諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月２６日（令和６年（行個）諮問第１６４号及び同第１６５号）
答申日：令和６年１２月１６日（令和６年度（行個）答申第１４８号及び同第１４９号）
事件名：本人からの申告に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件本人からの申告に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄及び欄外注意書き１に掲げる５文書（以下，文書番号順に「対象文書１」ないし「対象文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年３月２８日付け群馬個開第１１３号及び同第１１４号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由（原処分共通）は，審査請求書によると，以下のとおりである。
法７８条及び７９条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和６年２月７日付け（同月９日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，下記ア及びイに係る各開示請求を行った。
ア 「請求人が，平成３０年特定日，特定労働基準監督署Ａ（以下「労働基準監督署」又は「監督署」という。）に労働基準法２４条違反（賃金の未払い）について，相談等を行ったことにより，特定株式会社（以下「特定会社」という。）に対して行われた可能性がある行政指導を記録した行政文書」
イ 「請求人が，平成３０年特定日，特定監督署Ａに労働基準法第２４条違反（賃金の未払い）について，同法第１０４条に基づく申告を行った記録」
（２）これに対して，処分庁が令和６年３月２８日付け群馬個開第１１３号及び同第１１４号により，各一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年６月２６日付け（同月２８日受付）で本件各審査請求を行った。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報は，特定監督署Ｂが保有する平成３０年度の監督指導等に伴い作成された監督復命書一式（対象文書１ないし対象文書５）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
イ 本件審査請求を受け，諮問庁において各対象文書の確認を行ったところ，対象文書３の①及び④並びに対象文書５の②及び④については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が情報提供したことに関連して担当官が収集等した情報も含まれていないから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に対象文書３の①及び④並びに対象文書５の②及び④が保有個人情報に該当したと判断された場合においても，下記（２）ウ及び同エに該当するから，不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 相談票（対象文書１）
相談票とは，労働局及び監督署において，労働基準関係法令などの相談を受けた際等にその内容を記録するために作成される文書である。（ア）法７８条１項３号イ
対象文書１の①，②及び③には，特定法人の名称等が記載されているが，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の労務管理等が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が改善意欲を有し，その後積極的に改善を行っている場合であっても，当該事業場が改善意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。このため，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。（イ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
対象文書１の①，②及び③には，関係官庁から情報提供等を受けた結果，監督署における内部での検討結果や今後の監督署における処理意見等が記載されており，これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるから，これらの情報は，法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（ウ）法７８条１項６号
対象文書１の①，②及び③には，関係官庁から情報提供等を受けた結果を踏まえた監督署における今後の処理方針等が記載されており，当該内容は，最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件相談票における不開示部分は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定等を行う点において同様のものであり，本件労働相談票における当該不開示箇所も行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，これらの情報は，法７８条１項６号に該当する。なお，原処分においては，同号を不開示理由にしていないが，これを追加して不開示を維持することが妥当である。
（エ）法７８条１項７号柱書き
対象文書１の①，②及び③は，特定監督署Ｂ内での協議結果や担当官の意見等が直接記載された書面で構成されており，当該書面に記載された情報は，審査請求人が知り得る情報ではなく，内部的な協議・検討段階の不確定かつ未成熟なものであると考えられるので，当該部分に記載された情報は，開示することにより労働基準行政機関に対する信頼を失わせる可能性が生じる等，労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法７８条１項７号柱書きに該当する。なお，原処分においては，同号柱書きを不開示理由にしていないが，これを追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号
対象文書２の④及び⑥には，審査請求人以外の個人及び特定個人を推測できる情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されているから，当該情報は，法７８条１項２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ 法７８条１項３号イ及び同号ロ
対象文書２の①，③，⑤及び⑥の「監督種別」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法７８条１項３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであるから，これらの情報は，法７８条１項３号ロに該当する。
