諮問庁：総務大臣
諮問日：令和６年７月３１日（令和６年（行個）諮問第４０号）
答申日：令和７年１月２４日（令和６年度（行個）答申第１５８号）
事件名：特定センター特定課課長名で管内行政相談委員へ郵送された本人に関する文書に記録された保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月３０日付け○○総第１９７号により特定管区行政評価局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分を変更し、本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書
十分な情報提供（教示）・文書探索・「補正を求める」等なく、本不利益処分を行った事に納得できない為（原文ママ）。
特に、利用停止請求は出来ないが（原文ママ）、「行政文書開示請求」であれば公開可能である旨、教示・補正を求めなかった。或いは（原文ママ）、個人情報開示請求の取り下げ（原文ママ）を勧めなかった事において、重大な瑕疵があるものと考えております。結果、開示請求手数料３００円が、無駄になった。
なお、不開示決定通知書には、特定・探索を行った具体的な文書名の記載がなく、不開示理由の付記も十分でなく、行政手続法８条１項の趣旨に照らし不適切な決定通知書になっております。
これらの事から本訂正請求に至る。
（２）意見書
ア 開示を求めている文書について
本件、インカメラ審査を求めます。
理由）現物を見ないとわからない為（原文ママ）。
なお、処分庁は、本文書開示に関し、「個人情報保護法」による開示請求なのか？「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」による開示請求なのか？情報提供（教示）すべきです。
イ 文書の特定について
（ア）特定日付Ａ特定地方公共団体内での行政相談の際、行政相談員２名の内特定相談員Ａ氏より請求人個人を特定し、「特定センター特定課課長名で通達が着ている。」旨の発言があり、「行政相談そのものを拒否する。」「特定センターヘたらい回しする。（もう一名の行政相談員：特定相談員Ｂ氏）」様な対応がなされた（少なからず、請求人は、その様（原文ママ）に受け止めました）。（イ）電話による文書存在の再確認
請求人は、特定日付Ｂ特定時刻Ａ特定相談員Ｂ氏、特定時刻Ｂ特定相談員Ａ氏にそれぞれに電話し、文書の存在を再確認しております。
（ウ）これらの事から、文書特定には、この行政相談員２名にどの文書をもってそのような発言に至ったのか？を確認（具体的な文書名の特定）をするべきと考えております。
ウ 補正の求め・取り下げ（原文ママ）について
請求人は、別件で特定日付Ｃ特定センター特定課課長に電話をしました。が、しかし、別件は、そっちのけで、探索対象期間の絞り込み（文書特定されていないのか？）や情報公開法の話がありました（文書特定をしているのか？）。
何より、「法第７７条（第３項）３行政機関の長等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下この節において「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」とあり、「相当の期間」を示していない事から請求人としては、「補正を求める」行為とは認識できませんでした。
また、その際、特定課課長は、「個人情報保護法は、あまり詳しくない。」旨の発言があり（以前にも同様の発言あり）。その為、請求人は、一度補正に応じた事もあり（開示手数料の事もあり）、九州管区行政評価局の受付窓口（総務部総務課課長補佐）を通して欲しい旨申し上げました。
エ 補足
不開示理由の付記について、厚生労働省大臣官房地方課の事務連絡文書を添付致します（原文ママ）。ご参考願います。
追）そもそも、開示請求書を２つに分ける（開示手数料３００円×２件）必要があったのか？疑問を感じております。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和６年４月４日付けで、処分庁に対して、法７７条１項の規定に基づき、下記２の保有個人情報について開示請求があった。これを受けて、処分庁は、令和６年４月３０日付け○○総第１９７号により保有個人情報の開示をしない旨の原処分を行った。
本件審査請求は、原処分を不服として、同年５月７日付けで諮問庁に対し行われたものである。
２ 開示請求に至る経緯
（１）審査請求人は、処分庁に対し、次の保有個人情報について、令和６年４月４日付けで開示請求を行った。
○貴管区特定センター保有の個人情報（行政文書）全ての開示を求めます。具体的には、以下の通り（原文ママ）です。
１．文書名：特定センター特定課課長名で管内行政相談委員（女性・特定地方公共団体内）へ郵送された文書
※特定日付Ｆ特定地方公共団体内行政相談の際、行政
相談委員（女性２名）により、文書存在を確認済み。
２．補足
本件、本人の同意なく個人情報の外部提供（特定センター保有個人情報を外部の行政相談委員への提供）の疑いがあり、利用停止請求（２号請求）を検討している為（原文ママ）、本請求に至る。以上
