諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月２５日（令和６年（行個）諮問第６８号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行個）答申第１６２号）
事件名：本人の申告により作成された特定法人に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が、特定年度に特定会社Ａ（特定会社Ｂ）の法違反について、特定労働基準監督署へ申告したことによって作成された、申告処理台帳と労基法違反申告書等その添付書類一式」（別表の１欄に掲げる各文書）に記録された保有個人情報（以下、「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月１日付け静労個開（決）第５－３９８号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消す決定を求める。
審査請求人は、令和４年特定月日に、特定労働基準監督署に申告（監督）した事件が、担当労働基準監督官等の労働基準法（昭和２２年４月７日法律第４９号）１０２条司法警察官としての職務権限、刑事訴訟法（昭和２３年７月１０日法律第１３１号）２３９条２項告発、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）９８条１項法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止違反により、現在令和６年特定月日においても、全く解決していない現状から、事件の真相を知るために、本件開示請求をしたが、請求書どおりの開示がされておらず、理由無き不開示は、日本国憲法違反となる為。（後略、資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１０月１８日付け（同月１９日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年１月３１日（同年２月１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別表に掲げる文書番号１から５までの文書（以下それぞれ「対象文書１」ないし「対象文書５」という。））に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。本件審査請求を受け、諮問庁において各対象文書の確認を行ったところ、対象文書４の①、③、④については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお、仮に対象文書４の①、③、④が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断される場合においても、下記（２）ウのとおり、不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。対象文書１の①の「完結区分」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
また、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「司法」「立替払」等の表記が設けられた「完結区分」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
対象文書１の②には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、対象文書１の②、③には、当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には法人に関する情報が含まれており、これらの情報は労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、対象文書１の②、③の情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。対象文書１の④には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る担当官の意見等が記載されている。
これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
以上のことから、これらの情報は、前段で述べた法７８条１項２号及び３号イに該当することに加え、同項３号ロ、５号、６号及び７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書３）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の以下（イ）以外の部分
対象文書３の①の監督復命書の「完結区分」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８号１項３号イに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当することに加え、同項５号、６号及び７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書４）
対象文書４は、担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書４の②には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、指導に関する情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
エ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）対象文書５には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、対象文書５には、当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。さらに、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、同項５号及び７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、対象文書５には、監督署の担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においても、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、対象文書５は、法７８条１項７号ハに該当すると認められる。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として、審査請求書の中で、「事件の真相を知る為に（中略）開示請求をしたが、請求書どおりの開示がされておらず、理由無き不開示は日本国憲法違反となる為。」等と主張しているが、上記（２）で述べたとおり、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであることから、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件開示請求については、不開示情報の適用条項について法７８条１項２号及び６号を加えた上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２３日審議
④ 同年１２月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和７年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示とした部分（以下「不開示部分」という。）については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当することから不開示とすることが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
諮問庁は、別表に掲げる対象文書４の①、③及び④の不開示部分（通番７及び通番９）について、審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ、当該部分には、審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで、当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
通番７の部分は、担当官が作成・収集した文書に含まれる確認欄の一部である。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。通番９の部分は、特定事業場の事業場基本情報であり、特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として、管轄区域内の事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。当該情報は、その作成又は取得の目的等を考慮すると、審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、別表の通番７及び通番９に掲げる部分はいずれも、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番４
通番４の別表の４欄に掲げる部分は、申告処理台帳続紙の記載の一部である。当該部分は、担当官の事後処理方針が記載されているが、原処分において開示されている情報と同様の情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番５
