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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年12月27日

令和6年度(行個)答申第154号 特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書等の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙2に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年12月27日 (2024-12-27)
事件番号
令和6年度(行個)答申第154号
事件名
特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書等の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙2に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、特定地方法務局の職員が特定期間に本人に対応したことが分かる文書等の保有個人情報の開示を求め、法76条1項に基づき開示請求を行った。
  • 処分庁は、一部の保有個人情報について開示決定(別件開示決定)を行う一方、その他の本件対象保有個人情報については、保有していないとして令和5年12月8日付けで不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、原処分の取消しを求めて審査請求を行った。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本件対象保有個人情報を処分庁が保有しているか否か

結論

  • 別紙2に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和6年5月27日(令和6年(行個)諮問第81号)

答申日:令和6年12月27日(令和6年度(行個)答申第154号)

事件名:特定期間に特定地方法務局特定課が本人に対応したことが分かる文書等の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙2に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和5年12月8日付け○○法庶第772号により特定地方法務局長(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,間違った人が責任を取るべきであるから,原処分の取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。なお,資料は省略する。

特定年Aから特定年月日A頃まで特定地方法務局の人権擁護課,総務課,会計課等と警察等々と別紙(略)のとおり勝手に,間違え結託し私を誘導の処分(原文ママ)とし私を無視する為か公文書と成った私の文書を私を,無視する,法律で取り消す問題を特定期間に特定地方法務局,特定課が本人に対応したことが分かる文書とし勝手に間違えた責任問題を勝手に正当化とし(原文ママ),私の人権を無視の誘導(原文ママ)したもので取り消しを求め審査請求書とする。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 原処分について

審査請求人は,処分庁に対し,別紙の1に掲げる2文書に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件請求保有個人情報」という。)につき,法77条1項の規定に基づき,保有個人情報の開示請求(令和5年10月10日受付第3-1号ないし第3-7号)をした。

処分庁は,上記開示請求について,法82条1項の規定に基づく開示決定(以下「別件開示決定」という。)及び法82条2項に基づく不開示決定(原処分)をした。

2 審査請求人の主張について

審査請求書「4審査請求の理由」において,「法律で取り消す問題を特定期間に特定地方法務局,特定課が本人に対応したことが分かる文書とし勝手に間違えた責任問題を勝手に正当化とし,私の人権を無視の誘導したもので取り消しを求め審査請求書とする。」と記載されていることからすると,審査請求人は,処分庁による開示請求に係る対象保有個人情報の特定に誤りがあるとして,開示した保有個人情報とは異なる保有個人情報の開示を求めているものと解される。

なお,審査請求書別紙(別紙4を指す。)は,開示した保有個人情報ではない。

3 原処分の妥当性について

特定年月日B来庁時に,審査請求人に対し,退去要請・退去勧告を行った際の審査請求人の様子が収録された電磁的記録(別紙3文書1)及び別紙3文書2ないし文書4に記録された保有個人情報について開示決定(別件開示決定)をした。

上記以外にも,総務課等の職員が口頭で対応することはあったが,その際の応接記録等については,文書主義の原則を定めた法務省行政文書管理規則(平成23年4月1日法務省秘文訓第308号大臣訓令)第11条にいう「軽微なもの」として,文書を作成していないため,対象保有個人情報は存在しない。

4 結論

審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが相当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和6年5月27日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年12月20日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているものと解されるところ,諮問庁の上記第3の説明は,原処分は妥当であるとする趣旨と解されるので,以下,本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。

2 本件対象保有個人情報の保有の有無について

(1)諮問庁の説明

本件対象保有個人情報の保有の有無について,上記第3の3の説明のとおり説明していることに関し,当審査会事務局職員をして更に確認させたところ,諮問庁は,おおむね次のとおり補足して説明する。

