諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年５月２７日（令和６年（行個）諮問第８０号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行個）答申第１５０号）
事件名：特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１及び２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月８日付け○○法庶第７７１号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，間違った人が責任を取るべきであるから，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
特定年から特定年月日Ａ頃まで特定地方法務局の人権擁護課，総務課，会計課等と警察等々と別紙（略）のとおり勝手に，間違え結託し私を誘導の処分（原文ママ）とし私を無視する為か公文書と成った私の文書を私を（原文ママ），無視する，法律で取り消す問題を特定期間に特定地方法務局，特定課が本人に対応したことが分かる文書とし勝手に間違えた責任問題を勝手に正当化とし（原文ママ），私の人権を無視の誘導（原文ママ）したもので取り消しを求め審査請求書とする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件請求保有個人情報につき，法７７条１項の規定に基づき，開示請求（令和５年１０月１０日受付第３－１号ないし第３－７号）をした。
処分庁は，上記開示請求について，法８２条１項の規定に基づく開示決定（原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書「４審査請求の理由」において，「法律で取り消す問題を特定期間に特定地方法務局，特定課が本人に対応したことが分かる文書とし勝手に間違えた責任問題を勝手に正当化とし，私の人権を無視の誘導したもので取り消しを求め審査請求書とする。」と記載されていることからすると，審査請求人は，処分庁による開示請求に係る対象保有個人情報の特定に誤りがあるとして，開示した保有個人情報とは異なる保有個人情報の開示を求めているものと解される。
なお，審査請求書別紙は，開示した保有個人情報ではない。
３ 原処分の妥当性について
特定年月日Ｂ来庁時に，審査請求人に対し，退去要請・退去勧告を行った際の審査請求人の様子が収録された電磁的記録（別紙２文書１）及び別紙２文書２ないし文書４に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について開示決定をした。
上記以外にも，総務課等の職員が口頭で対応することはあったが，その際の応接記録等については，文書主義の原則を定めた法務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日法務省秘文訓第３０８号大臣訓令）第１１条にいう「軽微なもの」として，文書を作成していないため，対象保有個人情報は存在しない。
４ 結論
審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
本件における審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の特定の妥当性を争っているものと解され，また，諮問庁の上記第３の説明は，原処分は妥当であるとする趣旨と解されるので，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件開示実施保有個人情報（写し）を確認したところ，本件対象保有個人情報は，特定年月日Ｂにおいて審査請求人が特定地方法務局に来庁した際の音声の電磁的記録，特定年月日Ｆにおいて審査請求人が特定地方法務局に来庁した際の対話記録書，特定年月日Ｅ作成の対話メモ及び特定年月日Ｄから特定年月日Ｅまでの間に，審査請求人が行った人権相談について作成された人権相談票（１１７件）に記録された保有個人情報であると認められる。（２）諮問庁の説明
本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，上記第３の３のとおり説明していることに関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 本件対象保有個人情報の特定の経緯について
本件請求保有個人情報については，特定地方法務局の職員が，本件開示請求の受付時に審査請求人に対して聴取を実施し，当該聴取の内容を踏まえ，同人の請求趣旨を反映した請求となるよう請求内容を整理した。
その結果，処分庁は，原処分に係る請求について，本件対象保有個人情報を特定した。
イ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（ア）人権相談を受けたときは，人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）６条により，法務省人権擁護局長の定める様式による人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しておかなければならないとされている。その様式については，「人権相談取扱規程について」（昭和５９年８月３１日権管第３８８号法務局長，地方法務局長あて人権擁護局長通達）により定められており，相談日時等のほか，相談場所，相談方法，担当者，相談者，相談類型，被害者，相手方等を記入した上，「事案の概要」欄には，①誰が，②いつ，③どこで，④誰に対し，⑤何をしたか，⑥今後何を望むか又はその他の相談内容を，簡潔に記入することとされている。
（イ）特定地方法務局では，人権擁護課において，常設の相談窓口を開設し，同窓口において，面談又は電話による人権相談を行っている。また，法務省のウェブサイトにおいて開設している「インターネット人権相談受付窓口」を通じて寄せられる人権相談にも対応している。
本件文書に記録された特定年月日Ｄから特定年月日Ｅまでの間に受け付けた人権相談（計１１７回）は，いずれも審査請求人からの電話に対し，上記常設の相談窓口において対応したものである。なお，原処分において開示決定した人権相談票は，作成当時の特定地方法務局人権擁護課標準文書保存期間基準により，「作成（取得）した日の属する年の翌年の初日から３年」保存することとされていた。
（ウ）また，審査請求人は，本件文書に記録された人権相談以外にも，特定地方法務局人権擁護課に電話をし，同局の職員の対応についての批判をるる述べ，対応した職員がそれを傾聴する場合もあったが，そのような場合は，文書主義の原則を定めた法務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日法務省秘文訓第３０８号大臣訓令）１１条に照らすと，記録作成義務の対象とされていないため，対応記録は作成していない。
（エ）本件開示請求を受け，念のため，特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃにおいて，審査請求人への対応を行った職員等に確認したところ，特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃに同人が特定地方法務局に来庁したこと，用件が済んだ後も長時間居座ったことから同局職員が１１０番通報をしたことは事実であるが，特定年月日Ｂ来庁時に係る電磁的記録以外に記録等は作成していないとのことであった。
ウ さらに，本件開示請求及び本件審査請求を受け，また，念のため，総務課，会計課及び人権擁護課の執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。
（３）検討
ア 当審査会において，諮問庁から，上記（２）掲記の規程等の提示を受けて確認したところ，その内容は，諮問庁の説明のとおりであると認められ，上記（２）及び第３の３の諮問庁の説明について，特段不自然，不合理な点は認められず，他にこれを覆すに足りる事情も認められない。また，審査請求人において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が存在する具体的な根拠に関する主張等をしているわけでもない。
イ 上記（２）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 総務課・会計課が「特定年月日Ｂ」「特定年月日Ｃ」の不退去の書類と１１０番した対応が分かるもの。
２ 人権擁護課・総務課が「特定年月日Ｄ」から「特定年月日Ｅ」までの私の事で対応した事が分かるもの。
別紙２
文書１退去要請・退去勧告に関する電磁的記録
文書２特定年月日Ｆ付け対話記録書及び特定年月日Ｅ作成対話メモ文書３開示請求者が特定年月日Ｄから特定年月日Ｇまでの間にした人権相談に係る人権相談票
文書４開示請求者が特定年月日Ｈから特定年月日Ｅまでの間にした人権相談に係る人権相談票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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