諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月１０日（令和６年（行個）諮問第４号）及び同年４月１６日（同第６３号）
答申日：令和６年１２月１６日（令和６年度（行個）答申第１４６号及び同第１４７号）
事件名：本人の夫の死亡に関する遺族補償請求書等の一部開示決定に関する件本人の夫の死亡に関する遺族補償請求書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる１３文書（別紙の１に掲げる本件請求保有個人情報１に係るものを併せて「文書１」，別紙の２に掲げる本件請求保有個人情報２に係るものを併せて「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下，文書１に係るものを「本件対象保有個人情報１」，文書２に係るものを「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和５年７月３１日付け熊労発基０７３１第１号及び同年１２月６日付け同１２０６第２号により熊本労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分２」という。）について，個人情報の「印影」以外の全ての情報の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
法２条１項では，個人情報は生存する個人に関する情報とされているが，死者に関する情報については，当該情報が遺族等の生存する個人に対する情報でもある場合には，生存する個人を本人とする個人情報として，開示の対象となるため，当然に開示されるべきである。
また，処分庁は，開示文書に「印影」が記載されているとのことで，同法７８条１項２号かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから情報を不開示としているが，「印影」を黒塗りにして開示すれば，それで足りるものであると解する。
さらに当該保有個人情報には，労働基準監督機関が行った手法が記載されており，開示することにより，当該事務の適正な執行に支障を及ぼす恐れがあるため，法７８条１項７号柱書きに該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示としているが，今回の開示請求内容については，じん肺の症状や治療履歴，不支給に至った経緯等などであり，医学的な見解を示すものがほとんどであることから，何ら開示することにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすものではなく，逆にほとんどを黒塗りにして開示することが事実の隠蔽，改ざんを疑わせるような行為として，支障をきたすものである。
したがって，ほとんど黒塗りの情報開示であるため，何ら事実関係を確認できないことから「印影」以外の全ての個人情報の開示を求めるものである。
（２）意見書
理由説明書（下記第３）の「３理由（２）の不開示の妥当性について」
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）については，氏名・印影等を不開示にして開示すれば，個人を特定できないのではないかと思われる。
（イ）については，被聴取者を不開示にすればそれで足りる。（ウ）については，主治医自らの診断に基づいて記載され意見は述べられた後であるため，開示しても何ら問題はないと思われる。いずれにせよ，意見聴取等の手続きは終わっており，今になって開示することにより不当な干渉等を受けることはない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）（イ）については，既に申述後であるため，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼす恐れはなく，開示しても何ら影響はない。
したがって，情報開示することによる障壁はないことから，別表の文書１の文書番号２③④⑤，文書番号４②③④，文書番号５②③④，文書番号６②③，文書番号７②，文書２の文書番号１②，文書番号２②，文書番号３②③，文書番号４②③，文書番号５②③④については，開示されるべきものであると考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年６月８日付け（同月９日受付）及び同年１０月１５日付け（同月１６日受付）で，処分庁に対し，法７６条１項の規定に基づき，別紙に掲げる本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報２に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和５年７月３１日付け熊労発基０７３１第１号及び同年１２月６日付け同１２０６第２号により各一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服とし，その取消しを求めて，同年１０月１５日付け（同月１７日受付）及び令和６年１月２４日付け（同月２６日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）開示請求権について
開示請求権については，法７６条１項において，「行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており，原則，死者の情報は，遺族を本人とする保有個人情報とは解されないことから，遺族は死者の情報について開示請求権を有していない。したがって，遺族による死者の情報の開示請求については，原則として不開示とすべきである。
しかしながら，平成２１年３月１２日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２０年度（行個）答申第２２１号）を踏まえ，死者が労災補償給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報については，遺族も開示請求権を有しているものとして運用されているところである。
