諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年１０月１７日（令和６年（行個）諮問第１７９号）
答申日：令和７年１月３１日（令和６年度（行個）答申第１６７号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、その余の保有個人情報につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）の一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１日付け○地企発第１１２号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）処分内容・求める事
原処分の部分開示を不服として処分の取り消しと、又１ファイル（判読不能）みっせつ関連のある物を請求される手数料が（判読不能）法であるか又審査会への口頭意見ちんじゅつを申立しま
す。法７８条１項５号。そうとうの部分は私は、メモ、記録の
（２）理由
まず、法７６条１項の私以外のがいとうしないとは何の事言っ
ているのか確か（判読不能）なく、私が記録されてる物は私に
関する物であり、又、まだ事件なってなくそうさのかていでなく、職員と数度ＴＥＬ話しただけで記録されただけのものか私の
個人情報と関係のない根拠が分からず私の憲法上知る権利とうが行政公正中立性（判読不能）である。又職員との会話が（判読不能）メモしており又、職員の氏名も、公開しても誰のめいよ利益しんかせず、犯罪のそうさ公共の安全のいじとかそもそも繰
り返して（判読不能）ある（判読不能）する事したの違法であり又そうさされてないため法７８条１の５号にがいとうせず違法である。又それぞれ１ファイルでも３００円請求された。これは
（判読不能）違法性（判読不能）、共有した物でありこれらも違法である。それら審査請求する共に審査会への行服上の権利として口頭意見ちんじゅつ申立します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は、別紙の１のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は、別紙の２の保有個人情報を特定し、
ア 文書１について
（ア）月日欄「６．３．－８」及び「６．４．－１」以外の行は、開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないため（法７６条１項）。
（イ）不開示とした「受領印」欄は、職員の印影が記載されており、開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法７８条１項２号）に該当するとともに、開示することにより、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項５号）に該当するため。
イ 文書２及び文書３について
不開示とした部分は、開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないため（法７６条１項）。
と理由を示して、その一部を開示するとともに、本件開示請求のうち、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報１）に係る請求については、
本件開示請求のうち、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を求める部分は、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、その存否はさておき、その請求自体からして、法第５章第４節の規定が除外されるため。
と理由を示して全部不開示（原処分）とした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、
ア 一部開示決定を取り消し、全部開示を求める、
イ 不開示決定を取り消し、全部開示を求める、
ウ 開示請求手数料について、処分庁が９００円を求めたことは不適正である
と主張するものと解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）保有個人情報部分開示決定について（上記（１）ア）
ア 上記１（２）ア（ア）及びイについて
当該部分は、審査請求人以外の者から送付のあった文書の内容等、又は、審査請求人以外の者に文書を送付した事実が記載されており、審査請求人を本人とした保有個人情報には該当しない。
イ 上記１（２）ア（イ）について
当該部分は、特定地方検察庁職員の印影が記載されているところ、当該職員は、国立印刷局編職員録に掲載のない職員であり、審査請求人以外の個人に関する情報であることから、法７８条１項２号の不開示情報に該当するとともに、当該職員は、職員配置が公になっていない者であり、内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事する可能性がある職員であるから、同職員の氏名が開示されることにより、同職員による情報の収集が困難になるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号の不開示情報に該当するものと認められる。
（３）保有個人情報不開示決定について（上記（１）イ）
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。また、刑訴法５３条の２第１項及び第２項は、法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ、これらの規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号）、貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
以上を前提として検討すると、本件開示請求は、審査請求人が特定地方検察庁に提出した告訴状に関して、文書の送付や問合せ等をした際に作成され、又は取得された書類に記録された保有個人情報の開示を求めるものであると解されるところ、これらは、告訴等の受理、捜査及び処理に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報、すなわち刑事事件に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であることから、本件開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであることは明らかである。
（４）開示請求手数料の算定について（上記（１）ウ）
ア 処分庁は、本件開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書ファイルとして、①特定年文書逓付簿、②特定年度Ａ郵便書留簿、③特定年度Ｂ郵便書留簿、④裁決書謄本の送付についての４件であると特定したところ、本件開示請求書には５００円分の印紙しか貼付されていなかったことから、審査請求人に対して、特定された全文書の開示請求を維持する場合は、７００円分の印紙の納付が必要な旨教示し、補正を求めた。
そして、審査請求人は、前記①特定年文書逓付簿、②特定年度Ａ郵便書留簿、③特定年度Ｂ郵便書留簿のみを開示請求対象として保有個人情報を特定し、４００円分の印紙を追納した。
イ そもそも、開示請求手数料については、法施行令２７条１項１号により、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件につき３００円とされているが、同条２項において、一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書、又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書の開示請求を一の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし、手数料は３００円で足りることとされている。
そして、複数の行政文書が相互に密接な関連を有する文書として１件の行政文書とみなされるかどうかについては、当該文書の作成目的、背景事情、作成時期、記載内容及び管理態様等の個別事情を総合勘案して判断すべきであるといえる。
ウ 本件対象保有個人情報２は、①処分庁において受け付けた文書について、当該文書の担当部署への配布状況等を記録する「文書逓付簿」、②処分庁がレターパックプラスの使用状況及び送付状況等を記録する「郵便書留簿」、③審査請求に係る裁決内容が記載された「裁決書謄本の送付について」に記録された保有個人情報であって、いずれも年ごとにまとめて保管しており、各行政文書自体は年をまたぐ継続的な行政文書とはいえず、年ごとに関連性を有するものではない。
