諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月２４日（令和６年（行個）諮問第１８１号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行個）答申第１７０号）
事件名：防衛大学校が保有している本人の人事評価記録書等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月２８日付け防官秘第１２５３２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分に加えて、さらに新たな処分を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する。）。なお、意見書については、諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため、その記載を省略する。
（１）審査請求書
ア 私は今回の開示請求において、「防衛大学校が保有している私の人事評価記録書またはそれに類するもの（現存するもの全て）」の開示を請求しました。
イ しかしながら、処分庁による処分は、「業績評価（特定年度Ａ後期）」という行政文書のみの開示でした。
ウ 人事評価記録書またはそれに類するものについては、「人事記録表」、「評価記録表」、「勤務評定」などが存在すると思われますが、何故これらの行政文書が開示されないのでしょうか。
エ ちなみに、今回公開された上記業績評価は、特定年度Ａ後期のものですが、なぜこの前後の期間の業績評価が開示されないのでしょうか。
オ 私は防衛大学校においては通常、旧姓の「特定姓Ａ」を使用していたため、「特定姓Ａ」と、戸籍名「特定姓Ｂ」双方が記載されている行政文書の検索をお願いいたします。
（２）意見書
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「防衛大学校が保有している私の人事評価記録書またはそれに類するもの（現存するもの全て）」の開示を求めるものであり、これに該当する保有個人情報として、「業績評価（特定年度Ａ後期）」に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し、法８２条１項の規定に基づき、令和６年５月２８日付け防官秘第１２５３２号により、法７８条７号ヘに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
本件対象保有個人情報のうち、１枚目及び２枚目のそれぞれ一部については、人事管理に関する情報であり、これを開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条７号ヘに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「人事評価記録書またはそれに類するものについては、「人事記録表」、「評価記録表」、「勤務評定」などが存在すると思われますが、何故これらの行政文書が開示されないのでしょうか。ちなみに、今回公開された上記業績評価は、特定年度Ａ後期のものですが、なぜこの前後の期間の業績評価が開示されないのでしょうか。私は防衛大学校においては通常、旧姓の「特定姓Ａ」を使用していたため、「特定姓Ａ」と、戸籍名「特定姓Ｂ」双方が記載されている行政文書の検索をお願いいたします」などとして、原処分に加えて、さらに新たな処分を求めるが、本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として存在が確認できたものの全てであり、本件審査請求を受け、念のため、関係部署において本件対象保有個人情報以外の保有個人情報がないか改めて探索を行い、本件対象保有個人情報が全てであることを確認した。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１月１７日審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条７号ヘに該当するため不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の追加特定を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の経緯について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
ア 特定年月Ａより防衛大学校に導入された現行の人事評価手続については、総務課から各職員に対して、評価期間の終了に際し人事評価記録書の各職員作成部分の作成を依頼し、評価者及び調整者による評価部分の作成並びに実施権者の確認を経て人事評価が確定した人事評価記録書は、作成された年度ごとに行政文書ファイルに保管され、保存期間の満了後に廃棄されることになっている。
イ 人事評価は、いわゆる能力評価と業績評価に大別され、評価期間は１０月１日から翌年９月３０日までを単位とし、能力評価については、１０月１日から翌年９月３０日までの期間、業績評価については、１０月１日から翌年３月３１日までの期間（以下「後期」という。）及び４月１日から９月３０日までの期間（以下「前期」という。）が終了するごとに実施している。
ウ 本件開示請求については､「私の人事評価記録書またはそれに類するもの（現存するもの全て）」という開示請求書の文言から、審査請求人本人が防衛大学校に在籍していた期間における人事評価記録書の開示を求めるものであると解し、現存する行政文書ファイル等を探索し、審査請求人の氏名（旧姓含む。）と一致する特定年度Ａ後期の業績評価（本件文書）を特定した。
