諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１０月９日（令和６年（行個）諮問第１７５号）
答申日：令和６年１２月２７日（令和６年度（行個）答申第１５６号）
事件名：特定個人の相続税申告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年４月１６日付け特定記号第１５９号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付書類は省略する。（１）審査請求書
母の死後，兄・特定個人Ａが提示した母の資産一覧表をもとに銀行等で母の遺産の調査を行いました。結果として母の相続を放棄しました。添付書類１に私の相続放棄申述受理証明書（原本）を示します。上述の調査の過程で相続放棄を妨害されたように感じています。私自身は相続税申告しませんでしたが，他の相続人が出した相続税申告書に私が共同作成者として記載され，何らかの財産を相続したことになっていないか確認したいと考えています。そのため，母の相続税申告書の保有個人情報の開示を求めましたが，開示をしない旨の決定がなされました。最初の開示請求では，あまり詳細な事情を述べることはできませんでした。以下に詳細な事情を述べ，開示をしないこととした理由に本件が該当しないと主張させていただきます。なお，開示を請求するのは私が共同作成した相続税申告書の私自身に関連する部分だけです。私が共同作成したとみなせるような相続税申告書が存在しない場合は，その旨をお知らせ下さい。
母の死後，特定年月日Ａに兄・特定個人Ａから母の資産一覧表が記載されたメールを受け取りました（添付書類２参照）。兄は母の遺言執行人です。母はかつて居住していた特定市特定区の自宅敷地内に賃貸マンションを建築しており，その建築費として特定金額以上の負債がありました。添付書類３に母が建設した賃貸マンション（特定マンション）の登記事項証明書を示します。そのため，兄に「母には負債は無かったのか」と聞いたところ，メールにて「私が聞いている限り，借金はないです。」との返事がありました。添付書類３に記載されている特定金融機関Ａから借りた負債については，兄は繰り上げ返済したと聞いていると言いましたが，完済証明書の所在は知らないと答えました。当時フルタイムで勤務する兄に代わり，私が銀行などへの口座名義人死亡の連絡を行い，同時に口座残高の確認を行ないました。結果として，銀行・証券だけで特定金額の資産があることが確認でき，また負債の存在は確認できませんでした。添付書類４に銀行・証券の残高証明書のコピーを示します。証券会社の残高は，特定年Ａ秋の基準価格で特定金融機関Ｂで特定金額，特定金融機関Ｃで特定金額程度でした。前述の銀行の調査の過程で，特定金融機関Ｄにて不親切な対応があったため，母に負債があると疑いました。具体的には，支店窓口にて女性行員の特定個人Ｃに「あなた自身の口座としては旧姓名義の口座（お客様番号特定番号Ａが複数ある。一つは総合口座（普通預金口座番号特定番号Ｂ）で残高は特定金額で休眠している。もう一つは普通預金口座（口座番号特定番号Ｃ）で残高は特定金額である。改姓名手続きをして通帳を再発行すればお母さんが何を考えていたかわかるかもしれない。現時点では残高を書面で知らせることはできないが，残高僅かなので再発行しても問題ない」と再発行手続きを勧められました。兄にメールで許可をもらって再発行しようとしましたが，後日再会した時に特定個人Ｃの態度が急変し，「再発行については，私は関知しない」と言われたため，再発行手続きを取りやめました。すでに銀行に再発行の手続き書類を送っていたので，返送してもらいました。添付書類５に特定金融機関Ｄから返送された手続き書類の一部のコピーを示します。総合口座を解約した残高を，改姓名手続きして再発行した普通預金口座に入金することになっています。たとえ特定金額といえども母の作った私名義の口座からお金を引き出したら相続放棄できなくなっていたかもしれないです。兄と銀行の態度から，これ以上調査しても母の負債の実態は解明できないだろうと思い特定月Ａに相続放棄の手続きをとりまりました。相続放棄の期間は特定月日まで伸長してありました。
特定年月日Ｂに兄に「母の相続は正式に放棄した。」と報告すると，同日兄から「母の相続税の手続きは，父が亡くなった年の同意書をもとに申請することにしました」というメールを受け取りました。このメール以降，兄からは何の連絡もありません。私は母の相続を放棄したので，相続税申告書を兄と共同作成していません。相続放棄する前の特定月Ｂに母の準確定申告の期限が来て，それには参加しました。その時，準確定申告書に私のマイナンバーを記入して兄に返送しました。また，最近分かったことですが，特定年月日Ｃに私の戸籍謄本と戸籍の附票の証明書が私の知らない間に発行されていました。添付書類６に個人情報開示によって得られた「戸籍に関する証明書交付申請書」を示します。また，私はｅ－Ｔａｘの利用者識別番号を取得したことはありません。ｅ－Ｔａｘの利用者識別番号の取得を誰かに依頼したこともありません。特定年月日Ｂのメールで兄が「申請する」と言っていることと，母の資産が特定金額以上あることから，兄が相続税申告をしていることは明らかと考えられます。また，相続税申告書の表１の私に関する部分をコピーしたのちに短冊状に切り取って公開していただければ，兄と私以外の相続人についての情報が推測されることはないと考えます。さらに，私が共同作成したとされる相続税申告書が私の知らない間に提出されていて，その相続税申告書の中で私が何らかの財産を相続したことになっていれば，私の相続放棄は無効となり特定金額以上あるかもしれない母の負債を背負うことになり，私に大きな不利益が生じます。以上の理由により，本件は法７８条１項２号の例外事項のイ及びロに該当し，保有個人情報の開示が行われるべきであると考えられます。
