諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月１３日（令和６年（行個）諮問第７３号）及び同月１５日（同第７５号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（行個）答申第１６３号及び同第１６４号）
事件名：本人に係る長野労働局特定部等における相談票の一部開示決定に関する件
本人が特定期間に相談した特定企業に関する求職詳細等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２（１）及び（２）に掲げる各保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報３」といい、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し、本件対象保有個人情報の一部をなお不開示とすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月４日付け長野労働局個開第４９号及び同第５０号により長野労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
私がＲ５年１１月１４日付けで長野労働局長に行った保有個人情報開示請求に対し、労働局長がした一部開示の決定Ｒ５年１２月４日付け長野労働局個開第５０号と４９号の処分取り消し全部開示
またこれだけなのか他にないのか又他の国のきかんでは同じ組織部課違っても収入印紙は１つ３００円ですむのに、長野労働局だけ手数料を複数とる事が適法なのか他と何が違うのかを審査請求し又口頭意見ちんじゅつの申立を行います。（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、理由説明書によると、おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月１４日付け（同月１６日受付）で、処分庁に対して法７６条１項の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が、本件対象保有個人情報について、令和５年１２月４日付けで各一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和６年２月１１日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、開示請求に係る保有個人情報を追加して特定するとともに、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については不開示理由を追加・変更した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 原処分１について
（略）
イ 原処分２について
開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書は、審査請求人が令和５年特定月から同年特定月日Ｆ現在まで相談した特定企業及びその会社関連の記録並びに請求人が市役所へ届け出した虐待に関する長野労働局が保有する記録である。処分庁は、本件対象保有個人情報２を特定したが、諮問庁において改めて確認したところ、開示請求に係る保有個人情報として、本件対象保有個人情報３の存在が確認されたため、これを追加して特定することが妥当である。したがって、本件開示請求の対象となる保有個人情報が記録された行政文書は、別紙に掲げるとおりである。
（２）不開示情報該当性について
ア 原処分１について
（ア）相談票
別表に掲げる本件対象保有個人情報１の文書１ないし文書３は、都道府県労働局及び労働基準監督署において、労働関係の相談を受けた際に、その内容を記録するために作成される「相談票」である。本件対象保有個人情報である「相談票」には、労働相談等を受けた結果、都道府県労働局及び労働基準監督署（以下「労働基準監督署等」という。）における今後の処理方針等が記載されており、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署等における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
また、労働相談等を受けた結果、労働基準監督署等における今後の処理方針等が記載されており、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。なお、原処分では、不開示条項として示していないが、本条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 原処分２について
（ア）法７８条１項２号該当性について
別表に掲げる本件対象保有個人情報２の文書２の①③には、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名が含まれており、当該部分は審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）法７８条１項３号イ及びロ該当性について
別表に掲げる本件対象保有個人情報２の文書１の②④⑥⑦⑭⑮、本件対象保有個人情報３の文書３の②③⑤⑦の不開示部分には、当該特定事業所の内部情報が含まれており、これらの情報を開示した場合、当該事業所の法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また、これらの情報は、行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされている情報であることから、法７８条１項３号イ及びロに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条１項７号柱書き該当性について