（２）処分庁は、上記（１）の開示請求書を面談により受け付けており、その際、探索対象となる文書量が膨大となる中、適切に保有個人情報を特定するため、審査請求人に対し、上記（１）の開示請求文書について「（略）郵送された私に関する文書」と補正することを求めたところ、審査請求人により、そのとおり補正が行われた。
また、特定日付Ｃに、審査請求人から特定センターに電話があった際、対応した職員が、開示請求の対象範囲が広いことから時期を特定できないかと提案したところ、審査請求人から、「特定期間に限定してもよい。」との回答があった。
これらを踏まえた結果、上記（１）で審査請求人が開示請求する保有個人情報が記録されている文書名は、以下のとおり補正された。○特定期間に、特定センター特定課課長名で管内行政相談委員（女性•特定地方公共団体内）へ郵送された私に関する文書
（３）上記の保有個人情報開示請求に対し、処分庁は、開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないとして、令和６年４月３０日付けで原処分を行った。
３ 審査請求の趣旨及び理由
上記第２の２（１）のとおり。
なお、理由の末尾に「本訂正請求に至る。」との記載があるが、審査請求書には「行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき審査請求します。」と明記されていることから、法９１条の規定に基づく訂正請求が行われているものではない。
４ 諮問庁の意見等
（１）審査請求人の主張
審査請求人は、特定センター特定課課長名で管内行政相談委員へ発出された自身の保有個人情報が記載された文書の開示を求めており、原処分について、処分庁の以下の取扱いが不適切であったと主張しているものと解する。
① 十分な情報提供、文書探索及び補正等が行われなかったこと。特に、行政文書開示請求であれば公開可能であるとの教示及び補正が行われず、保有個人情報開示請求の取り下げを勧めなかったこと
② 不開示決定通知書に、特定・探索を行った具体的な文書名の記載がなく、不開示理由の付記も十分でないこと
（２）処分庁及び特定センターにおける審査請求人との面談時等の状況本件開示請求に関し、審査請求人は処分庁を２回訪れており、また、特定センターと審査請求人との間に電話でのやり取りが２回あった。処分庁及び特定センターから審査請求人との面談時等の状況を把握したところ、以下のとおりであった。
（特定日付Ｄ）
審査請求人は開示請求書を提出するため処分庁を訪問し、総務課職員２名と面談しており、以下のやり取りが行われている。
① 審査請求人は、当初、１枚の保有個人情報開示請求書に、本件開示請求と自身の行政相談記録に係る保有個人情報開示請求の２件を記載して提出しており、処分庁では、内容を踏まえ、開示請求書を２件に分けることを求め、審査請求人はこれに応じている。
② 総務課職員から、特定センター課長名で管内の行政相談委員（以下「委員」という。）に送付された全ての文書が探索対象となると対象文書が膨大となることから、審査請求人が自身の保有個人情報を請求していることを明確にするため、審査請求人に、開示請求する文書を「（略）郵送された私に関する文書」とすることを求めたところ、審査請求人において、開示請求書に、「私に関する」が追記され補正が行われた。
③ 審査請求人から、同人が特定日付Ｆに特定地方公共団体で委員が開設している相談所を訪れた際、対応した女性委員から「特定センターの課長から文書が送られている。」との発言があり、その素振りから、同文書には自身の特定に繋がるような内容が書かれており、私の相談に対応しないように呼びかけているのではないかと疑いを持ったとの発言があった。
④ 総務課職員から、特定センターから委員に対して審査請求人を特定するような内容の文書が送付されていることは考えにくく、相談対応について一般的な内容のお願い文書を送付している可能性はある旨説明したところ、審査請求人は、「もし、文書の特定ができないなどの理由で開示されなかった場合は、情報公開法に基づく情報公開請求を検討する。」との発言があった。
（特定日付Ｅ）
特定センターの特定課課長（以下、第３において「課長」という。）から、委員提報の審査請求人に係る行政相談事案について審査請求人に電話で回答した際、併せて、本件開示請求に係る文書特定のため、意見を求めたところ、審査請求人は、本件開示請求について以下の発言をしている。
⑤ 特定日付Ｆに特定地方公共団体の行政相談委員開設の相談所を訪れ、相談した際、委員が、私の名前、住所を何度か確認してきたため、特定センターの課長から出された文書には、来訪してハローワークに関する相談をする相談者がおり、当該相談者からの相談は受け付けないことが記載されているのではないかという疑念を持った。
⑥ 法に基づく開示請求を行い、それで文書が開示されない場合は、情報公開法に基づく開示請求を行って文書を特定し、特定した文書に基づき改めて法に基づく開示請求を行い、その後、個人情報の利用停止請求をすることを考えている。
（特定日付Ｇ）
審査請求人から特定センターに電話があり、課長が審査請求人と会話した中で、以下のやり取りが行われている。
⑦ 課長が、開示請求の対象範囲が広いことから時期を特定できないかと提案したところ、審査請求人から、「特定期間に限定してもよい。」との回答があった。その際、審査請求人から、「これは、開示請求を担当している特定管区行政評価局総務課課長補佐にも伝えておいてほしい。」との発言があった。