ｃ 法７８条１項５号及び同項７号ハ
対象文書２の①，③，⑤及び⑥の「監督種別」欄等には，事業場が監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，これらの情報は，法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｄ 法７８条１項５号並びに同項７号柱書き及び同号ハ対象文書２の②には，監督署の調査の着眼点及びこれに基づく事実関係やその評価に関する情報が含まれている。
これが公表された場合，監督指導等を行うに際しての担当官の視点，所見及び理由が明らかとなり，同様の情報を集積の上，分析するなどして，当局の調査に備えることが懸念され，事業場の実態を正しく把握するために無予告で実施することも想定されている監督指導等の実効性に影響を及ぼすことが懸念される等，労働基準行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当する。なお，原処分においては，同号柱書きを不開示理由にしていないが，これを追加して不開示を維持することが妥当である。
また，これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるから，これらの情報は，法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書２の⑦の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
ａ 法７８条１項３号イ
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，対象文書２の⑦が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び７号ハ
上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，対象文書２の⑦は，法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号
いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，対象文書２の⑦には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，これらの情報は，法７８条１項６号に該当する。なお，原処分においては，同号を不開示理由にしていないが，これを追加して不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官等が作成又は収集した文書（対象文書３）
対象文書３は，特定監督署Ｂの担当官等が監督指導等のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
（ア）法７８条１項３号イ
対象文書３の②，③及び⑤に記載された情報には，法人の労務管理に関する評価が示されており，当該情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
また，対象文書３の⑦には，特定会社の名称等が記載されているが，これらの情報が開示されることとなれば，関係官庁間で情報提供が行われる対象となる悪質な事業場として評価を受けること等が懸念され，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該株式会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，これらの情報は，法７８条１項３号イに該当する。
（イ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
対象文書３の②，③，⑤及び⑦が開示されることとなれば，事業場における法違反が推定され，当該法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがあるほか，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても当該情報が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，これらの情報は，法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（ウ）法７８条１項６号
対象文書３の⑦には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，これらの情報は，法７８条１項６号に該当する。なお，原処分においては，同号を不開示理由にしていないが，これを追加して不開示を維持することが妥当である。
また，対象文書３の⑨には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，これらの情報は，法７８条１項６号に該当する。なお，原処分においては，同号を不開示理由にしていないが，これを追加して不開示を維持することが妥当である。
（エ）法７８条１項７号柱書き
対象文書３の⑨は，⑦特定監督署Ｂ内での協議結果や担当官の意見等が直接記載された書面で構成されており，当該書面に記載された情報は，審査請求人が知り得る情報ではなく，内部的な協議・検討段階の不確定かつ末成熟なものであると考えられるので，仮にこれらが開示された場合，途中段階における案の内容と最終的に当事者に送付される書面における内容との相違点等が明らかになり，その結果監督指導に伴う事務処理手続に対する信頼を失わせる可能性が生じるほか，①特定監督署Ｂの担当官が申告処理の過程において，どのような調査手法を用い，どのような文書を収集したかという，いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており，当該部分が開示された場合，監督指導の着眼点，調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等，労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法７８条１項７号柱書きに該当する。なお，原処分においては，同号柱書きを不開示理由にしていないが，これを追加して不開示を維持することが妥当である。
エ 特定株式会社から特定労働基準監督署Ｂへ提出された文書（対象文書５）
（ア）法７８条１項２号
対象文書５の①及び③には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，これらの情報は，法７８条１項２号に該当する。また，当該情報は，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ
対象文書５の①及び③には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，対象文書５の③の特定箇所には，特定会社の代表者の印影が押印されており，当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
以上から対象文書５の①及び③は，法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項３号ロ
対象文書５の①及び③には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであるから，これらの情報は，法７８条１項３号ロに該当する。なお，上記の「監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には，その内容はもとより，事業場が監督署に何を提供したかという情報自体も含まれている。
（エ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
対象文書５の①及び③は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあるから，法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
特に，法７８条１項５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されるから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
（オ）法７８条１項７号柱書き
対象文書５の①及び③には，特定監督署Ｂの担当官が申告処理の過程において，どのような調査手法を用い，どのような文書を収集したかという，いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており，当該部分が開示された場合，監督指導の着眼点，調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等，労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，これらの情報は，法７８条１項７号柱書きに該当する。なお，原処分においては，同号柱書きを不開示理由にしていないが，これを追加して不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，別表の欄外注意書きの２に掲げる部分については，法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないこと及び原処分で開示された情報から知り得る情報に該当するから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，「法７８条及び７９条等違反」と主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおり，開示請求の対象となる保有個人情報ごとに，法の適用条項に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであるから，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件各開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に同項６号及び７号柱書きを追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和６年９月２６日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１６４号及び同第１６５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１０日審議（同上）
④ 同年１１月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１２月１０日令和６年（行個）諮問第１６４号及び同第１６５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）本件各開示請求は，別紙に掲げる各保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法７６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち，一部（別表の欄外注意書き２に掲げる部分）を開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分につき，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，原処分１及び原処分２のそれぞれにおいて開示する対象として特定された保有個人情報は，同一の内容の保有個人情報（本件対象保有個人情報）である。このことについて，諮問庁は，（ⅰ）本件各開示請求が，いずれも審査請求人が平成３０年特定日に特定監督署Ａに，特定会社の賃金未払いに係る労働基準法１０４条１項に基づく申告を行ったことに関する保有個人情報の開示を求めるものであり，（ⅱ）このうち，諮問第１６４号の開示請求が「行政指導の記録」，同１６５号の開示請求が「労働基準法１０４条１項に基づく申告の記録」を求めるものであるが，処分庁においてこれら開示請求文言に基づいて探索した結果，審査請求人の申告内容が記載された文書，それを端緒として行われた監督指導の復命書等，同一の保有個人情報が特定されたものであるとする。
２ 不開示維持部分の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）イ）において，別表の通番１５，通番１６，通番２１，通番２６及び通番２８の２欄に掲げる不開示部分は，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が情報提供したことに関連して担当官が収集等した情報も含まれていないから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨を説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番１５及び通番１６の２欄に掲げる不開示部分
当該部分は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部であり，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成されている。当該部分は，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番２１の２欄に掲げる不開示部分
当該部分は，審査請求人が勤務する特定会社に係る事業場基本情報の一部を抽出したものであり，監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として，管轄区域内の事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。当該部分は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（３）通番２６の２欄に掲げる不開示部分
