諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月１日（令和６年（行個）諮問第１６８号）
答申日：令和６年１２月２０日（令和６年度（行個）答申第１５２号）
事件名：ハローワークシステムに登録された本人に係る相談記録の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）法９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和６年４月２６日付け特定記号第３号により特定労働局長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政処分庁の利用停止をしない旨の決定通知に疑義があるので，審査請求する。
特定記号第２号の訂正を決定した処分では特定文字Ａが特定文字Ｂと誤って記録されていることが明らかとなった。その通知では訂正決定をする理由が誤って特定文字Ｂと入力し登録していたものであったため。とある。ところが同日の相談記録と相談内容の記録者は特定個人Ａと表示されているが，特定個人Ａは何年も訂正請求人と対面で相談しており，特定文字Ｃを特定文字Ｄと誤読したことはない。ローマ字入力，かな入力いずれも両者を混同する要素がない。とすると特定個人Ａ以外の別人が実際には相談記録を登録していたため，誤入力が発生した。とするほうが正しい。つまり訂正する理由の記載に誤りがある。これは開示された行政文書が特定個人Ａが記載しているかのように偽装しているのであって重要事項だから，訂正されてしかるべきである。また，この相談記録と近接した時刻に特定個人Ａが多ページにわたり訂正を行っている。中には不合理に１５００日も前の記録が訂正されたりするものもある。また，これらの記録が現在の審査請求人の求職活動に資するものとも思えないし，実際のハローワークの相談者が記録を読み返して，審査請求人の求職活動に活かす内容とも思えない。とすると，不正な手段で作成された文書については，利用停止をする理由に該当するから利用停止をすることが相当である。
しかし，更新履歴が開示されて，特定個人Ａ以外の者が更新した履歴がないことが諮問庁等により明らかとできないかぎり認めることが相当と考える。
なお，行政不服審査法上の口頭意見陳述権行使を第一回審理前に，第一回審理後に第２回審理後に，第三回審理後の計４回求める。それぞれについて，行政処分通知をなせ。行政事件訴訟法上に規定された教示を処分通知に記載せよ。なお，それぞれについて質問権の行使を求める。（２）意見書
第一 コメント情報（相談記録）には作為的な表現がある
審査請求人は，当該保有個人情報の内容を具体的に確認することなしに利用不停止を求めたものではない。保有個人情報の開示請求をして，開示決定後，具体的に保有個人情報をみて不停止を求めている。開示請求後にコメント情報が開示請求後に更新されていることにつき問いただしたとき，てにをはを訂正したものだという発言が特定個人Ｂよりあった。この情報について，法務省の訟務官特定個人Ｃによれば，そのような事実はないと訴訟において否定された（本件利用停止請求以後の事実のため，主張できず）。
なお，特定個人Ｂのコメント情報をみると「特定表現」との記載のあるものもある。
誰が誰を特定表現のかが明記されていない。「特定表現」という極めてきつい表現を記載して，行政職員が行政文書に主語も述語も記載しないのは，記載できなかったから動詞のみを記載して，審査請求人にてにをはを直しただけだと虚偽を述べたように，ともすると審査請求人が特定行為を計画しているかのような誤情報を記載している。特定個人Ｂは特定個人Ｂの公務の内容について，コメントするというと名誉毀損で訴えると言ってきた。公務のことだから公共性，公益性，録音もあるから真実性の相当性もあるともいうと，訴えるといった後で「お願いします」と言ってきた。しかし，当該コメント情報をみるとそのような事実があったとはうかがえしれない。
審査請求人としては，最初にお願いで，応じなければ訴えることも検討する，が適正な順序ではないかと思うが，特定個人Ｂは逆だった。その後，厚労省に行政文書開示請求で安定所内での事務関係の文書をみるとのぼりを立てるとか，公共に意見をまくなどをしたら，（特段違法性阻却事由に該当するかも検討せずに）名誉毀損が成立するかのような記載があった。特定個人Ｂは変な意味で生真面目な方だから，この文書通りに対応したということかもしれない。
そういった経緯もあって，意趣返しもあり，主語も述語もない「特定表現」という不適切な表現を公然と記載したと考えられる。とすると，情報の取得において，適切に同意を得ていないし，適当でない表現で主語と述語を記載しないのは行政文書として失当である。さらに，本件指定の訂正日時の更新分は特定個人Ａが，訂正している。この訂正について，てにをはを直したものだと回答したのは，特定個人Ｂであり，つまり，本県指定日時更新分について，記載内容については，事実を適切に評価して記載したとは考えられない。審査請求人の自己情報コントロール権を不当に侵害している。
例えば，ハローワークのコメント情報を他のハローワーク職員が読んで，審査請求人は，特定個人Ｂを「特定表現」計画でも立てていたのかとか，誰かを「特定表現」計画をたてていたという事実無根の考えに至ると考える。
とすると，これらの情報は利用停止にすることが相当である。また，一方で，特定個人Ａのコメント情報には審査請求人のことを「特定文字Ｂ」と記述してあったところがあり，保有個人情報の訂正請求で訂正したところである。
さらに，「特定表現」とコメント情報に記載し，令和３年から令和５年にかけて頻繁にやりとりした，特定個人Ｂは，適切に「特定文字Ａ」との記載を記述している。この記述は，他の職員への情報提供と言うよりは，後日，開示請求する審査請求人に読ませることを意図した文章となっている。「特定表現」の文章も，その一つである。
第二 利用停止よりは更新履歴の開示のほうが重要である
しかし，一方で，当該記述については，更新履歴の存在が開示処分とされたのに，現実には更新履歴は未だ開示されていない。どうあっても，更新履歴を開示したくない国は苦肉の策として，諮問庁と審査会に指示をして，本件利用停止請求を悪用して，利用停止することで更新履歴の存在そのものを消去することを敢行するおそれがある。
審査請求人としては，更新履歴のすべてが開示された後に，本件部分について，消去することが相当である。
なお，特定地方裁判所への提訴，特定事件番号の甲２１号証として書証を提出している。つまり，当該コメント情報をハローワークシステムから消去しても甲２１として記録は残り，国は手に入れることができる。本件記録を消去したとしても国に実質的な不利益はない。
他方，審査請求人は，この請求を悪用されて更新履歴ごと闇に葬り去られたら，不利益があるから，そのように悪用することは望まないし，悪用したら違法があると主張するしかない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和６年１月２９日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条１項の規定に基づき，「ハローワークシステム内の開示請求人の過去から現在までの相談記録のすべて（更新履歴情報のすべてを含む）」に係る開示請求をした。