（２）本件に係る開示請求権の有無について
処分庁は，「個人情報とは，生存する個人に関する情報であり，本件は法２条１項に該当しない」という理由で被災労働者にかかる情報については不開示としている。
しかしながら，本件について，処分庁に確認したところ，審査請求人は被災者が生前受給していた傷病補償年金について，被災者の遺族として，労働者災害補償保険法１１条１項の規定に基づき傷病補償年金のうち未支給の物を請求し，支給決定を受けたとのことであった。以上の事実を前掲答申の判断に照らし合わせると，本件復命書等に記載された情報のうち被災者に関する記載については，死亡した被災者に関する情報であると同時に審査請求人を本人とする保有個人情報であるため，遺族は開示請求権を有していると解するのが相当である。（３）結論
したがって，本件審査請求については，新たに審査請求人を本人とする保有個人情報を特定した上で，法７８条１項各号に規定する不開示情報に該当する部分を不開示とし，その余の部分については，開示することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の文書番号２の④，３の②，４の②，５の②，６の②，７の②及び７の③，並びに文書２の文書番号２の②，３の②及び５の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の文書番号２の⑤，４の④，５の④及び６の③，並びに文書２の３の③，４の③及び５の④の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の文書番号２の③，４の③及び５の③，並びに文書２の文書番号１の②，２の③，４の②及び５の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の文書番号２の⑤，４の④，５の④及び６の③，並びに文書２の文書番号３の③，４の③及び５の④は，特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の文書番号２の③，４の③及び５の③並びに文書２の文書番号１の②，２の③，４の②及び５の③の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的な申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書１の文書番号７の③は，被災労働者の年金受給に関し，特定労働基準監督署の調査官が調査，収集した内容である。これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ア）で既に述べたところである。
当該不開示部分に関する情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき得られたものであることから，当該情報を開示するとした場合には，関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法第７８条第１項第７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，別表２欄に掲げる情報であって，同欄中「法７８条１項該当号等」欄に「新たに開示」と表示した情報については，法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，その余の情報については，同欄に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年１月１０日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 同年２月２６日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年４月１６日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第６
３号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年５月２３日審議（同上）
⑧ 同年６月６日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑨ 同年１０月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（令和６年（行個）諮問第４号及び同第
６３号）
⑩ 同年１１月８日諮問庁から，補充理由説明書を収受（同
上）
⑪ 同年１２月１０日令和６年（行個）諮問第４号及び同第６
３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，個人情報の「印影」以外の情報の開示を求めており，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち，その一部（別表の２欄の「法７８条１項該当号等」欄に「新たに開示」と記載された部分に係る不開示部分）を新たに開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とするとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。審査請求人が印影以外の不開示部分の開示を求めるとしていることから，印影については判断しない。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による遺族補償給付の支給に関する処分の取消しを求めるとして，熊本労働者災害補償保険審査官に対して労働者災害補償保険法に基づく審査請求を行っており，これにより，原処分２より前に，審査請求人に対して特定労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）が送付されているとのことであった。そうすると，審査請求人は，原処分２より前に，署長意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから，以下の検討においては，署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 別表の通番９，通番１７，通番２０及び通番２３の４欄に掲げる部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の記載の一部である。また，別表の通番１及び通番１５の４欄に掲げる部分は，当該意見書の記載を調査結果復命書に引用した部分である。
