諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月１８日（令和５年（行個）諮問第１９０号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行個）答申第１６０号）
事件名：本人に係る昇給調書及び人事異動通知書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２－１及び２－２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」という。）を特定し、開示した決定について、諮問庁が別紙の２－３ないし２－５に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報３」ないし「本件対象保有個人情報５」といい、本件対象保有個人情報２と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月１日付け東海厚発０３０１第１５号により東海北陸厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
（ア）「電子媒体（形式を問わず）」で開示を求めたにもかかわらず、閲覧時にファイル形式が全てＰＤＦ形式とされているが、原文書のママで開示することを求める。
（イ）現文書に存在しているにもかかわらず、開示されていない文書が存在するため、当該文書の開示を求める。
（ウ）現文書に存在しているにもかかわらず、開示されていない部分が存在するため、当該部分の開示を求める。
イ 理由
（ア）上記ア（ア）について
現文書はエクセル又はワード形式で作成された文書であるが、閲覧時には全てＰＤＦ形式に変換されていた。確かに保有個人情報の電子による開示は、形式は事業者の任意の形によるとＱＡで示されているが、同時に審査請求人の要望に沿うことが望ましいとされているため、原文書の形式での開示を求める。
（イ）上記ア（イ）について
ａ 審査請求人は、特定年月日に特定級に昇格している。当局では、昇格時には、要件とされている、「過去２年以内に能力評価及び業績評価で規定以上の評価を得ていること」及び「懲戒処分を受けていないこと」を満たしているかの、文書を作成している。審査請求人にも、当該文書が作成されているはずであるが、開示文書に含まれていないため、開示を求める。なお、他にも開示されていない文書の存在が疑われるため、単に当該文書のみに限らず、今一度すべての文書確認し、開示することを求める。
ｂ 東海厚発０３０１第１４号への審査請求で述べたとおり、今回の開示文書を作成する際に電子決裁の添付ファイルのみを使用し、現物の文書を確認しなかったことが強く疑われる。ほとんどの文書が、エクセル又はワード形式をＰＤＦに変換したものであり、紙媒体をスキャナーで取り込んだ文書が少ないことからも、疑われるが、いずれにしても、欠落している全ての文書の開示を求める。
（ウ）上記ア（ウ）について
開示された昇給調書では「人事評価結果」欄の「能力」、「前期評価」及び「後期評価」の結果により、「順位グループ」が決定されている。同文書は「定期昇給の内申」の文書のうち、審査請求人の部分のみを抽出したものと考えられる。
定期昇給は昇給区分Ａ又はＢの人数は上限があるため、当局では、評価内のＳ又はＡの数が多いものから順に並べて、上限の順位のものは昇給区分をＡ又はＢとすることから、同じ「順位グループ」内であっても、昇給区分が相違するケースもあると聞いている。そうであるならば、「定期昇給の内申」の文書内で開示されている項目だけでは、順位付けが不可能である（開示されている項目だけでは、「能力」、「前期評価」及び「後期評価」の中で各項目Ｓ又はＡの数が確認できない。）。
他の文書内で「評価値」又は「指数」とされている数値が本来は存在しているはずであるが、理由は不明ながら、開示文書内では表示されていない。原文書がおそらくエクセル形式であることを考えれば「非表示」設定とされていると考える。
以上のことから、開示されていない部分が存在するため、当該部分の開示を求める。なお、そのためには、上記（ア）にあるように、エクセル形式での開示が最も適当と考えるが、ＰＤＦ形式にこだわるのであれば、非表示の項目を表示した上で、不開示であれば、不開示部分と不開示理由を明示することを求める（明示がなければ審査請求もできないため）。
（２）意見書
ア 理由説明書に記載のない部分について
審査請求人が上記（１）イ（ア）で述べた、原文書の元のファイル形式（エクセル）での開示の請求について、なんらの言及もない。認められないのであれば、認められない旨とその理由の説明をお願いしたい。
イ 本件対象文書の特定について
今回の開示決定で開示された文書は、最終的に決定された文書のみとなっている。しかしながら、行政事務において、決定までに至る、協議・調整などに使用された資料等が全く存在しないということは考えられない。
