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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年12月27日

令和6年度(行個)答申第153号 本人が送付した特定日付受領公益通報窓口宛て書面の開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

審査会の結論

別紙1の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙1の2に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年12月27日 (2024-12-27)
事件番号
令和6年度(行個)答申第153号
事件名
本人が送付した特定日付受領公益通報窓口宛て書面の開示決定に関する件(保有個人情報の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙1の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙1の2に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和6年3月26日(令和6年(行個)諮問第61号)

答申日:令和6年12月27日(令和6年度(行個)答申第153号)

事件名:本人が送付した特定日付受領公益通報窓口宛て書面の開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙1の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙1の2に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和6年1月22日付け法務省人服第10号により法務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った全部開示決定(以下「原処分」という。)について,審査請求人が把握している枚数,内容と合致していないため,追加の開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書によると,おおむね以下のとおりである。なお,添付資料については省略する。(1)審査請求書

原処分において保有している旨に反している主張があります。

当方で把握している枚数,内容と合致していないと判断しました。合致していない文書として,レターパック(特殊郵便)の表裏であり,当方の個人情報が記入されている文書である。保有に関して全部開示ではありません。※差出人,宛て先記入であり,郵便物としての個人情報上記,開示決定を字面通り,開示してください。二の事項(原文ママ),内容と認識した上で私は保有個人情報開示請求を維持しました。(2)意見書

別紙2のとおり。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 原処分について

本件審査請求に係る行政処分は,法77条1項の規定に基づき,令和5年11月20日受付第490号でなされた保有個人情報開示請求(以下「開示請求」という。)に対し,処分庁が行った原処分である。

2 審査請求人の主張について

審査請求人は,原処分に対し,その主張の全ては必ずしも判然としないが,要旨は,審査請求人が令和5年4月24日付けで法務省公益通報・相談窓口宛てに郵送したすべての文書の開示を求め,原処分の変更決定を求めている。

3 原処分の妥当性について

(1)審査請求人からの開示請求に記載された本件請求保有個人情報は,審査請求人との電話により訂正された内容を含め,「令和5年4月中にて,法務省本省に対して,当方が(計7枚を郵送した文書)すべての開示。(局部課一切問わず)(別紙あり)7+1+1=9枚以上」であるところ,処分庁は,法務省大臣官房人事課(以下「人事課」という。)が保有する個人情報として,以下の文書を特定し,法第78条各号(原文ママ)に掲げる不開示とすべき情報が認められなかったことから,全部開示決定を行った。

対象文書:「令和5年4月24日受領公益通報窓口宛て書面」

(2)審査請求人からの審査請求に対し,処分庁の本件対象保有個人情報の特定の妥当性について説明する。

ア 処分庁は,審査請求人からの開示請求を受け,審査請求人との電話により訂正された内容を含め,本件請求保有個人情報は「令和5年4月中にて,法務省本省に対して,当方が(計7枚を郵送した文書)すべての開示。(局部課一切問わず)(別紙あり)7+1+1=9枚以上」であったことから,本件対象保有個人情報は,法務本省公益通報窓口が審査請求人から受領した書面7枚であると解した。さらに,審査請求人が開示請求書に添付した7枚の文書が見つかった場合,同じ7枚について開示決定するということで間違いない旨,電話で審査請求人に確認した上で,人事課において当該文書の有無を確認した結果,以下のとおりであることを確認した。

(ア)令和5年4月24日,法務本省公益通報窓口は,審査請求人からの書面を受理した。

(イ)法務本省公益通報窓口である人事課は,当該書面の内容を確認し,「公益通報」に該当しないと判断し,通報者に対し,決裁を経た上で受付を行わない旨の通知を送付の上,審査請求人から受領した文書を行政文書「令和5年4月24日起案公益通報窓口宛て書面の受領について」の一部として保管した。