⑧ 課長から「文書の探索を行っているわけではないが、通常、センターが請求者など個人の情報を委員に伝えることは考えにくい。このため、補正を行ったとしても不存在となる可能性はある。このまま、法に基づく開示請求を維持することも可能であるが、情報公開法に基づく開示請求に切り替える意向はないか。」と確認したところ、審査請求人は「切り替えるのであれば開示請求を受け付けた総務課課長補佐が連絡するべきである。そもそもマニュアル上、職権で情報公開法に基づく開示請求に切り替えられるはずではないか。法に基づく開示請求によって文書が開示されない見込みがあるのであれば、総務課が受け付けた段階でその旨教示すべきであり、マニュアル等にも教示制度やチェックリストが設けられているはずである。」と回答があった。審査請求人は、情報公開法に基づく開示請求への切り替えに関して、総務課課長補佐から連絡すべきであると主張し譲らなかったが、課長から「情報公開法に基づく開示請求を行う場合、「私に関する文書」では開示できないおそれがあるため、「相談者に関する文書」などとしていただく必要がある」旨を伝えている。
（特定日付Ｈ）
審査請求人は原処分後の同日に処分庁を訪問しており、処分庁の総務課職員２名が面談した中で、審査請求人は以下の発言をしている。
⑨ 先日、特定センターの課長から、文書の特定作業に当たり、期間を限定してほしいとの話があり、それに応じたが、行政文書の開示請求にしてはどうかとの話もあった。不開示決定となるのが明らかであれば、いったん取り下げさせ、行政文書の開示請求にするなどの方法もあったのではないか。
（３）法における補正と情報提供について
法７７条３項は、開示請求書に形式上の不備があると認める場合には、開示請求者に対して、相当の期間を定めて補正を求めることができ、この場合に、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないとしている。同項について、「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）（令和４年２月（令和６年４月一部改正））（個人情報保護委員会事務局）」（以下「事務対応ガイド」という。）では、保有個人情報の特定が不十分である開示請求がなされた場合には、法７７条３項の趣旨を踏まえ、開示請求者に対して、保有個人情報の特定に資する情報の提供を積極的に行うことが必要であるとしている。
また、法１２７条は、行政機関の長等は、開示請求等をしようとする者が容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとしている。事務対応ガイドによれば、適切な措置の例として、各行政機関等に対する開示請求等への相談、案内、受付等を行う「個人情報保護窓口」を各行政機関等に設けることが考えられ、当該窓口では、開示請求者が求める個人情報の特定に資する情報など開示請求等に役立つ情報を積極的に提供すること、また、開示請求者が行政機関等に対してどのような対応を求めているのか等について、十分聴取することに留意することが求められている。さらに、行政機関等が設置している行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）に係る情報公開窓口と密接な連携協力を図ることにより、開示請求者の利便性と行政機関の事務の効率性が確保されるようにすることが必要であるとしている。（４）処分庁及び特定センターにおける開示請求窓口等の位置付けについて総務省では、管区行政評価局長、行政評価支局長及び沖縄評価事務所長に、法１２６条の規定に基づく権限又は事務が委任されており、管区行政評価局では、総務省組織規則（平成１３年総務省令第１号）に基づき、総務行政相談部総務課が「管区行政評価局の保有する情報の公開に関すること」及び「管区行政評価局の保有する個人情報の保護に関すること」について事務をつかさどり、開示請求書等の受付及び開示決定等に係る事務を行っている。
管区行政評価局管内の行政評価事務所及び行政監視行政相談センターにおいては、管区行政評価局通達により、情報公開法及び法に基づく開示請求書等の受付に関する業務に従事することと、あわせてこれらの受付窓口となる指定が行われており、特定センターでは主任行政相談官が受付窓口として指定されている。
総務省のホームページでは、総務省の地方支分部局が保有している行政文書及び保有個人情報について、開示請求等を行う場合の問合せ窓口が、「総務省情報公開・個人情報保護窓口一覧」として掲載されており、特定センターが保有するものについては、同センターを窓口とし、特定管区行政評価局長宛で開示請求の受付が可能であることが示されている。また、総務省では、情報公開法の円滑な運用を確保するため、「情報公開・行政手続制度案内所」を総務省本省及び都道府県ごとに設置し、同案内所では、開示請求や審査請求の手続などの問い合わせに対応している。
総務省のホームページには「総務省の情報公開・行政手続制度案内所一覧」が掲載され、管区行政評価局、行政評価事務所又は行政監視行政相談センター内に同案内所が設置されていることが示されている。（５）諮問庁の意見