ア 本件開示請求については,特定地方法務局の職員が,本件開示請求の受付時に審査請求人に対して聴取を実施し,当該聴取の内容を踏まえ,同人の請求趣旨を反映した請求となるよう請求内容を整理した。その結果,処分庁は,別紙の3に掲げる4文書に記録された保有個人情報につき,法第82条第1項の規定に基づく開示決定(令和5年12月8日付け〇〇法庶第771号。別件開示決定)を行うとともに,請求内容のうち残りの保有個人情報(本件対象保有個人情報)については,該当する保有個人情報が存在しなかったことから,不開示とする原処分を行った。

イ 特定地方法務局では,本件開示請求に係る各特定年月日より前から,人権相談及びその対応を含む同局の業務や職員への意見・苦情について,審査請求人から頻繁に連絡を受け,職員が対応する状況が続いているが,これらの対応については簡易な事案であると判断し,理由説明書(上記第3の3)で述べた特定地方法務局の取扱い,すなわち,一般の方からの業務や職員に対する意見・要望,苦情等を受け付け,職員が対応した場合の当該応接記録等は,法務省行政文書管理規則11条にいう「軽微なもの」として,文書を作成しないという取扱いと同じく,応接記録等は作成していない。

ウ 本件開示請求を受け,念のため,特定年月日A及び特定年月日Bにおいて,審査請求人への対応を行った職員等に確認したところ,対応時の内容で特段記録を要すると考えられる事柄はなかったこともあり,応接記録等の作成は行っていないとのことであった。

また,本件開示請求において,審査請求人が開示を求めている特定年月日A及び特定年月日Bの110番及び不退去の書類等に記録された保有個人情報については,特定年月日A及び特定年月日Bに同人が特定地方法務局に来庁したこと,用件が済んだ後も長時間居座ったことから同局職員が110番通報をしたことは事実であるが,特定年月日A来庁時に係る電磁的記録(別件開示決定で開示済み)以外に記録等は作成していないとのことであった。

エ さらに,本件開示請求及び本件審査請求を受けた際,特定地方法務局総務課,会計課及び人権擁護課の執務室,書庫,パソコン上のフォルダ内等を探索したが,本件対象保有個人情報の外に,本件開示請求において審査請求人が開示を求めている保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。

(2)検討

ア 当審査会において,諮問庁から,法務省行政文書管理規則の提示を受けて確認したところ,その内容は,諮問庁の説明のとおりであると認められ,上記(1)及び第3の3の諮問庁の説明について,特段不自然,不合理な点は認められず,他にこれを覆すに足りる事情も認められない。また,審査請求人において,別件開示決定において開示された保有個人情報の外に,本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が存在する具体的な根拠に関する主張等をしているわけでもない。

イ 上記(1)エの探索の範囲等について,特段の問題があるとは認められない。

ウ したがって,特定地方法務局において,別件開示決定で開示された保有個人情報の外に,本件対象保有個人情報に該当する情報を保有しているとは認められない。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,特定地方法務局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙1本件請求保有個人情報が記録された文書

1 総務課・会計課が「特定年月日B」「特定年月日C」の不退去の書類と110番した対応が分かるもの。

2 人権擁護課・総務課が「特定年月日D」から「特定年月日E」までの私の事で対応した事が分かるもの。

別紙2本件対象保有個人情報が記録された文書

文書1別紙4の経緯等により会計課が保有する特定年月日Bの不退去の書類及び110番した対応が分かるもの。

文書2別紙4の経緯等により会計課が保有する特定年月日Cの不退去の書類及び110番した対応が分かるもの。

文書3別紙4の経緯等により総務課が保有する特定年月日Ⅾから特定年月日Eまでの開示請求者の事で対応したことが分かるもの。

別紙3別件開示決定において開示された保有個人情報が記録された文書文書1退去要請・退去勧告に関する電磁的記録

文書2特定年月日F付け対話記録書及び特定年月日E作成対話メモ文書3開示請求者が特定年月日Dから特定年月日Gまでの間にした人権相談に係る人権相談票

文書4開示請求者が特定年月日Hから特定年月日Eまでの間にした人権相談に係る人権相談票

別紙4本件開示請求書の「別紙」

不服及び抗議の行政等への手紙。提言。審査請求書等々の目録。第1特定年月日P

別紙47等(原文ママ)の負傷歴等々の事件

(1)特定年A(4歳)幼稚園で左臀部さされガラスが残る人権侵害(2)特定年B(8歳)特定診療所において臀部のガラスを取る手術をしたが,異常者扱いのままの人権侵害(3)特定年C(18歳)解体工事で転落せき損の診断され退院したら,仕事を,させられ未成年と異常者扱いで労災保険を打ち消される人権侵害。

