諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年１０月１７日（令和６年（行個）諮問第１７８号）
答申日：令和７年１月３１日（令和６年度（行個）答申第１６６号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、その余の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１７日付け○地企第６１号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）処分の内容と求める事
原処分を不服として処分の取り消し会計関係と又請求手数料６
００円求められたがこれらは適正なのか審査請求で、口頭意
見ちんじゅつ申立します。
（２）理由
まず検察庁の中で（判読不能）な乱用の中に、刑訴訟５３条
の２項でそうさの刑事事件の（判読不能）の物であると解するが単なる予定合わせる連絡や（判読不能）との問い合わせなどこれでなく物（判読不能）にふくまれている。又、警察との協議な
どで（判読不能）誰もしらない法律は（判読不能）出し又（判
読不能）のえん罪を（判読不能）した記録でもあり、行政の公正中立性ふくみ極めて重大な物がふくまれているこれら憲法上の
知る権利や裁判受ける権利平等（判読不能）や様々な被害者の権利にていしょくする物であり又それに伴って特定支部の分６
００円求められたがこれら（判読不能）ふくめみっせつ関連
しており今までこの権利事はなく、（判読不能）検察庁や、高等検察庁最高検と情報共有した物でありそれらに合わせた物である。これら審査請求する更に口頭意見ちんじゅつ申立します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は、別紙（本件請求保有個人情報）のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、
ア 本件開示請求のうち、刑事事件の受理・処理の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）の開示を求める部分については、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当し、その存否にかかわらず、請求自体からして、法第５章第４節の適用が除外されるため。
イ 本件開示請求のうち、上記ア以外の保有個人情報（本件対象保有個人情報２）の開示を求める部分については、開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないため。
と理由を示して、不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、
ア 原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の全部開示を求め、
イ 開示請求手数料について、処分庁が６００円を求めたことは不適正である
と主張するものと解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）保有個人情報不開示決定について（上記（１）ア）
ア 本件開示請求が「訴訟に関する書類に記録された個人情報」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。
また、刑訴法５３条の２第１項及び第２項は、法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ、これらの規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号）、貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
以上を前提として検討すると、本件開示請求は、審査請求人が特定地方検察庁及び特定支部の職員に対して告訴等をした際や、告訴等に関する面談をした際に作成され、又は取得された書類に記録された保有個人情報の開示を求めるものであると解されるところ、これらは、告訴等の受理、捜査及び処理に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報、すなわち刑事事件に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であることから、本件開示請求が「訴訟に関する書類に記録された個人情報」の開示を求めるものであることは明らかである。
イ 本件開示請求のうち「訴訟に関する書類に記録された個人情報」以外の個人情報（本件対象保有個人情報２）について
（ア）対象文書の不存在について
本件開示請求は、別紙に「特定地方検察庁と特定支部に残る私に関する全記録」とあることから、訴訟に関する書類に含まれない行政文書に記録された保有個人情報についても開示請求の対象に含まれ得る。
そこで、本件開示請求の対象となる保有個人情報（「訴訟に関する書類に記録された個人情報」を除く。）の有無につき、処分庁において、担当部署内の執務室、書庫、パソコン上の共有フォルダ等を探索したが、これに該当する個人情報の保有は認められなかった。
（イ）対象文書を作成・取得していないことの妥当性について特定地方検察庁行政文書管理規則９条によれば、「職員は、文書管理者の指示に従い、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき、公文書管理法１条の目的の達成に資するため、特定地方検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに特定地方検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」とされているところ、同規則１４条によれば、文書管理者は同規則別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め、保存期間の設定においては、公文書管理法２条６項の歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとされ、歴史公文書等に該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとされている。
本件対象保有個人情報２である審査請求人からの問合せ等に係る内容は、歴史公文書等には該当しない上、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず、また、特定地方検察庁標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから、同規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。
また、一般に、特定事件に関する対応であって、その経緯を文書として作成した場合、訴訟に関する書類として事件記録に編綴されることから、法第５章第４節の適用の対象となる保有個人情報を含む行政文書が作成されないこともあり得る。
よって、本件開示請求のうち、「訴訟に関する書類に記録された個人情報」以外の保有個人情報（本件対象保有個人情報２）に関しては、文書管理者の判断により、その情報を含む行政文書を作成又は取得しないことも妥当であって、その結果、対象文書が不存在であることは当然の帰結である。
（３）開示請求手数料の算定について（上記（１）イ）