当該部分には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報は記載されておらず，諮問庁が新たに開示するとしている部分及び署長意見書に同旨の記載があるため，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分はこれを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 別表の通番１３（１）の４欄に掲げる部分は，「年金たる保険給付の受給権者の定期報告書」（以下「定期報告」という。）に添付された診断書に記載された，診療担当者の氏名である。当該定期報告と診断書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，定期報告は，労働者災害補償保険法施行規則２１条に基づき，年金たる労災保険給付の受給権者が，毎年，所轄労働基準署長に提出しなければならないとされており，請求人の亡夫が受給していた年金に関しては，負傷又は疾病による傷病の状態を併せて報告する必要があったことから，所定の様式による診断書を定期報告に添付して報告されていたものであるとのことであった。上記諮問庁の説明を踏まえると，当該診断書に記載された医師の署名は，定期報告の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 別表の通番１３（２）の４欄に掲げる部分は，被災者の労災保険年金に関して，平成特定年に行われた調査に係る調査結果復命書の添付文書の一部記載である。
当該部分には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報は記載されておらず，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
別表の通番２，通番４，通番５，通番８，通番１１，通番１３，通番１６，通番１８及び通番２２の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，調査結果復命書，診療録，医師意見書等に含まれる，医師又は医療機関担当者等の氏名であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
別表の通番１，通番３，通番６，通番７，通番９，通番１０，通番１２，通番１４，通番１９，通番２１及び通番２４の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，調査復命書，医師の意見書等に記載された，特定監督署の担当官の調査内容及び主治医の意見等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記１のとおり，審査請求人は，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，審査請求をした日から３か月を経過しても決定がなかったことから，同法３８条２項の規定に基づき，同審査官の決定を経ないで，労働保険審査会に対し再審査請求が行われているとのことであった。さらに原処分後に，上記労災保険給付に係る再審査請求事件について裁決がされ，審査請求人に対しては既に当該裁決書が送付されているとのことであり，本件開示請求に係る原処分時においては，当該裁決書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該裁決書の送付により，当該裁決書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該裁決書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同項２号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件請求保有個人情報
１ 本件請求保有個人情報１（令和６年（行個）諮問第４号）「審査請求人甲（被災者：亡夫乙）が令和５年特定月日Ａに不支給決定を受けた件
・遺族補償請求書
・葬祭料請求書
・不支給決定に係る調査復命書一式
・傷病年金に係る定期報告書，診断書
・年金受給期間中における調査復命書一式
・診療費内訳」
に記録された保有個人情報
２ 本件請求対象個人情報２（令和６年（行個）諮問第６３号）「審査請求人甲（被災者：亡夫乙）が令和５年特定月日Ｂ付けで労働者災害補償保険審査官から原処分庁意見書の送付を受けた件・遺族補償請求書
・葬祭料請求書
・不支給決定に係る調査復命書一式」
に記録された保有個人情報
別表
１ 文書２不開示を維持する部分等３４２欄のう番号,対通ち開示すべき
象文書名該当箇所法７８番部分
条１項
該当号
等
文書１
１ 不支①３頁，５頁，１７頁，１８頁，新たに－－給決２１頁，２８頁不開示部分開示
定通
知等
２ 実地①１頁，２頁，５頁，６頁，２０新たに－－調査頁，２１頁，２３頁不開示部分開示
復命②３頁（③除く），４頁（③除
書等く），２２頁（④除く），２４頁
（③除く），２５頁（④，⑤除
く）不開示部分
③３頁，４頁，２４頁医師の意２号，１３頁１４行見部分７号柱目，１５行
書き目，１７行
目，２６行
目，２７行
目，２９行
目，２４頁１
行目，２行
目，４行目
④２２頁，２５頁氏名２号２－
⑤２５頁聴取内容２号，３－
７号柱
書き
３ 遺族①１頁ないし１１６頁不開示部新たに－－補償分（②除く）開示
