諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年２月２９日（令和６年（行個）諮問第３０号）
答申日：令和６年１２月１１日（令和６年度（行個）答申第１４５号）
事件名：本人が行った審査請求（特定日受付）に対する決定に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下，そのうち不開示とされた保有個人情報が記録されたものを併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，そのうち本件文書に記録されたものを併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月１３日付け法務省権調第１５５号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，非開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本人が行政庁に申告した内容なども非開示，黒塗りされ，それでは，本人がどのような申告をしたかさえ確かめることができない。
適正な行政事務が執行されたかさえ判別することがかなわず，本人の憲法上の権利を著しく侵害している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報である。
処分庁は，下記３の理由により，令和５年１２月１３日，法８２条１項の規定に基づき，原処分をし，同日付け法務省権調第１５５号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 審査請求の趣旨について
審査請求書に，「非開示部分につき，開示求める。」と記載されていることからすると，審査請求人は，法務大臣が行った本件一部開示決定を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
３ 本件一部開示決定を行った理由について
（１）別紙に掲げる文書には，審査請求（特定法務局が行った人権侵犯事件に関する処分に対し審査請求人が行った審査請求。以下「別件審査請求」という。）の処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。（２）別紙に掲げる文書には，法務省（法務局・地方法務局を含む。）のグループウェアに関するＵＲＬ（公開されていないもの）が記載されているところ，これは，その一部が開示されたとしても，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざん等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，この情報は，法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
（３）別紙に掲げる文書には，職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表の内線番号が記載されているところ，このような情報が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められ，法７８条１項７号柱書きに該当する事から，当該部分について不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１５日審議
④ 同年１１月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，不開示部分は法７８条１項７号柱書きに該当するとしており，原処分を維持すべきとするものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の不開示部分及び不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば，別表記載のとおりであるとのことである。
（１）その他の書類（決裁鑑）（別表番号（以下，単に「番号」という。）２２）及びその他の書類（メール）（番号２６）の不開示部分のうちＵＲＬの部分
ア 標記不開示部分は，法務省のグループウェアに関するＵＲＬであると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の３（２）のとおり説明するところ，当該部分が一般に公開されていない情報であるとする点については，これを覆すに足りる理由はない。そうすると，当該部分が開示されることになれば，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざん等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。（２）裁決書の決裁に関する書類（決裁鑑）（番号１），その他の書類（決裁鑑）（番号２２），その他の書類（文書）（番号２３），その他の書類（メール）（番号２６）及びその他の書類（文書）（番号２７）の不開示部分のうち法務省職員等の内線番号の部分
ア 標記不開示部分は，別件審査請求に関する対応等を行った法務省職員等の内線番号であると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の３（３）のとおり説明するところ，当該部分が一般に公開されていない情報であるとする点については，これを覆すに足りる理由はない。そうすると，当該部分が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点は認められず，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）その余の不開示部分
ア 当該不開示部分には，別件審査請求に関する処理方針，処分庁内部での検討内容及び検討に用いた資料等，職員の意見，法務省と特定法務局との内部での連絡調整等の内容が，具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分を不開示とした理由について，上記第３の３（１）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件文書には，別件審査請求の処理を行うに当たって必要なものとして添付された文書が含まれているところ，その不開示部分には，別件審査請求の処理に係る職員間の協議検討内容が具体的に記載されている。
（イ）このような情報が審査請求人に開示されることになれば，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，職員間において審査請求に係る処理方針についての十分な検討や率直な協議，検討を行うことをちゅうちょするおそれがあるなど，今後の審査請求の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 検討
当該部分については，これを開示することにより，職員が今後の人権侵犯事件に係る審査請求事案の処理を行うに当たり，その協議，検討内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなるとする諮問庁の上記イ及び上記第３の３（１）の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該部分は，これを開示すると，人権侵犯事件に係る審査請求事案の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
開示請求者が行った審査請求（特定年月日受付）に対する決定に係る文書一式
別表本件文書及び本件対象保有個人情報のうち不開示部分及び不開示理由番号通し頁文書名不開示部分不開示理由
（第３の３
の番号）
１ １裁決書の決裁に関する法務省職員等の（３）書類（決裁鑑）内線番号
２ ３及び４裁決書の決裁に関する全部（１）書類（文書）
３ ５裁決書の決裁に関する全部（１）
書類（文書）
４ ６裁決書の決裁に関する全部（１）
書類（文書）
５ １０裁決書の決裁に関する手書き部分（１）書類（仕切り紙）
６ １３ない裁決書の決裁に関する全部（１）し１９書類（文書）
７ ２０及び裁決書の決裁に関する全部（１）
２１ 書類（文書）
８ ２２裁決書の決裁に関する全部（１）書類（文書）
９ ２３ない裁決書の決裁に関する全部（１）し２６書類（文書）
１０ ２７裁決書の決裁に関する全部（１）書類（文書）
１１ ２８裁決書の決裁に関する全部（１）書類（文書）
１２ ２９裁決書の決裁に関する全部（１）書類（文書）
１３ ３０ない裁決書の決裁に関する全部（１）し３２書類（文書）
１４ ３３ない裁決書の決裁に関する全部（１）し３６書類（文書）
１５ ３７及び裁決書の決裁に関する全部（１）
３８ 書類（文書）
１６ ３９ない裁決書の決裁に関する全部（１）し４１書類（文書）
１７ ４２ない裁決書の決裁に関する全部（１）し４４書類（文書）
１８ ４５裁決書の決裁に関する手書き部分（１）書類（仕切り紙）
１９ ４６及び裁決書の決裁に関する全部（１）
４７ 書類（資料）
２０ ４８及び裁決書の決裁に関する全部（１）
４９ 書類（資料）
２１ ５０ない裁決書の決裁に関する全部（１）し６９書類（資料）
２２ ７７及びその他の書類（決裁件名及び本文の（１）
７８ 鑑）一部（手書き部
分を含む。）
ＵＲＬ（２）
法務省職員等の（３）
内線番号
２３ ８１その他の書類（文書）法務省職員等の（３）内線番号
２４ ８３その他の書類（文書）件名及び本文の（１）一部
２５ ８４及びその他の書類（文書）全部（１）
２６ ８６その他の書類（メー件名及び本文の（１）ル）一部
ＵＲＬ（２）
法務省職員等の（３）
内線番号
２７ ８７その他の書類（文書）法務省職員等の（３）内線番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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