当該部分は，審査請求人の申告内容に関連して，特定の監督署への対応を行った特定の個人の名刺であり，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる（不開示情報該当性の判断は，下記３（２）イ（イ）のとおり。）。
（４）通番２８の２欄に掲げる不開示部分
当該部分は，審査請求人以外の特定会社の職員に係る出退勤等の記録又は面接指導票であり，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番９及び通番１１の４欄に掲げる部分
当該部分のうち，通番９の（１）は，監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄の一部であるが，審査請求人の申告内容に係る違反法条項等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，当該部分のうち，通番９の（２）及び通番１１は，全て空欄であり，また空欄であることに特段の意味があるものとは認められない。
当該部分は，これを開示しても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとも認められない。したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ及びロ，５号並びに７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１７及び通番１８の４欄に掲げる部分
当該部分のうち，通番１８は，審査請求人の申告内容に係る違反法条項及び違反内容の記載であり，また，通番１７は，通番１８から推認される当該文書の名称，宛先，発信者，伝達文であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ，５号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２３の４欄に掲げる部分
当該部分は，特定の公共職業安定所が特定監督署Ｂに宛てた情報提供に係る送付状の記載の一部である。
当該部分は，送付状様式の一部にすぎないか，又は原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番２４の４欄に掲げる部分
当該部分は，（ⅰ）審査請求人宛ての特定記録郵便等の配達状況の記録若しくは郵便局発行の受領証であるにすぎず，又は，（ⅱ）特定監督署Ｂから審査請求人に宛てた連絡文書及び群馬労働局から特定監督署Ｂに宛てた資料送付状に関し，各送付前の決裁欄，割印，一部の表現修正が施された文書であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番２５の４欄に掲げる部分
当該部分は，特定会社から特定監督署Ｂに提出された文書の一部であるが，審査請求人が同社に提出し，若しくは同社から受領したものと同じ文書であるか，又は審査請求人自身の出退勤に係る情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分には，仮に審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとしても，法７８条１項２号ただし書イに該当する。当該部分は，これを開示しても，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，同機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。さらに，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるものとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番１０の不開示部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定会社の職員の職氏名であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハ該当性について
（ア）通番２５（ａ）及び通番２７の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は，特定会社から特定監督署Ｂに提出された文書の一部であるが，資料上の手書き部分，同社の詳細な組織図，法令の規定による報告書，内部の委員会議事録等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該会社を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２５（ｂ）の不開示部分
当該部分は，審査請求人が特定会社に提出した文書に押印された同社の職員の印影又は日付入りネーム印であり，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が当該文書を提出後に同社において押印されたものと認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２６の不開示部分
ａ 当該部分は，上記２（３）において，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断した部分である。
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）イ及び（２）エ）において，当該部分が仮に保有個人情報に該当すると判断された場合においても，法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハに該当し，不開示とすることが妥当である旨を説明するので，以下検討する。
ｂ 当該部分は，審査請求人の申告内容に関連して，特定の監督署への対応を行った特定の個人の名刺であり，職氏名，携帯電話番号，勤務先の名称，住所，電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されており，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該個人が特定の監督署への対応を行ったことは明らかにされておらず，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法７９条２項による部分開示について検討すると，勤務先の名称，職氏名及び携帯電話番号は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。その余の部分は，これを開示すると，当該個人が特定されるおそれがあるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項３号イ及びロ，５号並びに７号柱書き及びハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハ該当性について