（２）意見書
ア これまでの経緯
私は母・特定個人Ｂの相続を放棄し，相続税申告も行いませんでした。しかし私が共同作成したとされる相続税申告書が勝手に作成され税務署に提出され，それによって将来私が不利益を被るのではないかという懸念を抱きました。そこで特定税務署に対して母の相続税申告書の保有個人情報開示請求を行いました。特定税務署との電話でのやり取りでは，このような身に覚えのない相続税申告書の開示を求めた場合には「私が共同作成した相続税申告書が存在しない」又は「私が承認した相続税申告書が存在しない（税務代理権限証書が添付されていない等）」という回答を受け取ると聞きました。以下次のように定義します。
命題Ａ：私が共同作成した相続税申告書が存在しない
命題Ｂ：私が承認した相続税申告書が存在しない
例えば命題Ａは，他の相続人の相続税申告の有無にかかわらず私が共同作成した相続税申告書が存在しない限り真であり，命題Ａが真であることから他の相続人の相続税申告の有無を知ることは出来ません。命題Ｂについても同様です。すなわち命題Ａ又は命題Ｂが真であるならば，私以外の個人に関する情報を開示することなく，「私が共同作成した相続税申告書が存在しない」又は「私が承認した相続税申告書が存在しない」という情報を開示できます。しかし特定税務署からは命題Ａでも命題Ｂでもない回答，すなわち法８１条の規定により開示請求を拒否するとの決定（特定記号第１５９号）を受け取りました。このことは命題Ａ及び命題Ｂが共に偽であり，「私が共同作成した相続税申告書が存在し且つ私がそれを承認している」と解釈できます。私は相続税申告書を単独でも共同でも作成しておらず，承認もしていません。そのため令和６年７月１１日に審査請求書を提出しました。審査請求書の別紙「審査請求の理由」の１ページ目の上から９行目では「私が共同作成したとみなせるような相続税申告書が存在しない場合は，その旨をお知らせください」とお願いしています。上記審査請求書にこたえて情報公開・個人情報保護審査会から「理由説明書の送付及び意見書又は資料の提出について」という通知（情個審第４０４０号）を受け取りました。諮問番号は令和６年（行個）諮問第１７５号です。情個審第４０４０号に添付された国税庁からの理由説明書（下記第３）では，開示請求を拒否した原処分は妥当であるとの結論が出されていました。
イ 国税庁からの理由説明書を受けてのお願い
上記通知（情個審第４０４０号）に添付されていた国税庁からの理由説明書を受けて，再度お願いしたいことがあります。本当に私が共同作成して且つ承認した相続税申告書が存在するのか，税務署に提出されている相続税申告書を詳しく調査してくださるようお願いします。私が上記のようにお願いする理由を以下に述べます。私は本当に母の相続税申告を行っていないため，詳しく調査していただければ私が共同作成して且つ承認した相続税申告書が存在しないことが明らかになります。それを受けて例えば「私が承認した相続税申告書が存在しない」という情報を開示していただければ，私が将来被るかもしれない不利益を回避できます。例えば自分が承認したとされる相続税申告書の中で何らかの遺産を相続したことになっていたら，相続放棄が無効になってしまいます。しかし保有個人情報開示請求の回答が例えば「私が承認した相続税申告書が存在しない」ならば，その相続税申告書は自分が承認したものではないと反論できます。ですから「私が承認した相続税申告書が存在しない」という回答は私にとって満足なものです。また国税庁のホームページでは「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」のページで，なりすまし等を防止するための本人確認をすると述べています。従って「母の相続税申告をしていない」という私の申し出を受けて相続税申告書を調査することは，国税庁の方針にも合致することだと思われます。以上が，本当に私が共同作成して且つ承認した相続税申告書が存在するのか税務署に提出されている相続税申告書を詳しく調査してくださるようお願いする理由です。
なお，兄とは相続争いはしてませんが不仲であまり関わりたくないので，たとえ税務署から「私が承認した相続税申告書が存在しない」という回答をもらったとしてもむやみに兄に見せたりしません。他人に口外もしません。アのこれまでの経緯で述べたように「私が承認した相続税申告書が存在しない」の回答から他の相続人の相続税申告の有無を知ることは出来ませんので，兄が勝手に私の相続税申告書を共同作成して提出していると言って騒ぐこともしません。