イ 以上の経緯を確認し,対象文書は「令和5年4月24日受領公益通報窓口宛て書面」のみであると認められ,その他の対象保有個人情報は存在しないことも確認した上で特定に至ったものであることから,処分庁が上記(1)の対象文書を特定し,その他は不存在としたことは妥当である。

4 結論

以上のことから,処分庁が行った原処分について,審査請求人の開示請求に対し不足があったとはいえず,処分庁が上記(1)の対象文書を特定し開示決定した行政処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和6年3月26日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年5月27日審査請求人から意見書及び資料を収受

④ 同年12月20日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ,処分庁は,本件対象保有個人情報を特定し,その全部を開示する原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,本件対象保有個人情報の追加特定を求めていると解されるが,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)本件対象保有個人情報の特定の妥当性について,諮問庁は上記第3の3(2)のとおり説明し,当審査会事務局職員をして更に確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり補足して説明する。

ア 本件開示請求時において,法務省の窓口担当部署(大臣官房秘書課公文書監理室個人情報保護係。以下同じ。)と審査請求人との電話による確認の結果,本件開示請求書に添付された7枚の文書と同一の文書7枚を開示の対象とする旨を確認し,審査請求人の同意を得た。そこで,法務省内における文書の探索等を経て,窓口担当部署から審査請求人に対し,本件開示請求書に添付された7枚の文書と同一の文書のみを特定した旨を明らかにした上で,令和5年12月14日付け書面(以下「求補正書面」という。)により,請求意思を確認するための補正を行い,その結果,同月18日付けの回答書(以下「回答書」という。)により,大臣官房人事課が保有する本件対象保有個人情報のみを請求する(人権擁護局が保有する文書は請求しない)との審査請求人の意向を確認したため,それを踏まえ原処分を行ったところである。

イ 本件開示請求を受け,また,念のため,本件審査請求を受けた際,人事課の執務室,書庫,パソコン上のフォルダ内等を探索したが,本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を確認することはできなかった。

(2)検討

ア 諮問書に添付された電話聴取書(開示請求時点に法務省の職員と審査請求人が交わしたやり取りの記録)及び諮問庁から提示を受けた上記(1)ア記載の求補正書面及び回答書の内容,とりわけ,求補正書面において,本件開示請求書に添付された7枚の文書と同一の文書7枚のみを特定したと明記されていることについて,回答書において,審査請求人が何ら異論を述べていない点などを考慮すると,上記(1)及び上記第3の3(2)の諮問庁の説明に不自然,不合理な点はなく,処分庁が,本件対象保有個人情報は,本件開示請求書に記載された9枚ではなく,法務本省公益通報窓口が審査請求人から受領した書面7枚に記録された保有個人情報であると解したことに問題はない。

イ 上記(1)イの探索の範囲等について,特段の問題があるとは認められない。

ウ したがって,法務省において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので,本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。

3 本件開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求保有個人情報の開示請求につき,本件対象保有個人情報を特定し,開示した決定については,法務省において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙1

1 特定年月中にて,法務省本省に対して,当方が(郵送した文書)すべての開示(局部課一切問わず)(別紙あり)7+1+1=9枚以上

2 特定年月日受領公益通報窓口宛て書面

別紙2意見書

当方は令和6年1月19日にて,法務省大臣官房人事課服務係に対して,約09:12分間(原文ママ)にわたり,電磁記録媒体USB音声データ提出している会話において,投書(レターパックであり特殊郵便)を郵便といった手段にて,送付しましたことに対して,

一般論として,封筒には差出人の住所を書いてあり,

※当方も記入した事実あり

住所であり,氏名は個人情報保護法に係る事柄となります。しかし,封筒を開示するよう,当たり前の事を開示決定前に現課(原文ママ)に伝え,封筒を開示するか否かは現課(原文ママ)で決めるので決定通知書の反映を確認するようにとの案内になりました。

その結果,当方の個人情報が書かれている封筒は不開示との決定がなされました。

住所,氏名,すべて個人情報となります。

法務省大臣官房人事課の開示決定,理由説明は妥当ではないと主張します。以上特定年月日記

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。