諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月１日（令和６年（行個）諮問第１６７号）
答申日：令和６年１２月６日（令和６年度（行個）答申第１４４号）
事件名：本人に係る「助成金対象（外）求職者としての同意確認書」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人に係る平成２９年特定月日付け「助成金対象（外）求職者としての同意確認書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の一部の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく本件対象保有個人情報の訂正請求に対し，令和６年４月２６日付け千労発安第０４２６第１号により千葉労働局長（以下「千葉労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので，審査請求する。
同意の内容につき，表示の錯誤，動機の錯誤があり，当時の民法の規定により錯誤無効を主張したい。よって，重過失が提示されない限り認めていただきたい。が，まず諮問庁の理由説明をお聞きしたい。なお，行政不服審査法上の口頭意見陳述権行使を第一回審理前に，第一回審理後に第２回審理後に，第三回審理後の計４回求める。それぞれについて，行政処分通知をなせ。行政事件訴訟法上に規定された教示を処分通知に記載せよ。なお，それぞれについて質問権の行使を求める。（２）意見書
ア 同意は本人の意思によりなされるもので行政機関がするものではない
当該行政文書は審査請求人の同意書である。保有個人情報とは審査請求人の同意の意思そのものである。その同意の意思を「同意する」から「同意しない」に変更するものである。
日本国が国民の意思は国が決めるという国家であるならば，原処分は正当ということになる。
他方，憲法がいうように，主権者は国民で個人として尊重され，思想信条の自由があるというのなら，同意の内容は，国民個人が自由に決められるものである。誰に強制させるいわれはない。また，同意の内容を他者が決めたり，一旦成した同意を変更する自由もある。少なくとも，現在は暫定的に「同意しない」意思を示しているのだから，現時点で「同意しない」に変える処分をすることは必要である。
また，遡って同意しないに変えるかどうかは別の議論となる。さらに，現在の事実に基づく訂正請求は利用目的の範囲を超えていない。現在の事実とは，暫定的に「同意しない」となるのである。しかし，個別に助成金のことを説明されて，同意したこともある。当時の同意が現在も継続していることについて訂正したいというのである。
審査請求人は，同意した助成金の概要について，説明を受けておらず，同意し，具体的にどの程度の助成金が助成されたのかも知らない。さらに，助成金に対し同意することによるメリットとデメリットを整理して，説明されたこともない。
強いて言えば，ハローワーク様に「同意しない」という意思表示をすることは恐れ多いことなのではないかとも考えていた。デメリットについては，イメージがわかず，説明していただきたかった。また，ハローワーク職員の窓口職員は同意が有期のものと誤認されていた方もいる。とすると，同意について，現行，無期同意を前提としているが，求職活動をして，数年就労して，また，職探しをする方もいる。とすると同意について，有期同意（ほとんどの方は失業給付受給中に就職するであろうから，最大３６０日が失業給付とすると1 年間などの有期同意制度がある，または，選択できる，または，そのような意思表明もできると説明がある）などの制度を設け，説明があればよかったが，一切無かった。なお，チーム支援同意書に同意をして，同意を取消，取り消したから同意書を返還してほしいと言っても，返還はできないと言われ，繰り返し交渉して返還してもらったことがあるので，有期同意を窓口職員に利用者個人が言ってみたところで受け付けられない恐れもある。
仮に，錯誤無効が認めない，錯誤取消も認めないとしても同意をしないという意思表示をした時点からは，同意はない，と見なすべきで，その点では保有個人情報は変更することが相当である。他にも言いたいことがあるが，口頭意見陳述権の行使において述べる。
というのは，審査会に他の諮問について書面をまとめる必要があるのと，他の組織に書面を作成して送る必要があるので，これ以上，時間をかけられないことによる。
主として，過去分の同意の変更に対する主張である。審査請求について過去分について棄却ということであれば，職権探知主義の立場をとり弁論主義，当事者主義をとらないのであれば，口頭意見陳述権行使を認めるべきである。
イ 同意の性質について
トータルサポーター特定職員は，平成２９年度当時の同意は令和３年度には有効性が途切れたものと解していたことがある。また，助成金の同意を昔しているのに，令和５年に改めてとられたことがある。さらに，本件同意をするときに，助成金制度について詳しい説明を受けたこともないし，同意が原則いつまで続くか説明を受けていないし，そもそも同意を求めた職員が同意の有効期限がいつまでか分かっていなかったように，私も分かっていなかった。ずーっと，継続するものと思っていなかった。さらに，助成金制度なるものが私一人のためにいくらの額なのか，例えば，具体的にいくら助成されたのか，分かりようもなく，それが私にとって利益になるのか不利益になるのか検討する情報もない。
これらの条件からすると前提錯誤があったと言える。つまり，同意が取り消すことができないとは知らなかった。現に取り消すことはできないと理由説明書で諮問庁は説明している。一旦成した同意は，もう取り消すことはできないと同意書のどこに書いているのか。するとやはり前提錯誤があったと言うべきである。もう取り消せない同意をそうなかなかできない。また，同意書は，同意した本人に控えなどは渡されることはない。そもそも特定ハローワークは覚え書きなるものを作って私に署名を迫ったが，自らが覚え書きを所持するだけで私に控えを交付することはなかった。本件同意書も控えを審査請求人に交付することはなかった。これらの態様からして前提錯誤があったものであり，錯誤無効ないしは錯誤取消により同意はなかったことにしたい。
なお，取消ということであれば，保有個人情報訂正申立書が千葉労働局に到達した日，この日に取り消されたとみなすことが相当である。そうすると，その当時，審査請求人は助成金を受けていないから，取り消されたとしても効果として，特段なにかの影響はないと考える。影響とは助成金が支給されないとか，助成金の返還を求める必要が発生したという影響である。「同意がなくなる」という影響はある。なお，諮問庁理由説明書記載の動機の錯誤は，「性質錯誤」と呼ばれるものである。土地の売買をしようとして，例えば，石油が掘削できる土地と思って購入したが，実際はできなかった。錯誤があるというのと同様に，特定情報をオープンにするクローズにするという動機と同意の内容（特定情報をオープンにするか，クローズにするか)に錯誤があるかで議論している。よって，理由説明書としては動機の錯誤の趣旨を理解しておらず失当である。動機の錯誤には「性質錯誤」と「前提錯誤」の２種類があり，本件は「前提錯誤」がある。
