諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年９月１７日（令和６年（行個）諮問第１５９号）
答申日：令和６年１２月２７日（令和６年度（行個）答申第１５５号）
事件名：本人に係る特定の取調べ状況報告書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年６月１０日付け○地企第５１号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
法１２４条１項に該当し刑法１０４条（証拠隠滅）及び法６６条１項により滅失できないため，決定が故意で不当。
令和６年５月２０日付保有個人情報開示請求書に法１２４条１項の説明を記載した。
補正（処分の保留）はできない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求の内容は，別紙のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件保有個人情報開示請求に対し，「本件開示請求は，刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであるところ，その請求自体が訴訟に関する書類に記録されている個人情報に対するものであり，その存否はさておき，刑事訴訟法５３条の２第２項により法５章４節の規定が適用されないこととなるため。」との理由を示して，不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，保有個人情報の開示をしない旨の決定が不当であるとして，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の全部開示を求めているものと解されるところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は，以下のとおりである。
（２）本件保有個人情報開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは，刑事事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の規定（原文ママ）が適用されないこととされたものである。
また，刑訴法５３条の２第１項及び第２項は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，これらの規定が，その適用除外対象について，「訴訟記録」に限らず，刑訴法４７条と同一の文言を用いて，「訴訟に関する書類」と規定していることからすると，刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号），貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
以上を前提として検討すると，本件保有個人情報開示請求は，警察官が捜査の過程で作成した取調べ状況報告書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，本件対象文書（原文ママ）は，捜査の過程で作成又は取得された書類に記録された保有個人情報，すなわち訴訟に関する書類に記録された個人情報であることは明らかである。
３ 結論
したがって，本件審査請求には理由がなく，処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，決定が故意で不当であるとして，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について，検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件対象保有個人情報は，特定警察署特定課が，特定の刑事事件の捜査の過程で作成した取調べ状況報告書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであると認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報
「特定警察署特定課で特定年月日Ａに罪名重過失傷害及び道路交通法違反（取調べ状況報告書に署名の警部補が刑法２１１条及び道路交通法７２条と説明）で捜査して私印（署名及び指印）を使用した特定年月日Ａ付取調べ状況報告書（法１２４条１項に「第四節の規定は，刑事事件に係る（裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う）処分，刑の執行に係る保有個人情報（当該裁判，（処分若しくは執行）を受けた者に係るものに限る。）については，適用しない。」とあるから，（刑事事件に係る裁判（刑事裁判）の刑事処分（執行猶予）若しくは刑の執行）を受けない不起訴（行手法３条１項５号と行審法７条１項６号に記載の行政庁の処分に該当）の場合は開示）（事件日特定年月日Ｂが道交法７１条２号の「監護者が付き添わない児童が歩行しているとき」でなく児童は走っていたし，傘の所持を積載（車両が所持）として歩行者自転車の青の標識（道路が可で運転は通行義務（例自動車専用道路））の歩道で事故とし，傷害（刑法３８条（故意））の減軽の過失傷害とはできない（過失傷害は刑法２０９条だから取調べが不当））」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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