したがって、各行政文書の性質上の関連性や、その管理態様を踏まえても、相互に密接な関連を有する文書とはいえず、本件で特定された全文書の開示請求を維持する際の開示請求手数料は合計１，２００円であり、その場合の印紙の追納額は７００円である旨教示し、かつ、審査請求人が開示を求めた保有個人情報３件に関して９００円分の開示請求手数料を徴した処分庁の措置は妥当である。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１日審議
④ 令和７年１月２４日本件対象保有個人情報２の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報１につき、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、その余の保有個人情報（本件対象保有個人情報２）につき、その一部を、法７６条１項に規定する自己（審査請求人）を本人とする保有個人情報が記載されていない又は法７８条１項２号及び５号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否並びに本件対象保有個人情報２における審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件請求保有個人情報の内容からすれば、本件対象保有個人情報１には、審査請求人が特定地方検察庁に提出した告訴状に関する文書の送付や問合せ等が記録されているものと解されるから、当該保有個人情報は、告訴等の受理、捜査及び処理に関して作成又は取得された書類であって、刑事事件の処理の過程又は刑事事件に関して作成された文書に記録された保有個人情報である。
そうすると、本件対象保有個人情報１は、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められることから、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 不開示部分の保有個人情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報２は、特定地方検察庁において受け付けた文書の担当部署への配布状況等を記録する文書逓付簿（文書１）並びに特定地方検察庁がレターパックプラスの使用状況及び送付状況等を記録する郵便書留簿（文書２及び文書３）に記録された保有個人情報であるところ、不開示部分のうち、「発信者」欄（文書１）又は「発送先」欄（文書２及び文書３）に審査請求人の氏名が記載されている行を除く不開示部分については、審査請求人以外の者に係る情報又はレターパックプラスの受払状況が記載されていると認められる。
（２）当該不開示部分について、諮問庁は、上記第３の２（２）アのとおり説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 当該不開示部分のうち、文書２及び文書３の不開示部分には、審査請求人以外の者に文書を送付した事実及び特定地方検察庁におけるレターパックプラスの受払状況が記載されているものであって、審査請求人を本人とした保有個人情報が記載されていない。
イ 文書２及び文書３は、当該年度におけるレターパックプラスの受払状況及びこれを使用した発送先等を記載するものであって、当該文書全体が審査請求人に係る保有個人情報に該当するものでもない。
ウ したがって、当該不開示部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（３）これを検討するに、当審査会において、当該不開示部分を見分したところによれば、当該不開示部分には、審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず、また、他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。
（４）したがって、当該不開示部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから、これを不開示としたことは妥当である。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について（上記３で判断した部分を除く。）
当審査会において、本件対象保有個人情報２を見分したところ、審査請求人に係る情報のうち、文書１の審査請求人の氏名がある行の「受領印」欄に記載された職員の印影が不開示とされていると認められる。当該部分に記載された職員は、職員配置が公になっていない者であり、現在から将来にわたり、内偵捜査などの秘匿性の高い業務に従事する可能性がある職員であるから、同職員の氏名が開示されることにより、同職員による情報の収集が困難になる旨の上記第３の２（２）イの諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。なお、当審査会事務局職員をして、特定年版の職員録を確認させたところ、当該不開示部分に記載された職員の氏名は、これに掲載されていない。そうすると、当該不開示部分を公にすると、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該不開示部分は法７８条１項５号に該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）開示請求手数料について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、処分庁の本件開示請求に係る開示請求手数料の算定についても、不服がある旨主張しているものと解される。
イ 当該主張は、本件における審査の対象とはならないものであるが、念のため原処分に係る開示請求手数料の算定について検討すると、開示請求手数料については、法施行令２７条１項１号により、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件につき３００円とされているところ、同条２項において、一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）に記録された保有個人情報の開示請求を一の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし、手数料は３００円で足りることとされている。
ウ 諮問庁は、本件対象保有個人情報２は、文書逓付簿又は郵便書留簿に記録されている保有個人情報であって、いずれも年ごとにまとめて保管しており、各行政文書自体は年をまたぐ継続的な行政文書とはいえず、年ごとに関連性を有するものではなく、本件対象保有個人情報２が記録されている各行政文書の性質上の関連性や、その管理態様を踏まえても、相互に密接な関連を有する行政文書とはいえない旨上記第３の２（４）ウにおいて説明するところ、この諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
エ 諮問書の添付書類によれば、本件対象保有個人情報２が記録された各行政文書は、行政文書ごと又は年度ごとの３つの行政文書ファイルにまとめられたものであると認められるところ、上記のとおり、それらは法施行令２７条２項によって１件の行政文書とみなされる複数の文書に記録された保有個人情報とはいえないのであるから、本件対象保有個人情報２の全ての開示を求めるのであれば、開示請求手数料は３件分９００円となる。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報１につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１は刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であり、本件対象保有個人情報２につき不開示とされた部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項５号に該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 「私が特定年月から特定地方検察庁に数通送った告訴状とう不在郵便があった事から特定部署特定事務官らと検事が判断した送った中身は、中見てください。検事の氏名は？受け取る根拠は？自由にしてくださいとう同じ問答を１０分程度した記録と他の課や検察庁警察関係とうといあわせ紹介したなどふくむこの時期特定年月日～現在まで特定地方検察庁に残る私に関する全記録を開示請求します。メモ電磁的記録ふくむ。」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２が記録された文書（本件文書）（１）文書１特定年文書逓付簿
（２）文書２特定年度Ａ郵便書留簿
（３）文書３特定年度Ｂ郵便書留簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。