別表に掲げる本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３には、職業安定業務の遂行のために全国をオンラインで接続して運用しているコンピューターシステム（以下「ハローワークシステム」という。）を行政機関が利用するための担当者ＩＤが含まれている。当該部分には、処理を行った職員の担当者ＩＤが表示されており、開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし、公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、本件対象保有個人情報３のうち、別表に掲げる文書３の⑤については、国の機関が行う相談事務に関する情報であり、当該情報を開示することにより行政の対応方法が明らかとなり企業との調整業務等に支障を及ぼすおそれがあること、また、事業主による事実確認に係る任意の協力を妨げ、障害者の職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、新たに開示対象とする本件対象保有個人情報３の文書３の⑤については、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表に掲げる本件対象保有個人情報２の文書１の①⑤、⑧～⑩、⑫、⑱～⑳、㉓、㉖～㉙の不開示部分には、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名が含まれており、当該部分は審査請求人以外の特定個人を識別することができるものであるが、当該情報は相談場面で審査請求人本人より発言のあった氏名等であり審査請求人が明らかに承知している情報であることから、法７８条１項２号ただし書きイに該当するものと判断し、新たに開示することが妥当である。
また、別表に掲げる本件対象保有個人情報２の文書１③の不開示部分は、文書１の㉕において既に開示している部分の一部であり、かつ、相談場面で審査請求人本人より発言のあった内容であり審査請求人が明らかに承知している情報であることから、法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当しないため、新たに開示することが妥当である。さらに、別表に掲げる本件対象保有個人情報２の文書２②については、長野県のホームページにて公表されていること、文書２④については、同一の文書が調査対象の会社より本人へ提供されていることから、法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当しないため、新たに開示することが妥当である。
加えて、別表に掲げる本件対象保有個人情報３の文書３の⑩についても、法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当しないため、開示することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「判断基準があいまいである」「相手の会社から（中略）部分開示されており、かくす意味が何もない」等と主張しているが、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであり、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおりであることから、その主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影蓉を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、本件対象保有個人情報３を追加して特定するとともに、原処分において不開示とした部分及び本件対象保有個人情報３のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し、その余の部分については、本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示理由を法７８条１項５号、６号及び７号ハに変更し、本件対象保有個人情報２の不開示部分の不開示理由を同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに変更し、本件対象保有個人情報３につき同項３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから、不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月１３日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第７３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１５日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第７５
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２３日審議（令和６年（行個）諮問第７３号）
⑥ 同年６月４日審議（令和６年（行個）諮問第７５号）
⑦ 令和７年１月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議（令和６年（行個）諮問第７３号及び同第７５号）
⑧ 同月２２日令和６年（行個）諮問第７３号及び同第７
５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２を特定し、本件対象保有個人情報１の一部について法７８条１項５号及び７号ハに該当するとして不開示とする決定（原処分１）、本件対象保有個人情報２の一部について同項２号、３号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の追加特定及び本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めているものと解されるところ、諮問庁は、諮問に当たり、本件対象保有個人情報３を追加して特定し、その一部を不開示とするとともに、本件対象保有個人情報２の不開示部分のうち、その一部（別表の２欄に掲げる部分のうち、「新たに開示」とした部分）を新たに開示するとし、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分のうち、「新たに開示」とした部分を除く部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については、本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示理由を法７８条１項５号、６号及び７号ハに改め、本件対象保有個人情報２の不開示維持部分の不開示理由を同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに改めた上で、本件対象保有個人情報３につき同項３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報の保有の有無について確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報は、審査請求人が特定労働基準監督署及び特定公共職業安定所に相談した特定企業及びその会社関連の記録、市役所に届出した虐待に関する記録である。