処分庁は、本件開示請求は、特定地方検察庁と特定支部がそれぞれ保有する個人情報に係る開示請求であるとし、開示請求書（令和６年４月１２日受付。以下「本件開示請求書」という。）には行政文書１件分に当たる３００円分の印紙しか貼付されていなかったことから、審査請求人に対して、本件開示請求に必要な手数料の不足分として３００円分の印紙の納付を求めた。
そもそも、開示請求手数料については、法施行令２７条１項１号により、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件につき３００円とされているが、同条２項において、一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書、又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書の開示請求を一の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし、手数料は３００円で足りることとされている。
そして、複数の行政文書が相互に密接な関連を有する文書として１件の行政文書とみなされるかどうかについては、当該文書の作成目的、背景事情、作成時期、記載内容及び管理態様等の個別事情を総合勘案して判断すべきであるといえる。
本件開示請求は、特定地方検察庁と特定支部が保有する個人情報に係る開示請求であるところ、本件開示請求書によれば、開示請求人は特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間、特定地方検察庁又は特定支部に対し、繰り返し電話等で問合せを行い、「二通近く告訴状を出した」とのことであり、その都度特定地方検察庁又は特定支部の異なる複数の検察官・検察事務官が応対したことがうかがわれ、各検察庁が保有する個人情報を一体のものとして１件の行政文書と評価すべき事情は見当たらない。
したがって、開示請求手数料は６００円であるとし、審査請求人に対し、３００円分の印紙の追納を求めた処分庁の措置は妥当である。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１について、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定の適用が除外されているとして不開示とし、本件対象保有個人情報２について、これを作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件請求保有個人情報の内容からすれば、本件対象保有個人情報１には、審査請求人が特定地方検察庁及び特定支部の職員に対して行った告訴及び告訴に係る面談等に関する内容が記録されているものと解されるから、当該保有個人情報は、告訴等の受理、捜査及び処理に関して作成・取得された書類であって、刑事事件に関して作成された文書に記録された保有個人情報である。
そうすると、本件対象保有個人情報１は、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められることから、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）この点に関する諮問庁の説明は、上記第３の２（２）イのとおりである。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた上記第３の２（２）イ（イ）の規則及び保存期間基準（いずれも写し）を確認したところ、上記の諮問庁の説明に符合する内容であると認められ、審査請求人からの問合せ等については、「処理に係る事案が軽微なもの」に当たるとして、同問合せ等に係る文書は作成しなかった旨の上記の諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記第３の２（２）イ（ア）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって、特定地方検察庁及び特定支部において、本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）開示請求手数料について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、処分庁の本件開示請求に係る開示請求手数料の算定についても、不服がある旨主張しているものと解される。
イ 当該主張は、本件における審査の対象とはならないものであるが、念のため検討すると、開示請求手数料については、法施行令２７条１項１号により、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件につき３００円とされているところ、同条２項において、一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）に記録された保有個人情報の開示請求を一の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし、手数料は３００円で足りることとされている。
ウ 諮問庁は、本件開示請求は、特定地方検察庁と特定支部が保有する個人情報に係る開示請求であるところ、本件開示請求書によれば、審査請求人は特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間、特定地方検察庁又は特定支部に対して問合せ等を行い、その都度特定地方検察庁又は特定支部の異なる複数の検察官・検察事務官が応対したことがうかがわれ、各検察庁が保有する個人情報を一体のものとして１件の行政文書に記録された保有個人情報と評価すべき事情は見当たらない旨上記第３の２（３）において説明するところ、この諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
エ 本件開示請求書の請求文言によれば、本件開示請求は、特定地方検察庁と特定支部という異なる行政機関において保有する個人情報について開示を求めているものと認められるところ、上記のとおり、それらは法施行令２７条２項によって１件の行政文書とみなされる複数の文書に記録された保有個人情報とはいえないのであるから、本件請求保有個人情報の全ての開示を求めるのであれば、開示請求手数料は２件分６００円となる。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報１につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められ、また、特定地方検察庁及び特定支部において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められないので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件請求保有個人情報
「特定年月日から現在まで特定地方検察庁と特定支部で私が特定事務官Ａ（○○）特定検事Ａ特定検事Ｂ特定検事Ｃ特定事務官Ａ（○○）特定事務官Ｂ特定事務官Ｃ特定事務官ＤなどにＴＥＬ面談して告訴や処分理由などをした記録やといあわせの記録、や又二通近く告訴状を出したが、回送されたり証拠の提出できず処分されたりなどといあわせた記録など又特定支部と特定地方検察庁でのやり取りや他の機関警察や他の検察庁など共有したりといわせした物ふくむこの期間に特定地方検察庁と特定支部に残る私に関する全記録」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。