ウ 相続税申告書の調査について
相続税申告書の調査をするにあたって参考となると思われる情報を４つお伝えしておきます。
（ア）国税庁のホームページでは，相続税申告において本人確認書類としてマイナンバーカードの写しを添付する必要があるとあります。私は自分のマイナンバーカードを誰かに貸したことはありません。マイナンバーカードの写しを誰かに渡したこともありません。母の準確定申告に参加した時に私のマイナンバーを記入した申告書を兄に渡しましたが，マイナンバーカードの写しの提出は求められませんでした。兄に運転免許証を貸したり，写しを渡したこともありません。私の戸籍謄本と印鑑証明書と運転免許証は，特定金融機関Ｄで母の資産の調査をしていた時に窓口の女性行員特定個人Ｃにコピーを取られています。特定個人Ｃについては審査請求書の別紙「審査請求の理由」の１ページ目下から１４行目付近に記載してあります。その時の運転免許証の住所は特定県特定市で，現住所である特定県特定市ではありません。
（イ）相続税申告を税理士さんに依頼した場合には，個々の相続人が税務代理権限証書を税務署に提出しなければならないはずですが，私は税務代理権限証書を作成していません。税務代理権限証書が添付されていたら私の名前の部分を筆跡鑑定して下さい。
（ウ）ｅ－Ｔａｘを利用した場合は本人確認書類は必要ないそうですが，私はｅ－Ｔａｘの利用者識別番号を取得したことはありませんし，他の人にそれを許可したこともありません。税理士さんが代理でｅ－Ｔａｘの利用者識別番号を取得する場合もあるそうですが，その場合には私のマイナンバーカードの写しと委任状が必要だと思います。私の委任状が添付されていたら筆跡鑑定して下さい。また前述のように，私は誰かに自分のマイナンバーカードを貸したりその写しを渡したことはありません。私のマイナンバーカードの写しの添付が無ければ私が承認したｅ－Ｔａｘの利用者識別番号の取得申請とは言えないと思います。必要ならばｅ－Ｔａｘの利用者識別番号の取得申請に関する書類の保有個人情報開示請求もします。（エ）私は特定年月日Ｄに特定県特定市から転出し，特定年月日Ｅに特定県特定市に転居しています。兄には特定年月日Ｆに土地の登記に必要なので住所変更上申書と印鑑証明書を送るように言われましたが，いずれも送っていません。もし相続税申告書に私の住所変更上申書が添付されていれば筆跡鑑定してください。
上記（ア）から（エ）において，私が承認した相続税申告書が存在するか否かの調査には私のマイナンバーカードの実物と自筆の署名のサンプルが必要だと思います。しかし私はまだ特定税務署からそれらの提出を求められていません。もし必要なら私がマイナンバーカードを持参して指定の場所に出向きますのでご指示ください。また母の相続税申告の締め切りから３年未満の現時点で，調査の対象となる私のマイナンバーカードの写しと税務代理権限証書（委任状）のどちらも発見できなければ，私が承認した相続税申告書とはいえないと思います。
エ その他に申し上げておきたい事
はじめに，私が本当は母の遺産を受け取っているのではないかと疑われると思うので，それについて述べます。私は母の遺産を一切受け取っていません。審査請求書の別紙「審査請求の理由」に記載した特定金融機関Ｄの私の旧姓名義の口座については，その後何も手続きしていません。母の死後その他の銀行についても，私の旧姓名義の口座に対して何も手続きしていません。私は母の相続を放棄しているので，口座の名義が自分であろうと自分のものにはできないと考えました。特定年Ｂ頃に特定金融機関Ｄから電話があった時に私の旧姓名義の口座残高は特定金額程であると言われました。その数か月後だったと思いますが，特定金融機関Ｄに行って窓口で確認したところ「あなた名義の口座の残高は無しです」と言われました。残高が特定金額程度の私名義の口座がどこかにあるのかもしれませんが，私はそれを受け取っていません。特定年Ｃに特定市の特定警察署に電話相談したところ，自分名義の口座を管理しきれないまま放置すると犯罪に悪用される可能性があると警告されました。いずれは弁護士さんに相談して適切に処理したいと考えています。なお，審査請求書の添付書類５について情報を追加します。添付書類５の中にある預金払戻請求書の口座番号特定番号Ｄは私が特定年Ａに自分で開設して特定金融機関Ｅから入金した口座で，特定年月日Ｇに解約しています。参考資料１に口座番号特定番号Ｄの通帳のコピーを示します。
また，国税庁からの理由説明書の２ページ目下から５行目付近（下記第３の３（３）９行目から１１行目）で「相続放棄に関して，その後に行われた相続税申告によりその効果が無効となることはないと解される」とありますが，相続放棄の無効について裁判になった場合に不利になるような事は少しでも避けたいと思いました。また相続放棄の無効以外にも何らかの問題が生じる可能性があると考え，保有個人情報開示請求をさせていただきました。
オ まとめ
