諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年６月１７日（令和６年（行個）諮問第９２号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行個）答申第１６８号）
事件名：特定日付けの本人等に対する告発文書等に記録された保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月８日付け○地企第６号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消して直ちに開示すべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
審査請求者による開示請求の対象は訴訟となっておらず、訴訟を行う前に検察官が作成した書類或いは何らかの形で収受した書類は、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２における「訴訟に関する書類」には該当しないため、本条を理由として全部不開示とした決定は不当である。
また、刑訴法５３条において、訴訟記録の閲覧ができる旨が規定されているが、本件開示請求の対象は、訴訟記録ではないため、本条文を根拠として閲覧することもできない。
つまり、開示請求者にとって、一体検察は国税当局からどのような形で連絡を受けたのか、一体検察は開示請求者本人と一言も会話をせずにどのような検討を行ったのか、検察では検討の結果としてどのような結論を出して、どのような形で国税当局へ対応したのか、検察から知る手段が皆無となる。
これでは開示請求者の知る権利を一方的に侵害する結果となっており、不開示決定の理由とした刑訴法５３条の２が予定しているところではない。
国税当局の答弁書によると検察は、「代表者の行為については滞納処分の実益をなくそうとする意図が明白であり、その行為に至るにあたって審査請求者の示唆等がなければ、代表者が行為に及ぶ可能性は限りなく低かった」「審査請求者の行為については滞納処分免脱罪の構成要件の主体」と評価した。
一方で審査請求者の行動において①本件メモを代表者に手交する際に他の職員も同席していたこと②代表者に示唆した後、他の職員から指摘を受け、代表者に新設法人の設立をやめるよう連絡していること等の事実があり、徴収法上の隠蔽行為に行き着くとの明確な違法性の認識がなかったとみられ、審査請求者の示唆は事業継続のためのアドバイスにすぎないと裁判で評価される可能性があることから、告発を受理しない結論を特定年月日Ａに国税当局へ連絡している。
国税当局の答弁書が真実であれば、本件不開示決定とした対象は、正式に立件する前のいわば事前協議である。
検察はどのような物的証拠を基に国税当局へ回答したのかが不明であり、検察において行われた作業は、せいぜい電話連絡を受けたのか、事情聴取対象者からの質問応答記録書を読んだ程度である可能性が高い。具体的な捜査が行われていないのであれば、本件開示を行っても検察の捜査手法が暴かれるようなことも想定されず、訴訟が起きていないため、判決に重大な影響を及ぼすことも想定されない。
不開示決定通知書には特段の記載がないことから、本件開示がされることによって他の第三者が不利益となることはないため、本件開示決定を取り消して直ちに開示すべきである。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求の内容は、別紙１の１のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件保有個人情報開示請求に対し、別紙１の２のとおり理由を示して、保有個人情報不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の全部開示を求めているものと解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件保有個人情報開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。また、刑訴法５３条の２第１項及び第２項は、法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ、これらの規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号）、貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
以上を前提として検討すると、本件保有個人情報開示請求は、特定国税局が特定地方検察庁に提出した審査請求人等を被告発人とする告発状及びその添付資料や、同告発状を不受理とした際の同国税局に対する連絡するもととなった資料の開示を求めるものであるところ、これらは、告発等の受理、捜査及び処理に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報、すなわち刑事事件に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であることから、本件保有個人情報開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであることは明らかである。