また、令和５年（行個）諮問第１８９号の「３理由（１）イ」において、「（別紙１）」を処分庁が提出したようであるが、ここから推察するに処分庁は、おそらく電子決裁、又は当該電子決裁を作成する際に使用した共有ファイル上のデータのみで文書の特定を行っており、その際に、「（別紙１）」はデータに添付（格納）されていなかったために、開示文書から漏らしたことが強く疑われる。したがって、処分庁任せにすることなく、諮問庁において、もう一度確認することを強く求める。
なお、その際は行政文書として見落としがちな電子メール、改変ができない電子決裁の添付文書なども確認することは勿論、紙媒体でのファイルの再度の確認を強く求める。特に紙での文書を処分庁の勝手な判断で参考資料等として行政文書扱いにしていないかの確認も強く求める。
特に審査請求人が上記（１）イ（イ）ａで述べた昇級時の選定資料については確実に存在している。存在してなければ複数の昇格候補者を、定員枠に対して順位付けし、昇格者とそうでないものを分けることが出来ないはずである。存在していないということはあり得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯等
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年１２月２８日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和５年５月１９日付け（同月２３日受付）で、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については新たに本件対象保有個人情報４及び本件対象保有個人情報５を追加して特定し、前者はその全部を開示し、後者はその一部を開示するとともに、原処分で特定した保有個人情報（本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２）の一部である本件対象保有個人情報１について、特定が不十分であったため、改めて本件対象保有個人情報３を特定し、その全部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 審査請求人が開示を求める保有個人情報は、昇給、昇格の決定に係る文書であり、原処分においては、大臣官房地方課の指示に基づいて、昇給・昇格にあたって作成する昇給調書（本件対象保有個人情報１）及び昇給、昇格の決定を本人に通知する人事異動通知書（本件対象保有個人情報２）を特定したものである。
イ 本件審査請求を受けて、諮問庁が確認したところ、「令和３年度昇格候補者名簿【４月１日】」（本件対象保有個人情報４）及び「職員の昇給について（通知）（令和５年１月１日付特定文書番号特定課長通知）」（本件対象保有個人情報５）が、本件対象保有個人情報として特定すべきことが確認されたことから新たに追加して特定し、本件対象保有個人情報４はその全部を開示し、本件対象保有個人情報５」はその一部を開示することが妥当である。
ウ このほか、本件対象保有個人情報として特定すべきものの有無についても確認したが、紙媒体・電子媒体を問わず、キャビネットや共有フォルダ等を探索したものの、上記イで特定するとしたものを除いて、該当する文書はなかった。
エ また、審査請求人が、開示した保有個人情報について、一部表示されていない情報がある旨を主張するため、諮問庁が確認したところ、原処分において特定した保有個人情報のうち、昇給調書（本件対象保有個人情報１）について、一部表示されていない情報（延伸コード、「昇給停止年齢」該当性、「特定職員」該当性、附則７条計算用、「特別の事情」該当性及び集計用等の項目）があることが確認された。したがって、改めて全ての情報が表示された昇給調書（本件対象保有個人情報３）を特定し、その全部を開示することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、新たに本件対象保有個人情報４及び本件対象保有個人情報５を追加して特定し、前者はその全部を開示し、後者はその一部を開示するとともに、原処分で特定した保有個人情報のうち本件対象保有個人情報１について、特定が不十分であったため、改めて、本件対象保有個人情報３を特定し、その全部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年１月９日本件対象保有個人情報１ないし本件対象
保有個人情報５の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２を特定し、その全部を開示する原処分を行ったところ、審査請求人は、原処分で特定された保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めている。
これに対し、諮問庁は、本件対象保有個人情報１については、改めて本件対象保有個人情報３を特定するとともに、新たに、本件対象保有個人情報４及び本件対象保有個人情報５を追加して特定し、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報４についてはその全部を開示し、本件対象保有個人情報５については、その一部を開示するとしている。