国税庁の理由説明書（下記第３）の結論は「私が共同作成した相続税申告書が存在し且つ私がそれを承認している」と解釈出来ます。これは私が相続税申告書を単独でも共同でも作成しておらず，承認もしていないという事実に反します。本当に私が共同作成して且つ承認した相続税申告書が存在するのか，税務署に提出されている相続税申告書を詳しく調査して下さい。調査の結果私が共同作成して且つ承認した相続税申告書が存在しないことが明らかになれば，「私が共同作成して且つ承認した相続税申告書が存在しない」という情報を開示して下さい。
特定税務署の皆様，情報公開・個人情報保護審査会の皆様には大変丁寧に対応していただき感謝申し上げます。私には母の相続税申告書の存否さえわかりません。本当に私が共同作成して承認した相続税申告書が存在するか否かの調査は税務署の皆様に行って頂くしかなく，よろしくお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法７６条１項に基づく開示請求に対し，令和６年４月１６日付け特定記号第１５９号により処分庁が行った不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して本件文書に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えることにより，開示請求者以外の特定の個人が相続税の申告書を提出した事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）という法７８条１項２号の不開示情報を開示することになることから，法８１条の規定に基づき，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否するとして原処分を行った。
これに対して審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件存否情報の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項２号本文該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人以外の相続人が提出した相続税申告書に記録された保有個人情報であり，その存否を答えることは，審査請求人以外の相続人が相続税申告書を提出した事実の有無を明らかにすることとなる。
また，本件存否情報は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そうすると，本件存否情報は，法７８条１項２号ただし書イないしハに該当しない限り不開示情報に該当することとなるところ，同号ただし書ハに該当しないことは明らかであるから，以下，同号ただし書イ又はロ該当性について検討する。
（２）法７８条１項２号ただし書イ該当性について
法７８条１項２号ただし書イは，不開示情報から除かれる情報として，「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」を定めている。
この点，相続人が複数いる場合における相続税の申告は，相続税法２７条５項において「同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人で第一項，第二項（次条第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により申告書を提出すべきもの又は提出することができるものが二人以上ある場合において，当該申告書の提出先の税務署長が同一であるときは，これらの者は，政令で定めるところにより，当該申告書を共同して提出することができる。」旨規定されているとおり，必ずしも各相続人が共同して提出しなければならないものではない。そして，本件においては，審査請求人が審査請求人以外の相続人と共同で相続税申告書を提出していないことを自認しており，これを前提とすると，審査請求人が法令の規定により又は慣行として本件存否情報を知ることができないことは明らかであるから，法７８条１項２号ただし書イに該当する余地はない。
なお，審査請求人は，審査請求人の戸籍謄本及び戸籍の附票の証明書が審査請求人以外の者の請求によって発行されていることから，審査請求人以外の者が被相続人特定個人Ｂに係る相続税申告書を提出していると推測しており，さらに「特定年月日Ｂのメールで兄が『申請する』と言っていることと，母の資産が特定金額以上あることから，兄が相続税申告をしていることは明らか」である旨主張するが，これらの事実だけでは，相続人である審査請求人の兄が被相続人特定個人Ｂに係る相続税申告書を提出したことが明らかであるとまではいえない。
（３）法７８条１項２号ただし書ロ該当性について
法７８条１項２号ただし書ロは，不開示情報から除かれる情報として，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」を定めているところ，審査請求人は，審査請求人の名前で被相続人特定個人Ｂに係る相続税の申告がなされており，審査請求人が何らかの財産を相続していることになっていれば，相続放棄が無効となり，被相続人特定個人Ｂの特定金額を超える負債を負うことになることから，法７８条１項２号ただし書ロに該当する旨主張していると推察する。
