諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年５月２７日（令和６年（行個）諮問第８２号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行個）答申第１５１号）
事件名：特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月８日付け○○法庶第７７３号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，間違った人が責任を取るべきであるから，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
特定年から特定年月日Ａ頃まで特定地方法務局の人権擁護課，総務課，会計課等と警察等々と別紙（略）のとおり勝手に，間違え結託し私を誘導の処分（原文ママ）とし私を無視する為か公文書と成った私の文書を私を（原文ママ），無視する，法律で取り消す問題を特定期間に特定地方法務局，特定課が本人に対応したことが分かる文書とし勝手に間違えた責任問題を勝手に正当化とし（原文ママ），私の人権を無視の誘導（原文ママ）したもので取り消しを求め審査請求書とする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，本件請求保有個人情報につき，法７７条１項の規定に基づき，開示請求（令和４年７月２７日付け受付第１－１号及び第１－２号）をした。
処分庁は，上記開示請求に係る保有個人情報が存在しないとして，法８２条２項の規定に基づく不開示決定（令和４年８月２６日付け○○法庶第４６号。以下「先行処分」という。）をした。
審査請求人は，法務大臣（以下「審査庁」という。）に対し，令和４年９月５日付け審査請求書を提出した。
審査庁は，令和４年１１月３０日付けで，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した（令和４年（行個）諮問第５５号）。
審査会は，令和５年８月１０日付け答申において，「対話記録書」４件につき改めて開示決定等をすべきであると判断した（令和５年度（行個）答申第５５号）。
審査庁が，上記答申と同趣旨の裁決をしたことを受け，処分庁は，「対話記録書」４件につき開示決定（原処分）をした。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書「４審査請求の理由」において，「法律で取り消す問題を特定期間に特定地方法務局，特定課が本人に対応したことが分かる文書とし勝手に間違えた責任問題を勝手に正当化とし，私の人権を無視の誘導したもので取り消しを求め審査請求書とする。」と記載されていることからすると，審査請求人は，処分庁による開示請求に係る対象保有個人情報の特定に誤りがあるとして，開示した保有個人情報とは異なる保有個人情報の開示を求めているものと解される。
なお，審査請求書別紙は，開示した保有個人情報ではない。
３ 原処分の妥当性について
開示した保有個人情報のほかに，対象保有個人情報を保有していない。なお，審査会においても，同様に判断されている（令和５年度（行個）答申第５５号）。
４ 結論
審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
本件における審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の特定の妥当性を争っているものと解され，また，諮問庁の上記第３の説明は，原処分は妥当であるとする趣旨と解されるので，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件開示実施保有個人情報（写し）を確認したところ，本件対象保有個人情報は，特定年月日Ｄ，特定年月日Ｅ，特定年月日Ｆ及び特定年月日Ｇにおいて審査請求人が特定地方法務局に来庁した際に総務課職員が対応した対話記録書（４件）に記録された保有個人情報であると認められる。
（２）諮問庁の説明
本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，上記第３の３のとおり説明していることに関し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 特定地方法務局では，本件開示請求に係る特定年月日Ｃより前から，人権相談及びその対応を含む同局の業務や職員への意見・苦情について，審査請求人から頻繁に連絡を受け，職員が対応する状況が続いているが，これらの対応については簡易な事案であると判断し，一般の方からの業務や職員に対する意見・要望，苦情等を受け付け，職員が対応した場合，当該応接記録や電話対応記録については，文書主義の原則を定めた法務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日法務省秘文訓第３０８号大臣訓令。以下「文書管理規則」という。）１１条にいう「軽微なもの」として，文書を作成していない。
イ ただし，本件開示請求に係る特定年月日Ｃから特定年月日Ｂまでの期間における特定地方法務局総務課職員と審査請求人とのやり取りのうち，保有個人情報開示請求の手数料の額を確定させた経緯に関するものについては，同局総務課で「対話記録書」を４件作成しているが（本件文書），これらはいずれも，同課職員が備忘のため事後的に，本件開示請求日以前の時点で作成したものであったことから，処分庁は，本件文書に記録された保有個人情報は，本件請求保有個人情報には該当しないと判断し，本件請求保有個人情報は存在しないとして，法８２条２項の規定に基づく不開示決定（先行処分）をした。しかし，先行処分に係る審査請求において，審査会から，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）につき改めて開示決定等をすべきであるとの答申がされたことから，処分庁は，当該保有個人情報につき開示決定（原処分）をしたものである。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，処分庁総務課の執務室，書庫，パソコン上のフォルダ内等を探索したが，本件対象保有個人情報を除き，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。
（３）検討
ア 当審査会において，諮問庁から，文書管理規則の提示を受けて確認したところ，その内容は，諮問庁の説明のとおりであると認められる。上記（２）及び第３の３の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（２）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，特定地方法務局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
特定年月日Ｂまでの特定地方法務局が私の事で対応した事が分かるもの開示したものは，のぞく。特定年月日Ｃからのもの。
別紙２
文書１特定年月日Ｄにおける特定地方法務局総務課職員と開示請求者とのやり取りを記録した対話記録書
文書２特定年月日Ｅにおける特定地方法務局総務課職員と開示請求者とのやり取りを記録した対話記録書
文書３特定年月日Ｆにおける特定地方法務局総務課職員と開示請求者とのやり取りを記録した対話記録書
文書４特定年月日Ｇにおける特定地方法務局総務課職員と開示請求者とのやり取りを記録した対話記録書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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