（２）これに対して，処分庁は，同年３月４日付け特定記号第１号により一部開示決定をしたところ，審査請求人は，開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報のうち本件対象保有個人情報について，令和６年３月２６日付け（同年４月５日受付）で，法９８条１項の規定に基づき，保有個人情報の利用停止請求をした。
（３）これに対して，処分庁は，同月２６日付け特定記号第３号により，保有個人情報の利用停止をしない旨の決定（原処分）をしたところ，審査請求人はこれを不服として，同年６月２９日付け（同年７月３日受付）で，本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
審査請求人が利用停止を求める保有個人情報は，令和６年３月４日付け特定記号第１号により開示決定をした保有個人情報のうち，令和３年特定日付の相談記録及び令和３年特定日付の相談記録を更新していた日時に近接して更新した相談記録である。
（２）処分庁の判断について
処分庁は，本件対象保有個人情報については，法９８条１項各号に該当せず，利用停止請求に理由があると認められないため，利用不停止にした。
（３）原処分の妥当性について
法９８条１項１号の規定に基づき保有個人情報の利用停止又は消去を請求することができるのは，開示を受けた保有個人情報が，①特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき，②違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により取り扱われているとき，③偽りその他不正の手段により個人情報を取得されたものであるとき又は④利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用又は提供されているとき，のいずれかに該当すると思料するときに限られる。
この点，審査請求人は，審査請求書において，「相談記録の誤入力について，当該記録を作成したとされる担当職員が入力を誤るはずがなく，別の職員が同職員が記載しているかのように偽装して作成した記録であって，不正な手段で作成された文書であるから，利用停止をすることが相当である」と，保有個人情報の作成段階における不正を主張するが，単に担当職員の誤入力であって，不正な手段で作成されているものではない。
また，ハローワークの職業相談を行うためという利用目的に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。
したがって，本件審査請求については，利用停止請求の理由があるとはいえない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用の停止及び消去を求めるものであり，処分庁は，法９８条１項各号に該当せず，利用停止請求に理由があると認められないとして利用不停止とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求の対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，特定ハローワークのハローワークシステムに記録された相談記録であって，同記録のうち令和３年特定月日の相談内容等の記録及び同相談内容等の記録を同日に近接した日時に更新したとすれば，その更新後の相談内容等の記録であると解され，上記第３の１（２）のとおり，法８２条１項の規定による開示決定に基づき，処分庁から開示を受けた審査請求人を本人とする保有個人情報であることから，法９８条１項の利用停止請求の対象となり得る保有個人情報（法９０条１項１号）に該当する。
（２）利用停止の要否について
ア 法９８条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，①法６１条２項の規定に違反して保有されているとき，②法６３条の規定に違反して取り扱われているとき，③法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は④法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法１００条は，「行政機関の長等は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
イ 当審査会において確認したところ，本件対象保有個人情報は，ハローワークシステムに記録された相談等の電磁的記録であると認められ，同システムには，相談を受けた担当者が相談内容等を入力する「コメント」と称する部分がある。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，この「コメント」の部分には，基本的には相談があった日に相談内容等が入力されることが想定され，また，その後に更新されることがあり，更新された場合は，更新後の記録内容のみが閲覧可能となっていると説明する。
上記諮問庁の説明には不合理な点はないところ，同システムの「コメント」の部分には，特定ハローワークにおいて審査請求人が令和３年特定月日にした職業相談の内容が記録され（本件対象保有個人情報の一部），その後に更新されていると認められるが，仮にこの更新前の記録が存在するとしても，この記録に係る情報が法６４条の規定に違反して取得されたとは認められない。また，審査請求人は，更新後の記録の利用停止をも請求するものとも解されるが，この記録に係る情報が法６４条の規定に違反して取得されたとも認められない。
また，諮問庁は，上記第３の３（３）のとおり，本件対象保有個人情報は，ハローワークの職業相談を行うためという利用目的に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用している事実もない旨説明するところ，その内容に不自然，不合理な点はないから，法６１条２項の規定に違反して保有されているとき，又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときのいずれにも該当しない。
審査請求人の主張の内容に照らしても，法９８条１項１号に規定されている違反は認められない。
なお，審査請求人は，ハローワークシステムに自己の姓の漢字が誤って入力されている部分があることをもって保有個人情報を訂正すべき旨主張するとも解されるが，この入力の誤りは存在することが認められるものの，何ら保有個人情報の主体を誤認させるものではなく，本件対象保有個人情報が不正な手段により取得されたことを推認させるものではないから，上記主張は失当である。
ウ したがって，本件利用停止請求は，法１００条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められないので，本件対象保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法９８条１項各号に該当せず，利用停止請求に理由があると認められないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙（本件対象保有個人情報）
ハローワークシステムに記録された令和３年特定月日の相談記録及び令和３年特定月日の相談記録を更新していた日時に近接して更新した相談記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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