通番１２の不開示部分は，監督復命書（続紙）の「監督種別」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。当該部分には，監督署の監督手法に関すること，及び監督指導による指摘に係る処理内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ハに該当し，同項２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ，５号，６号並びに７号柱書き及びハ該当性について
通番１ないし通番６の不開示部分は，相談票の記載の一部である。当該相談票は，特定監督署Ｂが，本件申告に関連して，特定監督署Ａとの連絡・調整の内容を記録したものであると認められる。通番１ないし通番６の不開示部分は，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなるものと認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ，５号，６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条１項３号イ，５号，６号及び７号ハ該当性について通番１３及び通番１４の不開示部分は，（ⅰ）監督復命書の「署長判決」欄及び（ⅱ）監督復命書（続紙）の「参考事項・意見」欄の一部である。
当該部分のうち，上記（ⅰ）には，監督指導に係る担当官の対応方針等が記載されており，上記（ⅱ）には，調査結果に基づく担当官の取扱いの方針等が記載されており，いずれも，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなるものと認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法７８条１項３号イ，５号及び７号ハ該当性について
通番１７ないし通番２０及び通番２２の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，特定会社が特定監督署Ｂから受けた，本件申告以外の指摘・指導等の具体的内容が記載されているものと認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項３号イに該当し，同項５号及び７号ハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法７８条１項３号イ及びロ，５号及び７号ハ該当性について通番７，通番９及び通番１１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，監督復命書の「監督種別」欄，「監督年月日」欄，「労働者数」欄，「監督重点対象区分」欄，「特別監督対象区分」欄，「外国人労働者区分」欄，「事業の名称」欄（手書き文字部分に限る。），「事業場の名称」欄（手書き文字部分に限る。），「労働組合」欄，「週所定労働時間」欄，「最も賃金の低い者の額」欄，「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄，「備考２」欄及び「別添」欄，並びに監督復命書（違反続き）の「監督種別」欄，「Ｎｏ．」欄，「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄及び「備考２」欄である。
当該部分は，（ⅰ）本件の事情等を背景として行われた監督の種別や重点対象区分等，（ⅱ）担当官の調査結果である特定会社の詳細な区分の労働者数等事業の内容，（ⅲ）本件申告事項以外の法令違反条項，指導事項，指摘事項の数，是正すべき期日等，（ⅳ）監督結果に係る文書の名称などが記載されており，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなるものと認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ク 法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハ該当性について通番８の不開示部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の一部であり，本件監督指導に至った事情，理由等が記載されており，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなるものと認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法７８条１項７号ハに該当し，同項５号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ケ 法７８条１項６号及び７号柱書き該当性について
通番２４の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は，郵便局発行の特定記録郵便物等の受領証のうち，審査請求人以外の宛先の名称等が記載された部分であり，これを開示すると，労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
処分庁は，本件各開示請求書に記載された保有個人情報名（別紙）をほぼ引き写して本件各開示決定通知書に記載した上で，各一部開示決定を行ったものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，具体的に特定した保有個人情報名（別表の１欄及び欄外注意書き１に掲げる５文書に記録された保有個人情報。本件対象保有個人情報）を端的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法７８条１項２号，３号イ及びロ，５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同項２号，３号イ並びに７号柱書き及びハに該当すると認められるので，同項３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同項２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１（１）行政指導の記録とは，労働基準監督官が使用者に対しておこなった行政指導を記録した行政文書を指します。
（２）開示請求者は，平成３０年特定日，特定労働基準監督署Ａに労働基準法第１０４条第１項に基づく申告をしました。この申告には，労働基準法第２４条（賃金の全額払いの義務）の違反の事実が含まれていました。行政指導は，この申告を端緒に，特定株式会社（特定住所ａ，代表者代表取締役社長特定個人）に対しておこなわれた可能性があります。