本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報の保有の有無について、処分庁は以下のとおり説明している。
（ア）労働局特定課及び労働基準監督署において労働関係の相談を受けた場合、管理する必要性が認められるものについては、その内容を記録等するため「相談票」を作成することとしている。本件開示請求に係る特定期間において、労働局特定課及び特定労働基準監督署で審査請求人からの相談に基づき作成し保存された相談票は、別表に掲げる本件対象保有個人情報１の相談票のみであった。
（イ）公共職業安定所においては、通常、求職者に係る情報については、ハローワークシステムの求職管理情報で管理している。
原処分において特定した本件対象保有個人情報２に含まれる「求職詳細（活動履歴一覧表示）」（以下「一覧表示」という。）は、求職者の求職を巡る活動履歴が一覧で記載されており、各日の記録の詳細は、「相談状況詳細表示」、「紹介状況詳細表示」及び「情報別詳細表示」（以下、併せて「詳細表示」という。）に記載されている。
詳細表示の記録が作成されると一覧表示に反映されるため、一覧表示と詳細表示欄は１対１で対応して存在しているが、原処分では、一覧表示の「項目内容」枠内に、詳細表示の「コメント」欄の記載内容が全て表示されているものについては、当該詳細表示の開示は省略していたところ、諮問に当たり当該部分（本件対象保有個人情報３）を追加特定し、その一部を新たに開示することとしたものである。
また、個別の事情等がない限り、求職者に係る情報をハローワークシステムの求職管理情報以外で別途管理する必要性はないものであり、本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３の外に特定すべき保有個人情報は存在しなかった。
（ウ）障害者虐待通報に係る保有個人情報は、特定労働局特定部特定課及び特定公共職業安定所において対応した際の記録であるが、障害者虐待通報の対応に当たり通常作成される報告書は、本件開示請求段階では作成されていなかったため、本件対象保有個人情報２の文書２の外に、障害者虐待通報に係る保有個人情報として特定すべき保有個人情報は存在しなかった。
イ なお、本件審査請求を受け、長野労働局、特定公共職業安定所及び特定労働基準監督署において書庫や共用フォルダ等を探索したが、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は発見できなかった。（２）諮問庁の上記の説明を踏まえ検討する。
当審査会において確認したところ、一覧表示の各日に対応する詳細表示は、本件対象保有個人情報２又は本件対象保有個人情報３に含まれる詳細表示と漏れなく対応していることが確認できる。
また、上記（１）ア（イ）の諮問庁の説明を踏まえると、公共職業安定所における記録について、本件対象保有個人情報２及び３の外に保有していないとする諮問庁の説明は、これを否定できない。
また、長野労働局において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明について、不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。さらに、文書の探索範囲等についても不十分とは認められない。
（３）したがって、長野労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報３を追加して特定したことは妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項２号該当性
通番４の不開示維持部分は、障害者虐待通報に関する記録に記載された県及び特定市の担当者の氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（２）法７８条１項３号イ及びロ該当性
通番２及び通番６の不開示維持部分は、一覧表示の「項目内容」欄の「採否」及び「コメント」の部分並びに詳細表示の「採否結果」欄及び「コメント」欄の記載の一部である。
当該部分には、求職者である審査請求人が採用又は不採用になった理由として、特定公共職業安定所が求人事業所から提供を受けた情報等が記載されている。これらは審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、また、これを開示すると、当該事業所の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（３）法７８条１項３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番７の不開示維持部分は、詳細表示の「コメント」欄の記載の一部である。
当該部分には、求職者である審査請求人が採用又は不採用になった理由として、特定公共職業安定所が求人事業所から提供を受けた情報等が記載されている。このため、当該部分は、上記（２）と同様の理由により法７８条１項３号イに該当し、同号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（４）法７８条１項５号、６号及び７号ハ該当性
通番１の不開示維持部分は、相談票の記載の一部である。
当該部分には、労働相談等を受けた結果、特定監督署等における今後の処理方針等が記載されており、特定監督署等の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