(4)右手首,肘の凍結路面で転倒のケガを特定年Dケガを病院扱いの右キーンベック氏病の発症と人権侵害。特定年E労災で手術をしたが病気異常者扱いが続く人権侵害。(5)特定年F(33歳)特定都道府県等が管理する金融公庫労災番号を確認してもらえない特定年月日Iクレーンのフックが,頭部に接触の軽いケガとして異常者扱いの人権侵害の人権侵害(原文ママ)によって(6)特定年月日J上記記載の(4)の異常者扱いの右手キーンベック氏病が,病状固定で労災を取り消す人権侵害この人権侵害を(7)特定年月日K頚椎症と診断書(原文ママ)としたが,私が見る事が出来ない診断書としてか(?)110番等で頚椎症の診断書を無視する(8)の人権侵害。特定年月日Lから特定年月日Mまで,自分を守る為一人親方特別加入特定年B脚立から落ち頭と首を強く打ち特定年Cのケガの症状が悪化六年間労災の手続をさせ無い(9)の人権侵害。この人権侵害を「誰が,いつ,どこで,誰に対し,何をしたか,」(原文ママ)を法律(ハン)(原文ママ)で名前,日付を間違えその上私に,誤りも為ないで(原文ママ),私が抵抗できない要に(原文ママ)一方的に文書を法律(ハン)(原文ママ)で,かえ,大した勘違いで無いとし期限等で決定し言った言わないの批判をるる述べ回答とし,110番等で刑事事件として間違いを正して,誤りも為ないで(原文ママ),別紙の関係者(組織)は,組織どうしで,たらいまわしで結託し,私に,様を,(原文ママ)つけ法律(ハン)(原文ママ)110番等々で特定年月日N頃まで110番等々で自分たちは,人権侵害となるみたいだと批判をるる述べ私には,人権侵害にならない?おかしい?

第1のおかしい?は,特定年月日B特定地方法務局長等の総務課。会計課等が,特定年Aに私の名前を間違え私に(刑事告訴「特別公務員職権濫用幇,(原文ママ)教唆等」)で刑事告訴された事を特定年月日B警察官のいる前で特定年A正しい名前に直し問題なかったと聴いていますとスマホで撮影し私に誤りも為ないで(原文ママ)一方的に私が,抵抗できない要に(原文ママ)批判をるる述べ同じ要に(原文ママ)まねて,対応している警察官等々と許容等の誘導等々で自分たちの勝手な都合を私に押し付け特定年月日Cと人権侵害の公務員職権濫用,虚偽告訴等で私を弄ぶ誘導し,特定市は,特定市に警察等は,警察等にと特定市等々に特定年月日Nまで私が,抵抗できない要に(原文ママ),110番等々で人権侵害とし特定年月日Оまで特定市等々は,さわらぬ神に,たたりなしとし無言でやり過ごす誘導の人権侵害を見て見ぬふりを為(原文ママ)特定年Aから勝手に間違えて,私に謝る処か(原文ママ)人権侵害の誘導し特定地方検察庁に不起訴処分と誘導してもらって,特定個人等検察官は,下っ端で何も出来ないと申し訳ないと特定年Dから特定年月ころまで責任逃れの対応で人権侵害

申し訳ないと結える(原文ママ)良い人だけど公務員しては(原文ママ),人権侵害に,なると私は,考えるし,税金の無駄遣いの人権侵害,被害者を弄ぶ行為と考えるし最も卑怯な人権侵害,私は,勝手に間違えられた被害者であるのに,いつまで抵抗できない人権侵害にあうのか,いつまで人権侵害を続けるのか,法務大臣等々に,責任を問う。

特定年月日Q

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。