（３）本請求の動機は次のとおりです。特定労働基準監督署Ａの職員が申告者（開示請求者）に言うことには，特定労働基準監督署Ａは当該事件に関し特定労働基準監督署Ｂと連絡をとりながら対応していたとのことでした。しかしながら，特定労働基準監督署Ａは，このことのほかに，どこの事業場がどの立場の使用者を対象として当該行政行為を実施したのか，どこの役所の誰が当該行政行為を実施したのか，どのような内容の指導をしたのか，使用者に何を求めたのか，その結果はどのようなものなのかなどについて，申告者（開示請求者）に対して一切言及しませんでしたし，かつ情報を提供しませんでした。このため申告者（開示請求者）は，現在（令和６年特定日時点）も労働基準法第１０４条第１項に基づく申告に対する応答を待っているところです。このため申告者（開示請求者）は，群馬労働局が保有する行政文書に何らかの情報があるかもしれないと想像して探索的に開示請求をすることにしたものです。
（４）なお当時，特定株式会社が公表していた同社の所在地は，特定住所ｂです。
２ 開示を請求する保有個人情報は，労働基準法第１０４条第１項に基づく申告の記録です。
（１）開示請求者は，平成３０年特定日，特定労働基準監督署Ａに労働基準法第１０４条第１項に基づく申告をしました。この申告には，特定株式会社（特定住所ａ，代表者代表取締役社長特定個人）の労働基準法第２４条（賃金の全額払いの義務）の違反の事実が含まれていました。（２）当該の申告の宛先は特定労働基準監督署Ａ特定方面労働基準監督官です。ただし，同署の職員が申告者（開示請求者）にいうことには，特定労働基準監督署Ａは当該事件に関し特定労働基準監督署Ｂと連絡をとりながら対応していたとのことでした。このため申告者（開示請求者）は，群馬労働局にこの申告に係る何らかの情報があるかもしれないと想像して探索的に開示請求をすることにしたものです。なお，申告者（開示請求者）は現在（令和６年特定日時点）もこの申告（平成３０年特定日付けの労働基準法第１０４条第１項に基づく申告）に対する応答を待っているところです。
（３）なお当時，特定株式会社が公表していた同社の所在地は，特定住所ｂです。
別表不開示情報該当性
１ 文書番２不開示維持部分３４２欄のうち開号及び文書番頁該当部分法７８通番示すべき部分名号条１項
各号該
当性等
１相談票①１「決裁」欄及び標３号１－（１頁な題以外の部分イ，５いし６号，６
頁）号，７
号柱書
き及び
ハ
２ 全て３号２－
イ，５
号，６
号，７
号柱書
き及び
ハ
②３「決裁」欄及び標３号３－題以外の部分イ，５
号，６
号，７
号柱書
き及び
ハ
４ 全て３号４－
イ，５
号，６
号，７
号柱書
き及び
ハ
③５「決裁」欄及び標３号５－題以外の部分イ，５
号，６
号，７
号柱書
き及び
ハ
６ 全て３号６－
イ，５
号，６
号，７
号柱書
き及び
ハ
２監督復命①７「監督種別」欄，３号イ７－書「監督年月日」及び
（７頁な欄，「労働者数」ロ，５いし９欄，「監督重点対号，７
頁）象区分」欄，「特号ハ
別監督対象区分」
欄，「外国人労働
者区分」欄，「事
業の名称」欄（手
書き文字部分に限
る。），「事業場
の名称」欄（手書
き文字部分に限
る。），「労働組
合」欄，「週所定
労働時間」欄，
「最も賃金の低い
者の額」欄
②７「参考事項・意５号，８－
見」欄４行目１４７号柱
文字目ないし５行書き及
目びハ
③７「違反法条項・指３号イ９（１）「違反法条導事項・違反態様及び項・指導事項・違等」欄，「是正期ロ，５反態様等」欄５枠日・改善期日（命号，７目
令の期日を含号ハ（２）「確認までむ）」欄，「確認の間」欄及び「備までの間」欄，考１」欄全て
「備考１」欄，
「備考２」欄，
「別添」欄
④７「面接者職氏名」２号１０－欄
⑤８「監督種別」欄，３号イ１１「確認までの間」「Ｎｏ．」欄，及び欄及び「備考１」「違反法条項・指ロ，５欄全て
導事項・違反態様号，７
等」欄，「是正期号ハ
日・改善期日（命
令の期日を含
む）」欄，「確認
までの間」欄，
「備考１」欄，
「備考２」欄，
⑥９「監督種別」欄，２号，１２－「参考事項・意３号イ
見」欄（１９行目及び
を除く。）ロ，５
号，７
号ハ
⑦７「署長判決」欄３号１３－イ，５
号，６
号，７
号ハ
９ 「参考事項・意３号１４－見」欄１９行目イ，５
号，６
号，７
号ハ
３担当官等①１０文中表部分のう保有個１５－が作成又ち，右端の表（表人情報は収集し頭部分を除く。）非該当た文書１１文中表部分のう保有個１６－（１０頁ち，右端の表（表人情報ないし１頭部分を除く。）非該当６頁，１②１０上記①を除く全て３号１７頁左上の様式番０８頁，イ，５号，上から１枠目
１１３ 号，７の全て（年月日，頁，１１号ハ伝達文の１行目１７頁，１７文字目ないし２
２０頁な４文字目を除
いし１３く。）
３頁，１１１上記①を除く全て３号１８頁左上の様式番号４１頁なイ，５及び文書名，表のいし１４号，７左端の欄の欄名及３頁）号ハび同欄１行目，表の左から２列目の
欄の欄名及び同欄
１行目ないし４行
目
③１２全て３号１９－
イ，５
号，７
号ハ
１３ 全て３号２０－
イ，５
号，７
号ハ
④１４全て保有個２１－
人情報
非該当
⑤１５，１全て３号２２－
６ イ，５
号，７
号ハ
⑦１１３文中の表部分１列３号２３全て目項目記載部分，イ，５
２列目及び３列目号，６
（下から１行目の号，７
空欄部分を除号ハ
く。），枠外下端
記載文字列２行目
⑨１２０，全て６号，２４全て（ただし，１１２２，７号柱２５頁及び１２９
１２４な書き頁の審査請求人以
いし１２外の「お届け先の
６，１２お名前」欄及び
９ないし「お問い合わせ番
１３１，号」欄を除く。）
５特定株式①１７ないａ全て（ｂを除２号，２５１７頁（頁の右上会社からし２３く。）３号イ隅の手書き部分，特定労働ｂ１７頁及び２及び審査請求人以外の基準監督１頁の審査請求ロ，５職員の印影及び日署Ｂに提人以外の職員の号，７付入りネーム印を出された印影及び日付入号柱書除く。），１８頁文書（１りネーム印き及びないし２０頁，２７頁ないハ１頁（審査請求人
し１０７以外の職員の印影
頁）及び日付入りネー
ム印を除く。），
２２頁
②２４全て保有個２６－（保有個人情報人情報に該当するが，不
非該当開示とすることは
妥当である。）
③２５ない全て２号，２７－
し４２３号イ
及び
ロ，５
号，７
号柱書
き及び
ハ
④４３ない全て保有個２８－
し１０７人情報
非該当
（注）１原処分において全部開示された以下の文書を含まない。対象文書４「請求人が特定労働基準監督署等に提出した文書」（頁番号１０９ないし１１２，１１４ないし１１６，１１８，１１９，１３４ないし１４０，１４４ないし１５０）
２ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
１ 文書番号２諮問庁が新たに開示することとしている部分及び文書名番頁該当部分
号
１相談票④１「決裁」欄及び標題
３ 「決裁」欄及び標題
５ 「決裁」欄及び標題
監督復命⑧「家内労働委託業務」欄，「参考事項・意
２ ７
書見」欄１行目７文字目ないし３５文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。