意見としては以上である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，令和６年１月２９日付け（同日受付）で，千葉労働局長に対して，法７６条１項の規定に基づき，「特定ハローワーク内に存在する自身の紙ベースの医師の診断書と同意書」に係る開示請求をした。（２）これに対して，処分庁は，同年３月４日付け千労発安０３０４第４号により開示決定をしたところ，請求人は開示された保有個人情報のうち平成２９年特定月日付けの「助成金対象（外）求職者としての同意確認書」について，令和６年３月２５日付け（同月２９日受付）で，法９０条１項の規定に基づき保有個人情報の訂正請求をした。
（３）これに対し，処分庁は，同年４月２６日付け千葉発安０４２６第１号により不訂正決定（原処分）をしたところ，請求人は，これを不服として，同年６月２９日付け（同年７月３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報に対する訂正請求の内容について本件審査請求に先立ち，請求人から処分庁に対し，同年１月２９日付けで「特定ハローワーク内に存在する開示請求人の紙ベースの医師の診断書と同意書」の開示請求がなされ，同年３月４日付けで全部開示決定されている。
その上で，請求人は，「平成２９年特定月日付けの『助成金対象（外）求職者としての同意確認書』における同意の内容」（以下「本件訂正請求情報」という。）について，当該同意確認書の「同意する」を２０２４年３月２５日ないし訂正処分を受けた日から「同意なし」に変更することを求めている。
（２）本件訂正請求情報の訂正の要否について
請求人は，審査請求書において，同意確認書に請求人が記載した内容につき，表示の錯誤，動機の錯誤があったため，当時の民法の規定により錯誤無効を主張しているところ，訂正請求書においては，「平成２９年当時は，特定情報をオープンにして就労することを考えていたが，現在（令和６年）はクローズでの就労を基本とし，就職先の状況によっては，オープンでの就労も考える（現状，例外的取扱）というのが私の基本的考えとなりました。」と記載されている。
そうすると，請求人が同意確認書にて「同意する」を選択した平成２９年特定月日時点において，請求人が，同意確認書が特定情報をオープンにすることに同意する意思を表明する書類であることを認識し，かつ，「同意する」を選択したことは，請求人の意思に反する表示ではないから，本件訂正請求情報の記入時点において，動機の錯誤及び表示の錯誤はなかったと考えられる。
したがって，本件訂正請求情報の利用目的を踏まえると，現在の事実に基づいて訂正することを求める本件訂正請求は，当該保有個人情報の利用目的の範囲を超えるものである。
以上により，請求人が訂正を求める内容は，訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして訂正の必要がないため，法９２条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
４ 結論
よって，本件審査請求は，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１８日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法７６条１項に基づき開示請求を行い，令和６年３月４日付け千労発安０３０４第４号の開示決定により開示を受けたもののうち，上記第１に掲げる保有個人情報であり，本件訂正請求は，その記載の一部について，訂正を求めるものである。本件訂正請求に対し，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及びその訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，法９０条１項１号に該当すると認められるところ，審査請求人が訂正を求める部分（以下「本件訂正請求部分」という。）は，本件対象保有個人情報のうち，特定求職者雇用開発助成金（以下「助成金」という。）の支給要件に係る求職者の情報の一部を求人者に伝えることに「同意する」と回答した部分であるから，同号に基づく訂正請求の対象となる。
３ 訂正の要否について
当審査会において，本件対象保有個人情報を確認したところ，本件文書は，平成２９年に作成されたもので，特定ハローワークが，求職者を求人者に紹介するに当たり，助成金対象者にとって就職の機会が増えることを目的として，助成金の支給要件に係る求職者の情報の一部を求人者に伝えることとし，これについての同意の有無を確認するための文書であって，審査請求人に対して同意の有無の確認をしたところ，審査請求人において「同意する」と「同意しない」との選択肢のうち「同意する」を選択して回答したことが記載されているものであることが認められる。
そして，審査請求人はこの「同意する」との部分を「同意しない」に変更することを求めているものである。
本件訂正請求書において，審査請求人は，平成２９年当時は，特定情報をオープンにして就労することを考えていたが，現在（令和６年）はクローズでの就労を基本とし，就職先の状況によってはこれをオープンにするという基本的な考え方になったとしており，平成２９年当時は「同意する」と回答したが，現在までに考え方が変わったため，「同意しない」に訂正すべきであると主張しているものと解される。
そこで検討するに，保有個人情報の訂正請求において，当該訂正請求に理由がある（法９２条）とは，本件のように訂正請求者が個人情報を提供した場合におけるその内心の意思との関係では，個人情報を提供した時において提供者（訂正請求者）により表示された意思がその内心の意思と一致していなかったことをいい，提供時には，内心の意思と一致していたが，その後に内心の意思が変更になった結果，その意思に一致しなくなったような場合を含まないと解される。
しかるに，上記の本件文書の作成状況と審査請求人の主張とを踏まえると，審査請求人が，平成２９年に本件文書において「同意する」と回答したことにより表示した意思が，当時の内心の意思と一致していなかったとは認められない。
したがって，本件訂正請求については，法９２条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。