このため、以下、本件対象保有個人情報１ないし本件対象保有個人情報５の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁が改めて特定すべきとしている本件対象保有個人情報３の特定の妥当性について
ア 本件対象保有個人情報１である昇給調書には、職名、氏名、現級号俸、人事評価結果、内申の級号俸等の各項目名及び審査請求人に係る該当内容が記載されているものと認められる。
諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１）エ）において、審査請求人が、開示された昇給調書には一部表示されていない情報がある旨を主張（上記第２の２（１）イ（ウ））するため、確認したところ、本件対象保有個人情報１の昇給調書には、一部表示されていない情報（項目名及び該当内容の記載）があることが確認されたことから、改めて、全ての情報（項目名及び該当内容の記載）が表示された昇給調書を、本件対象保有個人情報３として特定し、その全部を開示すべきとする。
イ 当審査会において、諮問庁から本件対象保有個人情報３の提示を受け、見分したところ、本件対象保有個人情報３には、本件対象保有個人情報１に表示されていない項目名及び該当内容が記載されていることが認められる。
したがって、諮問庁が、本件対象保有個人情報１について、改めて本件対象保有個人情報３を特定すべきとしていることは、不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって、諮問庁が、改めて、本件対象保有個人情報３を特定すべきとしていることは、妥当である。
（２）諮問庁が追加して特定すべきとしている本件対象保有個人情報４の特定の妥当性について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア（イ）及びイ（イ）ａ）及び意見書（上記第２の２（２）イ）において、同人が特定年月日に特定級に昇格した際の、昇格の要件について記載された保有個人情報の開示を求めているものと解される。
イ また、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１）イ）において、本件審査請求を受けて、諮問庁が確認したところ、本件対象保有個人情報として特定すべき保有個人情報として、本件対象保有個人情報４が確認されたことから、これを特定し、その全部を開示すべきであるとする。
ウ 当審査会において、諮問庁から本件対象保有個人情報４の提示を受け、見分したところ、本件対象保有個人情報４は、審査請求人が上記アのとおりに開示を求める、昇格の要件について記載された保有個人情報であると認められる。
したがって、諮問庁が、本件対象保有個人情報４を追加して特定すべきとしていることは、妥当である。
（３）諮問庁が追加して特定すべきとしている本件対象保有個人情報５の特定の妥当性について
ア 本件対象保有個人情報５が記録された文書は、令和５年１月１日付けで厚生労働省特定課長から東海北陸厚生局長宛てに発出された「職員の昇給について（通知）」であり、審査請求人に係る昇給に係る情報が記載されているものと認められる。
イ 当審査会事務局職員をして、諮問庁に補足説明を求めさせたところによると、審査請求人は、令和４年度から大臣任命の官職である特定の官職に配属されたため、厚生労働省特定課長が発出した令和５年１月１日付「職員の昇給について（通知）」に審査請求人の昇給に係る情報が記載されたものであり、当該通知を本件対象保有個人情報５として特定し、その一部（審査請求人に係る部分のみ）を開示すべきであるとのことである。また、上記のとおり、令和４年度からの任命であるため、当該通知については、令和４年度分以外のものは作成されておらず、他に該当するものはないとのことである。
ウ 本件対象保有個人情報５を追加して特定すべきとする上記イの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって、諮問庁が、本件対象保有個人情報５を追加して特定すべきとしていることは、妥当である。
エ なお、本件対象保有個人情報５が記録された文書である「職員の昇給について（通知）」には、各昇給対象職員の氏名、生年月日、俸給表、級・号俸、昇給区分等の情報が一覧表形式で記載されている。このうち、諮問庁が開示すべきとする部分は、既述のとおり、審査請求人に係る部分である。
当該文書には、審査請求人以外の複数の職員に係る当該情報も記載されているが、当該情報は、職員別に、行ごとに記載されている。これらは、行ごとにそれぞれの職員個人に関する別個の情報であると認められ、審査請求人を識別することができるものであるとは認められない。