しかしながら，家庭裁判所に対して申述を行い，受理された相続放棄に関して，その後に行われた相続税申告によりその効果が無効となることはないと解されるから，審査請求人の上記主張には理由がない。なお，仮にこのような審査請求人の主張を前提としても，審査請求人から提出のあった資料からは負債が特定金額以上あるという事実は確認できないことからしても，本件存否情報が法７８条１項２号ただし書ロに該当するとは認められない。
（４）小括
上記（１）から（３）のことから，本件存否情報は，法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当しないため，不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法７８条１項２号の不開示情報を開示することとなるため，法８１条に基づき，その存否を明らかにせず，開示請求を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同日審議
⑤ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法７８条１項２号の不開示情報を開示することになるとして，法８１条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を開示するよう求めており，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書等の内容を踏まえれば，被相続人特定個人Ｂに係る相続税の申告書に相続人として審査請求人の氏名が記載されているか否か等を知りたいというものであり，当該申告書に記載された相続人としての審査請求人の保有個人情報（以下，第５において「本件対象保有個人情報」という。）の開示を求めるものであると解される。そうすると，その存否を答えることは，開示請求者（審査請求人）以外の者が，審査請求人が相続人として記載された被相続人特定個人Ｂに係る相続税の申告書を提出した事実の有無（以下，第５において「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）まず，本件存否情報は，当該申告書を提出した開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって，当該個人の氏名が表示されていないため，必ずしも特定の個人を識別することはできないものの，なお当該個人の関係者等の一定の範囲の者には当該個人を特定することは可能であり，これを開示することにより，当該情報がこれらの者に知られることとなれば，当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので，法７８条１項２号本文後段に該当する。
（３）次に，法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ア 法７８条１項２号ただし書イについて
審査請求人の主張によっても，被相続人特定個人Ｂに係る相続税の申告書を，審査請求人が他の相続人と共同で作成し，提出したとは認められない。
また，審査請求人は，審査請求人の戸籍謄本等が審査請求人以外の者によって請求され，発行されていることや，審査請求人の兄の言動から，兄において審査請求人が相続人として記載された申告書を審査請求人に無断で税務署に提出したおそれがある等と主張する。しかし，本件の資料等によっても，審査請求人が相続人として記載された被相続人特定個人Ｂに係る相続税の申告書が，審査請求人以外の者によって提出されたと認めることはできない。
そうすると，本件存否情報は，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえない。
イ 法７８条１項２号ただし書ロについて
審査請求人は，被相続人特定個人Ｂに係る相続税の申告書において，審査請求人が何らかの財産を相続したことになっていれば，審査請求人のした相続放棄が無効となり，負債を背負うことになって大きな不利益が生じるなどと主張する。しかし，審査請求人は，被相続人特定個人Ｂの相続について，家庭裁判所において相続放棄の申述をして受理されていると認められ，当該申告書が提出されていたとしても，直ちにその記載によって審査請求人が不利益を被るとまでは認められず，このことからしても，審査請求人の財産を保護するために本件存否情報を開示する必要があるとまではいえないから，本件存否情報が法７８条１項２号ただし書ロに該当するとは認められない。
ウ 法７８条１項２号ただし書ハについて
本件存否情報が法７８条１項２号ただし書ハに該当することを示す事情は認められない。
（４）以上によれば，本件存否情報は法７８条１項２号に該当すると認められるので，本件対象保有個人情報につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙本件文書
特定個人Ｂの相続税申告書。（修正申告等も含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。