ア 審査請求人の主張①について
審査請求人は、保有個人情報開示請求書において、特定センターの課長名で管内委員に郵送された文書の開示を求めており、同請求書には、「補足」として、本人の同意なく個人情報が外部の委員に提供された疑いがあることを記載している。また、開示請求時点において、処分庁から、開示請求する文書を「（略）郵送された私に関する文書」と補正することを審査請求人に求めたところ、そのとおり補正が行われている（上記（２）②参照）。さらに、審査請求人は、特定地方公共団体で行政相談委員が開設している相談所を訪れた際の委員の発言とその素振りから、特定センターの課長が委員に送付した文書に、自身の特定に繋がるような内容が書かれていると疑いを持ったとしている（上記（２）③、⑤参照）。
これらを踏まえれば、審査請求人が、特定センターの課長名で管内委員に郵送された行政文書の保有個人情報を開示請求していることは明らかであり、このことを前提として処分庁による補正も行われていることから、法７７条３項の規定に鑑み、処分庁の対応に問題は認められず、十分な情報提供及び補正等が行われなかったとする審査請求人の指摘は当たらない。
さらに、処分庁及び特定センターから、審査請求人に、特定センターから審査請求人を特定するような内容の文書が送付されていることは考えにくいことが伝えられるとともに（上記（２）④、⑧参照）、特定センターからは、保有個人情報開示請求では文書不存在により不開示となる可能性があることから、情報公開法に基づく開示請求に切り替える意向はないかとも伝えられている（上記（２）⑧参照）。これらに対し、審査請求人は、文書の特定ができないなどの理由で開示されなかった場合は、情報公開法に基づく情報公開請求を検討する意向を発言している（上記（２）④、⑥参照）。なお、特定センターからは、情報公開法に基づく開示請求を行う場合、「私に関する文書」では開示できないおそれがあるため、「相談者に関する文書」などとする必要があることも伝えられている（上記（２）⑧参照）。
このように、審査請求人に対しては、処分庁及び特定センターから、法に基づく保有個人情報開示請求では文書不存在により不開示となる可能性が示唆されるとともに、特定センターからは、情報公開法に基づく開示請求とする意向の確認が行われていることに対し、審査請求人から、保有個人情報開示請求の結果を踏まえて情報公開法に基づく開示請求を行う意思が示されている。これを踏まえれば、審査請求人による、行政文書開示請求であれば公開可能であるとの教示及び補正、また、個人情報開示請求の取下げを勧めなかったこととする指摘は不合理である。
また、審査請求人は、特定センターに対して、保有個人情報開示請求から情報公開法に基づく開示請求に切り替える説明及び意向確認は開示請求を受け付けた処分庁総務課職員がすべきであり、法に基づく開示請求によって文書が開示されない見込みがあるのであれば、処分庁において開示請求を受け付けた段階でその旨同職員が教示すべきであると発言している。
これについては、上記（４）に記載のとおり、特定センターは、特定管区行政評価局長通達により、情報公開法及び法に基づく開示請求書等の受付に関する業務に従事し、同センターの主任行政相談官は開示請求書等の受付窓口として指定され、国民が開示請求等を行う場合の問合せ窓口として機能していること、令和６年４月に審査請求人の電話に対応した特定センターの課長は主任行政相談官を併任しており、上記の任に当たっていること、加えて、特定センターは、総務省の情報公開・行政手続制度案内所として、開示請求等の手続などの問い合わせに対応していることから、特定センターの課長による審査請求人に対する説明は、同職務に応じて、情報公開法及び法に基づき適切に行われている。
なお、諮問庁から処分庁に確認したところ、本件開示請求に係る文書探索は、処分庁及び特定センターにおいて、執務室、書庫、パソコン上のフォルダ内を対象として適切に行われている。
イ 審査請求人の主張②について
総務省の情報公開・個人情報保護関係の答申・判決データベースに掲載されている答申例をみると、文書不存在による不開示決定について、不開示とした理由が、「開示請求に係る保有個人情報を保有していないため。」と記載されている場合に、一般に、保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象保有個人情報を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該保有個人情報が存在しないのかも理由として付記することが求められると付言されている。
また、事務対応ガイドによれば、開示請求に係る保有個人情報が不存在の場合、存在しない理由を、「○年○月〇日に保存期間○年が満了したので廃棄等」の記載により具体的に記載することとされている。
本件開示請求に係る不開示決定については、上記事務対応ガイドの記載例とは異なり、処分庁及び特定センターにおいて適切に文書探索を行った結果、そもそも請求された保有個人情報を記録した行政文書を作成又は取得していないことを確認したことから、不開示理由を「開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないため。」としたものであり、上記答申例に照らして不十分なものとは言えない。