（３）結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は、刑訴法５３条の２第２項の規定により、法第５章第４節の規定の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴・告発に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件開示請求は、特定の刑事事件に関する告発文書及び添付資料並びに特定地方検察庁において告発不受理とした際の特定国税局に連絡する基となった資料に記録された保有個人情報を対象とするものであるところ、これらの文書は、告発等の受理、捜査及び処理に関して作成又は取得される文書であることが明らかである。
そうすると、本件対象保有個人情報は、捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報であると認められることから、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
１（１）「①特定年月日Ｂ付、開示請求者、特定個人Ａ、特定個人Ｂに対する告発文書及び添付資料」に記録された保有個人情報
（２）「②特定年月日Ａ付、開示請求者、特定個人Ａ、特定個人Ｂに対する告発不受理の旨を特定国税局に連絡する基となった①以外の資料一式（特定国税局から受理した資料を含む）」に記録された保有個人情報
２ 不開示とした理由
１（１）について
本件開示請求は、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであるところ、その請求自体が訴訟に関する書類に記録されている個人情報に対するものであり、その存否はさておき、刑訴法５３条の２第２項により法第５章第４節の規定が適用されないこととなるため。
１（２）について
本件開示請求は、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであるところ、その請求自体が訴訟に関する書類に記録されている個人情報に対するものであり、その存否はさておき、刑訴法５３条の２第２項により法第５章第４節の規定が適用されないこととなるため。
別紙２（意見書）
１ 閲覧請求について
開示請求人は、特定地方検察庁に対して、別紙（略）のとおり閲覧請求をしており、閲覧請求書のメモ書きには、控えの返送と閲覧準備ができ次第、連絡依頼する旨が記載されているにもかかわらず、控えの返送もなく、回答もない状況である。
閲覧請求書には、訴訟記録となる被疑事件の「処分年月日」「罪名」を記載することとなるが、そもそも訴訟となっていないことから、特定できるはずもない。
したがって、開示請求の対象としている告発不受理の書類は、閲覧対象書類ではないことを示しており、刑訴法第５３条には該当しないことから、訴訟に関する書類には該当しない。
２ 本件開示請求の趣旨について
諮問庁は「訴訟に関する書類に記録されている個人情報の開示を求めることが明らか」として本件開示請求の趣旨をすり替えているが、開示請求人本人に対しての個人情報の範囲内において諮問庁（原文ママ）へ提供された開示請求人に関する情報が真実であるのか否かを確認することが目的である。例えば、令和●年●月●日に○○○○に対して特定国税局が聴取した質問応答記録書を基に▲▲▲▲と判定した等、諮問庁（原文ママ）が質問応答記録書の現場に立ち会わず、開示請求人本人へ全く確認を取らないまま、一体どのような過程で判断したのか説明を求めるものであり、決して特定国税局が作成した文書の全部開示はもとより、そこに記載された開示請求人以外の個人情報の取得を目的としているものではない。
また、以上の趣旨の基に本件開示を行っても諮問庁（原文ママ）における捜査技法が暴かれるような結果を招くことも到底想定されない。仮にどうしても伏せる必要がある開示請求人以外の個人情報と分離できないのであれば、一部不開示で完結し、刑訴法第５３条との矛盾にならないことから、全部不開示としたことは不当である。
３ 審査会答申について
平成１９年度（行情）答申１９６号、平成２５年度（行情）答申４１１号等を参照としたのであれば、まずは該当する原文を理由説明書へ添付した上で、本件開示請求をそのまま当てはめたことが正当であることの説明を与えることが正当な理由附記であると考える。
一般国民にとって、当該答申の原文を取得することは困難であるところ（答申原文の取得が容易であるならば、その方法も案内されたい）わずか１ヶ月と期限を区切って意見を求めるのは、あまりにも酷であり、「不服申し立ての便宜を図るため」という理由附記の趣旨が全うできていない。
４ 情報公開の在り方について
行政の透明化、公権力の濫用防止等といった情報公開制度の趣旨を考えたとき、諮問庁の説明が全部採用されて、全部不開示が維持された場合、一体、開示請求人はどのような手段で対抗することができるのだろうか。開示請求の形で示すことができないのであれば、上記２の趣旨を全うする代替案としてどのような手段があるのか説明願いたいものである。また、諮問庁においては、全部不開示を徹底する前に、果たして自分が同様の形で検察へ提供された情報の真偽について全く検証されず、全く話していない相手から「免脱行為の構成要素の主体」「言動に問題があった」等と評価され、当該評価を判断材料の一部として行政処分を受けたらどのような形で対抗するのか併せて説明願いたい。
５ その他
令和６年２月１９日の特定地方検察庁との面談において、特定個人から「告発不受理であっても審査請求人の内容が記載されている部分は開示される。その他の例えば捜査技法などはマスキングになりますが」との発言と矛盾している。
こうまでして諮問庁が全部不開示を徹底すると、やましいことがあるのではと邪推してしまうくらいである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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