
内容（②を除７号柱
く。）書き
（注）１諮問書添付の理由説明書及びその別表によれば，「医学意見の要否等に係る調査復命書」１頁の「①労働者数」欄も，諮問庁が不開示を維持する部分とされているが，審査請求人が審査請求書（上記第２の２（１）イ）において開示を求める部分に含まれていないことから，当該欄は，上表に含めておらず，不開示情報該当性は判断しない。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は，当審査会事務局において整理した。
３ 諮問庁が諮問に当たり開示することとしている次の部分を含まない。文書番号１の「④１頁，４頁調査官意見部分」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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