ウ 結論
以上を踏まえれば、処分庁における審査請求人への開示請求対応は適切に行われており、本件開示請求に係る保有個人情報の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報について、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分を変更し、本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり補足して説明する。処分庁から特定センターに対し、特定期間において、特定センターから管内（特定地方公共団体）行政相談委員に対して、特定課課長名で発出した文書を含む送付文書全件について改めて確認させたところ、審査請求人の氏名等の個人情報が含まれた文書はなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた特定期間における特定センターから行政相談委員へ郵送した文書一覧及び特定期間の行政文書ファイル管理簿を確認したところ、本件対象保有個人情報の存在をうかがわせる記載が認められないこと及び審査請求人は、第２の２（２）イ（ア）及び（イ）において、本件対象保有個人情報が記録された文書の存在を確認したように主張しているが、同（イ）の内容や処分庁及び特定センター職員に対する審査請求人の発言内容に関する諮問庁の上記第３の４（２）③及び⑤の説明内容に照らせば、これをもって、当該文書が存在するという印象を審査請求人が抱いたということを超えて、本件対象保有個人情報が存在することの具体的な根拠に関する主張と解することまではできないことからすれば、本件対象保有個人情報を記録した文書を作成、取得していないので、本件対象保有個人情報を作成、取得しておらず、保有していない旨の諮問庁の上記第３の４（５）ウの説明は否定できず、他にこれを覆すに足りる事情も認められない。また、上記第３の４（５）アの探索の範囲について、特段の問題があるとは認められない。
そうすると、特定センターにおいて、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、十分な情報提供（教示）・文書探索・「補正を求める」等がなかった旨主張している。
本件開示請求は、「保有個人情報開示請求書」と題する書面によって行われていることに加え、「開示を請求する保有個人情報」欄に、法による保有個人情報の利用停止請求を検討する前提として開示請求をする旨が記載され、法による開示請求に必要な本人確認書類も添付されているのであるから、処分庁が、これを行政文書の開示請求ではなく、法に基づく保有個人情報の開示請求として扱ったことに問題はない。そして、その内容に不自然、不合理な点のない諮問庁の上記第３の４（２）の説明によれば、開示請求する保有個人情報の内容に関する補正のやり取りがあったと認められるところ、その内容に格別の問題は見受けられず、また、本件開示請求後、特定センターの課長から、審査請求人に対し、期間を限定する補正を行ったとしても不存在となる可能性はあり、このまま、法に基づく開示請求を維持することも可能であるが、情報公開法に基づく開示請求に切り替える意向はないかとの旨の確認があったことも認められる。
したがって、処分庁における本件開示請求の取扱いに原処分を取り消すべき瑕疵があったとは認められない。
（２）審査請求人は、原処分の理由の提示に不備がある旨主張している。しかしながら、保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定を行う際には、対象保有個人情報を当初から取得していないのか、あるいは取得した後に廃棄したのかなど、なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められるが、当審査会において、諮問書に添付された原処分通知書を確認したところ、「開示をしないこととした理由」欄には「開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないため」と記載されているのであるから、原処分の理由の提示に不備があるとはいえない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定センターにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
貴管区特定センター保有の個人情報（行政文書）全ての開示を求めます。具体的には、以下の通り（原文ママ）です。
１．文書名：特定期間に特定センター特定課課長名で管内行政相談委員（女性・特定地方公共団体内）へ郵送された私に関する文書
※特定日付Ｆ特定地方公共団体内行政相談の際、行政相談委員（女性２名）により、文書存在を確認済み。
２．補足
本件、本人の同意なく個人情報の外部提供（特定センター保有個人情報を外部の行政相談委員への提供）の疑いがあり、利用停止請求（２号請求）を検討している為（原文ママ）、本請求に至る。以上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。