当該部分は、これを開示すると、労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり、同機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（５）法７８条１項７号柱書き該当性
通番３及び通番５の不開示維持部分は、「最終更新者ＩＤ」欄であり、同欄には、処理を行った職員の担当者ＩＤが表示されているものと認められる。
当該部分は、これを開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし、公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（２）イ（ウ））は是認できる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号、５号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が本件対象保有個人情報３を追加して特定し、本件対象保有個人情報の一部を同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしていることについては、長野労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報３を追加して特定すべきとしていることは妥当であり、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当すると認められるので、同項３号ロ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
Ｒ５年特定月中旬～現在までに特定労働基準監督署のかんとくかんにＴＥＬ私の相談した○○（判読不明）やハローワークや他の機関など私に関する事で相談連らくしたなど私にカンする全記録情報
Ｒ５年特定月から現在まで前回も請求したが特定企業及びその会社関連の私の相談きろく公文書又、特定月日Ｄに私とともに会社おとずれた記録特定月日Ｅ特定時刻特定公共職業安定所特定職員Ａ、Ｂ、Ｃと特定事業場Ａ特定役職Ｄ、Ｅ氏との面談がＴＥＬによる私に関するかくにんしたけっかのきろく又市役所→県→労働局→ハローワークに私が障害者ぎ
ゃくたいとの相談が伝わっていた記録
（後略）
２ 原処分で一部開示決定した保有個人情報（本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２）
（１）本件対象保有個人情報１（原処分１）
「開示請求人による、長野労働局特定部特定課に対する相談（令和５年特定月日Ａ受付、令和５年特定月日Ｃ受付）に係る相談票及び特定労働基準監督署に対する相談（令和５年特定月日Ｂに受付）に係る相談票」に記録された保有個人情報
（２）本件対象保有個人情報２（原処分２）
「請求人が令和５年特定月から同年特定月日Ｆ現在までに相談した特定企業及びその会社関連の記録及び市役所へ届出した虐待に関する長野労働局が保有する記録」のうち、「求職詳細（活動履歴一覧表示）（相談状況詳細表示）（紹介状況詳細表示）（情報別詳細表示）」及び「虐待に関する記録」に記録された保有個人情報
３ 諮問庁が新たに特定すべきとしている保有個人情報（本件対象保有個人情報３）
「請求人が令和５年特定月から同年特定月日Ｆ現在までに相談した特定企業及びその会社関連の記録及び市役所へ届出した虐待に関する長野労働局が保有する記録」のうち、「求職詳細（相談状況詳細表示）（紹介状況詳細表示）（情報別詳細表示）」に記録された保有個人情報
別表不開示情報該当性等
１ 文書番号、文書名２諮問庁が不開示を維持するとしている３部分（ただし、「新たに開示」と記載した通
部分は、諮問庁が新たに開示するとしてい番
る部分）
法７８条
該当箇所１項各号
該当性等
本件対象保有個人情報１
文相談票２頁①「（処理状況・意見）」５号、６１書長野労働局特定部特定欄１０行目号、７号
１ 課、令和５年特定月日Ａ２頁②「処理結果」欄２列目１ハ受付枠目
文相談票４頁③「処理結果」欄２列目１
書特定労働基準監督署、令枠目
２ 和５年特定月日Ｂ受付
文相談票６頁④「（処理状況・意見）」
書長野労働局特定部特定欄２行目
３ 課、令和５年特定月日Ｃ６頁⑤「処理結果」欄２列目１受付枠目
本件対象保有個人情報２
文求職情報２頁①Ｎｏ．１６項目内容欄新たに開－書（活動履歴一覧表示）３行目１８文字目ないし２０文示
１ （相談状況詳細表示）字目、③Ｎｏ．２０項目内容（紹介状況詳細表示）欄４行目３文字目ないし最終文（情報別詳細表示）字、３頁⑤Ｎｏ．２６項目内容欄２行目７文字目ないし９文字
目、４頁⑧Ｎｏ．３８項目内容
欄２行目７文字目ないし１０文
字目、⑨３行目２文字目ないし
５文字目、⑩３行目１３文字目
ないし１５文字目、２０頁⑫コ
メント欄１行目１６文字目ない
し１８文字目
２頁②Ｎｏ．１６項目内容欄４３号イ及２行目３文字目ないし最終文字びロ
３頁④Ｎｏ．２１項目内容欄４
行目３文字目ないし最終文字
４頁⑥Ｎｏ．３１項目内容欄１
行目５文字目ないし４行目最終
文字、⑦Ｎｏ．３２項目内容欄
１行目５文字目ないし４行目最
終文字
２１頁⑭採否結果欄４行目１文
字目ないし最終文字、⑮コメン
ト欄全て
５頁ないし１９頁⑪、２０頁７号柱書３⑬、２１頁⑯、２２頁ないし２き
９頁⑰、３０頁㉑、３１頁ない
し３５頁㉒、３６頁㉔、３７頁
㉕、３８頁㉚、３９頁ないし４
２頁㉛最終更新者ＩＤ欄担当
者ＩＤ
文虐待に関する記録４５頁①担当者氏名、４６頁③２号４書担当者氏名
４５頁②電話番号、４９頁及び新たに開－５０頁④手書きのメモ書き示
本件対象保有個人情報３
文求職詳細５１頁ないし５３頁①、５４頁７号柱書５書（相談状況詳細表示）④、５５頁⑥、５６頁⑧、５７き
３ （紹介状況詳細表示）頁ないし６１頁⑨最終更新者（情報別詳細表示）ＩＤ欄担当者ＩＤ５４頁②採否情報欄４行目１文３号イ及６字目ないし最終文字、③コメンびロ
ト欄全て、５６頁⑦コメント欄
全て
５５頁⑤コメント欄全て３号イ及７
びロ、７
号柱書き
５１頁ないし６１頁⑩文書３新たに開－
①～⑨以外の部分示
注２欄の「該当箇所」の記載については、当審査会事務局において整理し、軽微な誤記を修正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。