通番５の別表の４欄に掲げる部分は、監督復命書の記載の一部である。「完結区分」欄は、具体的な完結区分の選択肢についてのチェックがされておらず、様式が表示されているにすぎない。「監督重点区分」欄は、定期監督を実施した場合に記載されるものであるが、原処分において、監督種別が申告監督であることが開示されていることから、同欄が空欄であることは推認できるものであり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、これらを開示しても特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
さらに、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、同様の理由により、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番６
通番６の別表の４欄に掲げる部分は、監督復命書の「署長判決」欄に記載された日付部分である。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。また、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。さらに、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番８
通番８の別表の４欄に掲げる部分は、是正勧告書（控）の記載である。当該部分は、特定事業場に対してされた是正勧告の法条項等であり、原処分において既に開示されている情報から審査請求人の知り得る情報であると認められる。
したがって、当該部分は、上記イと同様の理由により、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番１０
通番１０の別表の４欄に掲げる部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。当該部分に記載された情報のうち、特定事業場代表者の役職名及び特定労働基準監督署の担当監督官を示す記載は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが、原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分には、同号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。また、記載された情報の一部は、様式にすぎない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、上記イと同様の理由により同項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハ該当性（ア）通番２
通番２の不開示部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄であり、当該部分には、特定事業場の関係者からの聴取内容、それを踏まえた特定労働基準監督署監督官の調査方針、判断等の内容が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり、同機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番１０
通番１０の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり、監督指導に対する特定事業場の対応について記載されていることが認められる。
ａ 通番１０（１）の別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、一般に公開していない特定事業場の内部管理情報と認められ、審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから、これを開示すると、当該事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号、３号ロ、５号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ｂ 通番１０（２）の不開示部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係者が、今後、労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし、当該機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項３号イ、５号及び７号ハ該当性
通番１の不開示部分は、申告処理台帳の「完結区分」欄であり、原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また、通番３の不開示部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄であり、特定事業場の関係者からの聴取内容、それを踏まえた特定労働基準監督署監督官の調査方針、判断等の内容が記載されている。
したがって、当該部分は、上記ア（ア）と同様の理由により法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及び５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハ該当性通番５の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、監督復命書の「最も賃金の低い者の額」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄及び「参考事項・意見」欄の全部又は一部である。また、通番８の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、是正勧告書（控）の一部である。
当該部分には、特定監督署の担当官が臨検監督等を実施したことにより判明した内容、特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報、特定監督署が設定した是正措置をとるべき期限等が記載されており、いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって、当該部分は、上記ア（イ）ｂと同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ、５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハ該当性通番６の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分は、特定労働基準監督署における申告処理に係る監督官の対応方針であり、特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって、当該部分は、上記ア（ア）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項２号、３号ロ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきとし３通４２欄のうち及び文書名ている部分番開示すべき部分
該当部分法７８条
１項各号
該当性
１ 申告処理①１頁「完結区分」欄３号イ、１－台帳及び５号、７
申告処理号ハ
台帳続紙②２１頁「処理経過」欄１行２号、３２－目８文字目ないし１６文字号イ及び
目、１９文字目ないし３０文ロ、５
字目、３３文字目ないし２行号、７号
目最終文字、３行目１文字目ハ
ないし５行目２、６行目２４
文字目ないし７行目３９文字
目、８行目１２文字目ないし
１７文字目、９行目１文字目
ないし３８文字目、１４行目
５文字目ないし１５文字目、
１６行目文字目３０行目
③２２頁「処理経過」欄２行３号イ、３－
目１文字目ないし４行目、７５号、７
行目ないし１０行目、１２行号ハ
目ないし１４行目、１８行目
３文字目ないし２９文字目、
２０行目６文字目ないし１０
文字目、１４文字目ないし１
８文字目
④２６頁「処理経過」欄５行６号４全て
目、６行目
３ 監督復命①３２頁「完結区分」欄、３号イ及５３２頁「完結区書「監督重点対象区分」欄、びロ、５分」欄、「監督「最も賃金の低い者の額」号、７号重点対象区分」欄、「参考事項・意見」欄３ハ欄
行目１２文字目ないし２４文
字目、４行目１６文字目ない
し最終文字、「Ｎｏ．」欄４
枠目、「違反法条項・指導事
項・違反態様等」欄４枠目、
「是正期日・改善期日（命令
の期日を含む）」欄１枠目な
いし４枠目
②３２頁「署長判決」欄、３号イ及６３２頁「署長判「参考事項・意見」欄５行目びロ、５決」欄日付部分号、６号
７号ハ
４ 担当官が①３３頁是正勧告書（控）保有個人７－作成・収「是正確認」欄（ただし表頭情報非該
集した文部分を除く）当
書②３３頁是正勧告書（控）７３号イ及８３３頁是正勧告行目１１文字目ないし２３文びロ、５書（控）７行目字目、「法条項等」欄１枠号、７号１１文字目ない目、３枠目、９枠目、１４枠ハし１６文字目、
目、１５枠目、「違反事項」「法条項等」欄
欄１枠目ないし１５枠目、１枠目、３枠
「是正期日」欄文字目１枠目、９枠目、
目、３枠目、９枠目、１４枠「違反事項」欄
目１枠目ないし１
３枠目
③４３頁全て保有個人９－
④４４頁全て情報非該
当
５ 特定事業（１）３４頁ないし４０頁２号、３１０３４頁（右上の場から特全て号イ及び代表者職氏名欄
定労働基（２）４１頁、４２頁全てロ、５の氏名部分、表準監督署号、７号１列目の４枠目
に提出さハ及び５枠目、表
れた文書２列目、３列目
を除く）、３５
頁
（注１）対象文書に頁番号は付番されていないが、文書番号１ないし文書番号５の１枚目ないし４４枚目に頁１ないし４４と付版したものを「頁」として記載している。
（注２）原処分においてすべて開示されている、文書番号１の２３頁ないし２５頁、文書番号２（申告人が特定労働基準監督署に提出した文書）の２頁ないし２０頁、文書番号４の２７頁ないし３１頁の記載は省略した。（注３）当審査会事務局において、該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。