したがって、諮問庁が開示すべきとする審査請求人に係る情報以外の、他の複数の職員に係る情報は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。（４）本件対象保有個人情報の特定に関する審査請求人のその他の主張について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア（イ）及びイ（イ）ｂ）及び意見書（上記第２の２（２）イ）において、原処分の開示文書を作成する際に電子決裁の添付ファイルや共有ファイル上のデータのみを使用し、現物の文書を確認しなかったことが疑われ、また、行政事務において、決定までに至る、協議・調整などに使用された資料等が全く存在しないということは考えられないなどとしていることから、本件対象保有個人情報の外にも本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が存在する旨を主張しているものと解される。
イ 上記アの審査請求人の主張について、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（１）ウ）の記載、及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると、おおむね以下のとおり説明する。（ア）審査請求人が述べているように、電子決裁の添付ファイルや共有ファイル上のデータのみで保有個人情報の特定を行っていることはなく、紙媒体・電磁媒体を問わず、キャビネットや共有フォルダ等を探索した上で保有個人情報の特定を行っている。
（イ）また、昇給、昇格の決定等の実施に当たり、人事担当部課（総務課）と被評価者が所属する原課とが協議、調整等を行うことはない。（ウ）以上のことから、本件対象保有個人情報以外に、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有しておらず、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であると考える。
ウ これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の外に、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとはいえない。そうすると、審査請求人の主張によっても、上記イの諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかに、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（５）上記（１）ないし（４）から、東海北陸厚生局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア（ア）及びイ（ア））及び意見書（上記第２の２（２）ア）において、開示の実施はＰＤＦ形式であったが、原文書のエクセル又はワード形式での開示を求める旨を主張しており、開示の実施方法（記録媒体）の希望を述べているものと解される。開示の実施方法については、法１０５条において、当審査会の諮問事項とされていないが、念のため、以下検討する。
ア 審査請求人は、本件開示請求書において、開示を実施する記録媒体の希望について特段言及しているとは認められず、また、当審査会において、諮問庁から、開示の実施方法等申出書の提示を受けて、確認したところ、審査請求人は、電磁媒体についてはＰＤＦデータをＣＤ－Ｒに複写したものを希望するにとどまっている。
イ 処分庁は、当該希望に沿って開示を実施したものと認められ、改めてエクセル等の電磁媒体により開示を実施しなければならないものとはいえない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２を特定し、開示した決定について、諮問庁が本件対象保有個人情報３ないし本件対象保有個人情報５を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、東海北陸厚生局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報３ないし本件対象保有個人情報５を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人に係る昇格、昇給の決定に関する文書（平成２７年度～令和４年度（令和４年１２月末日まで））
２－１本件対象保有個人情報１が記録された文書
審査請求人に係る昇給調書（平成２７年度～令和４年度）（延伸コード、「昇給停止年齢」該当性、「特定職員」該当性、附則７条計算用、「特別の事情」該当性及び集計用等項目の情報が表示されていないもの）
２－２本件対象保有個人情報２が記録された文書
審査請求人に係る人事異動通知書（平成２７年度～令和４年度）２－３本件対象保有個人情報３が記録された文書
審査請求人に係る昇給調書（平成２７年度～令和４年度）（全ての情報が表示されているもの）
２－４本件対象保有個人情報４が記録された文書
審査請求人に係る特定年度昇格候補者名簿【４月１日】
２－５本件対象保有個人情報５が記録された文書
職員の昇給について（通知）（令和５年１月１日特定文書番号特定課長通知）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。