給付
請求②２頁，１０頁ないし２３頁，２２号４－書等５頁ないし３２頁，４４頁，４９頁ないし５１頁印影
３頁，４３頁，４５頁，４７頁，６１頁，７９頁，８２頁ないし９３頁氏名・印影
６頁ないし９頁，３５頁ないし４１頁，４８頁，５２頁ないし５７頁，５９頁，６０頁，６３頁，６５頁ないし６８頁，７０頁，７１頁，７３頁，７７頁，７８頁，８０頁，９７頁ないし１０９頁，１１３頁，１１４頁，１１６頁氏名
４診療録１頁ないし２２５頁不開示部分新たに－－等①（②，③，④除く）開示②２頁，４頁，６頁，８頁，１０２号５－頁，１２頁，１４頁，１６頁，１８頁，２０頁，２２頁，２４頁，２６頁，２８頁，３０頁，３２頁，３４頁，３６頁，３８頁，４０頁，４２頁，４４頁，４６頁，４８頁，５０頁，５２頁，５４頁，５６頁，５８頁，６０頁，６２頁，６４頁，６６頁，６８頁，７０頁，７２頁，７４頁，７６頁，７８頁，８０頁，８２頁，８４頁，８６頁，８８頁，９０頁，９２頁，９４頁，９６頁，９８頁，１００頁，１０２頁，１０４頁，１０６頁，１０８頁，１１０頁，１１２頁，１１４頁，１１６頁，１１８頁，１２２頁，１２７頁，１２９頁，１３０頁，１３３頁，１３４頁，１３６頁，１４３頁，１４４頁，１４６頁，１４８頁，１５０頁，１５２頁，１５４頁，１５６頁，１７４頁，１８４
頁，１８５頁，１８９頁，１９０
頁，１９４頁ないし１９９頁，２
０１頁，２１１頁，２２１頁ない
し２２４頁氏名
１２０頁，１２４頁ないし１２６
頁，１３８頁，１５８頁ないし１
６０頁，１７６頁，１７９頁ない
し１８１頁，１９１頁ないし１９
３頁印影
１２１頁，１２８頁，１３７頁，
１３９頁，１４０頁，１４１頁，
１５７頁，１６１頁，１６６頁
氏名・印影
③２０３頁医師の意見２号，６－
７号柱
書き
④２０４頁，２１０頁，２１８２号，７－頁，２２５頁聴取内容７号柱
書き
５ 医師意①１頁ないし３０頁不開示部分新たに－－見書（②，③，④除く）開示
等
②５頁，１４頁，２５頁氏名２号８－③７頁，９頁，１６頁，１８頁，２号，９１６頁１行２７頁，２９頁医師の意見７号柱目，２行目，書き４行目，２７
頁１行目，２
行目，４行目
④３０頁聴取内容２号，１－
７号柱０
書き
６ 診療録①１頁ないし２４頁（②，③除新たに－－等②く）不開示部分開示
②６頁ないし９頁氏名２号１－
１１頁印影１
③１０頁聴取内容２号，１－
７号柱２
書き
７ 診断書①１頁ないし１５３頁不開示部新たに－－等分（②，③除く）開示
②４頁，７頁，１０頁，１３頁，２号１（１）４頁，２１頁氏名・印影３７頁，１０
１３５頁氏名頁，１３頁，
１７頁，２５頁，２９頁，３３２１頁氏名頁，３７頁，４１頁，４５頁，４
９頁，５３頁，５７頁，６１頁，（２）１３５６５頁，６９頁，７３頁，７７頁２行目１文頁，８１頁，８５頁，８９頁，９字目ないし２３頁，９５頁，９６頁，９９頁，３文字目１０２頁，１０５頁，１０８頁，
１１０頁，１１１頁，１１３頁，
１１４頁，１１７頁，１２０頁，
１２３頁，１２６頁，１２８頁，
１２９頁，１３２頁，１４８頁
印影
③１３７頁ないし１３９頁全て２号，１－７号柱４
書き
８ 診療費①１頁ないし１１７頁，１１９頁新たに－－請求ないし１４８頁不開示部分開示
内訳
書等
文書２
１ 請求書①１頁，１５頁ないし１７頁（②新たに－－等除く），１８頁（②除く）不開示開示部分
②１７頁，１８頁医師の意見２号，１全て７号柱５
書き
２ 病院①１頁ないし１２１頁不開示部新たに－－提出分（②，③除く）開示
資料
②２頁，１０頁ないし１２頁，３２号１－等①
９頁ないし４５頁，４８頁，５０６
頁，５２頁，５６頁ないし６１
頁，６３頁，６４頁，６７頁，６
９頁ないし７２頁，７４頁，７５
頁，７８頁ないし８０頁，８４
頁，１０２頁ないし１１４頁，１
１８頁，１１９頁，１２１頁氏
名部分
６頁１４頁ないし２４頁，２６
頁，２７頁，２９頁ないし３６
頁，４９頁，５３頁ないし５５頁
印影部分
７頁，４６頁，４８頁，５０頁，
６５頁，８３頁，８６頁ないし９
７頁印影・氏名
③４頁医師の意見２号，１全て
７号柱７
書き
３ 病院１頁ないし２０６頁不開示部分新たに－－提出（②，③除く）開示
資料
②２頁，４頁，６頁，８頁，１０２号１－等②
頁，１２頁，１４頁，１６頁，１８
８頁，２０頁，２２頁，２４頁，
２６頁，２８頁，３０頁，３２
頁，３４頁，３６頁，３８頁，４
０頁，４２頁，４４頁，４６頁，
４８頁，５０頁，５２頁，５４
頁，５６頁，５８頁，６０頁，６
２頁，６４頁，６６頁，６８頁，７０頁，７２頁，７４頁，７６頁，７８頁，８０頁，８２頁，８４頁，８６頁，８８頁，９０頁，９２頁，９４頁，９６頁，９８頁，１００頁，１０２頁，１０４頁，１０６頁，１０８頁，１１０頁，１１２頁，１１４頁，１１６頁，１１８頁，１２２頁，１２７頁，１２９頁，１３０頁，１３３頁，１３４頁，１３６頁，１４３頁，１４４頁，１４６頁，１４８頁，１５０頁，１５２頁，１５４頁，１５６頁，１７４頁，１８４頁，１８５頁，１８９頁，１９０頁，１９４頁ないし１９９頁，２０１頁氏名
１２４頁ないし１２６頁，１３８頁，１５８頁，１５９頁，１６０頁，１６２頁，１７６頁，１７９頁，１８１頁，１９１頁印影１２１頁，１２８頁，１３７頁，１３９頁ないし１４１頁，１５７頁，１６１頁氏名・印影
③２０６頁聴取内容２号，１－７号柱９
書き
４ 医師①１頁ないし１１頁不開示部分新たに－－意見（②，③除く）開示
書等
②３頁医師の意見２号，２全て①
７号柱０
書き
③１１頁聴取内容２号，２－７号柱１
書き
５ 医師①１頁，２頁，４頁ないし２６新たに－－意見頁，２８頁ないし５８頁不開示開示書等部分（②，③，④除く）
②
②５頁，２１頁ないし２４頁，２２号２－９頁，４５頁ないし４８頁氏名２
部分
５０頁印影部分
５２頁，５４頁，５６頁，５８頁
氏名・印影部分
③７頁，１０頁，３１頁，３４頁２号，２全て医師の意見７号柱３
書き
④８頁，１３頁，２０頁，３２２号，２－頁，３５頁，４９頁聴取内容７号柱４書き
（注）諮問庁の補充理由説明書による内容を反映済み。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。