エ 審査請求人は、特定年度Ａ後期の前後の評価期間に係る人事評価記録書及びこれに類するものの追加特定を求めていると解されるが、本件開示請求時点において、特定年度Ａに防衛大学校で実施された人事評価に関する文書がつづられている各行政文書ファイル、及び、特定年度Ａの翌年度以降に防衛大学校で実施された人事評価に関する文書がつづられている各行政文書ファイルには、本件文書の外に、審査請求人の人事評価記録書及びこれに類するものはつづられていなかった。
オ なお、特定年度Ａ後期よりも前の期間においては、審査請求人の官職は当時実施されていた人事評価の対象とされておらず、審査請求人の人事評価は実施されていない。
また、上記エのとおり、特定年度Ａ後期よりも後の評価期間に係る人事評価に関し、審査請求人の人事評価記録書の保有を確認することができなかったが、現行の人事評価手続が導入された直後においては、評価期間終了日の前後に退職した職員について、当該退職者に対して人事評価記録書の作成依頼がされなかった、あるいは、当該退職者から人事評価記録書の提出がされなかったなどの事情により、退職日の直近の評価期間の人事評価記録書が作成されなかった事例が発生した可能性は否定できない。
（２）以下検討する。
ア 審査請求人が審査請求書（上記第２の２（１）ウ）において主張する文書について
（ア）諮問庁から、本件文書の作成当時有効であった防衛大学校における標準文書保存期間基準表の提示を受けて、当審査会において確認したところ、同表中には、審査請求人が審査請求書において具体的に例示し開示を求めている文書に類すると解される「勤務記録表」、「人事記録」及び「勤務成績報告書」との記載があることが認められる。これらの文書について、本件開示請求に該当する保有個人情報として特定されなかった経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に更なる説明を求めたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
（イ）標準文書保存期間基準表に具体例として記載のある「人事記録」、「勤務記録表」及び「勤務成績報告書」については、一般的に総務課が作成・保有している。
このうち、「人事記録」及び「勤務記録表」は、いずれも「人事記録に関する訓令」（昭和３６年４月１４日防衛庁訓令第２５号）に定められているところ、「人事記録」は「勤務記録表」を含み、職員の勤務記録のほか、身上調書、学歴（最終の学校の卒業、就業または在学の証明書等）や、免許、検定その他資格の証明となる記録等を記載するものであるが、これらはいずれも客観的な事実であって、職員の人事評価に関する事項は記録されることとなっていないことから、これらに記載されている情報は本件請求保有個人情報には該当しないと判断した。
なお、「勤務成績報告書」は職員の人事管理を公正に行う基礎となる資料であって、人事評価の結果が記載されているが、審査請求人の在職当時の官職は「勤務成績報告書」の作成を要しない官職であることから、審査請求人に関する「勤務成績報告書」は作成・保有していない。
他に審査請求人の人事評価の結果を記載した文書は見当たらない。（ウ）これを検討するに、上記（イ）の諮問庁の説明を踏まえると、諮問庁は、開示請求書の文言から、審査請求人は、自らの人事評価の結果が記載された文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものと解し、原処分を行ったものと認められる。
この点、審査請求の趣旨からして、上記の諮問庁の解釈は不当なものではなく、審査請求人が審査請求書に例示として記載した「人事記録」及び「勤務記録表」には、審査請求人の人事評価の結果が記載されているとは認められないから、これらの情報を本件対象保有個人情報として特定しなかったのは、不自然､不合理とはいえず、他に審査請求人の人事評価の結果を記載した文書が存在するとは認められない。
イ 特定年度Ａ後期の前後の評価期間に係る人事評価記録書の保有について
（ア）諮問庁は、上記（１）オのとおり、特定年度Ａ後期よりも前の期間においては、審査請求人の官職は当時実施されていた人事評価の対象とされておらず、審査請求人の人事評価は実施されていないと説明する。
この点、防衛大学校における現行の人事評価制度においては、審査請求人の官職も人事評価の対象となっているが、現行の人事評価制度が導入される以前の人事評価について、諮問庁から当時の関連訓令等の提示を受け、当審査会において確認したところ、同訓令等には、審査請求人の官職にある者は、人事評価の対象とすることが適当でない者として定められていたと認められる。
（イ）特定年度Ａ後期よりも後の評価期間に係る人事評価に関し、諮問庁は、審査請求人の人事評価記録書の保有を確認することができなかったとして、その理由を上記（１）オのとおり説明するところ、その説明のとおりの事情があったとすれば、本来作成すべき人事評価記録書が作成されていなかったこととなり、人事評価制度の趣旨に鑑みると、これは不適切な対応であるといわざるを得ない。しかしながら、人事評価記録書に関する上記（１）エの文書の探索の範囲については、これは不十分であるとはいえず、他の人事評価記録書及びこれに類する文書の発見に至っていないとの諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
（ウ）他に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された文書が存在するとうかがわせる事情は認められないことからすると、防衛省において、本件文書の外に審査請求人に関する人事評価記録書を保有しているとは認められない。
ウ したがって、防衛省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、防衛省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので､本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報
防衛大学校が保有している私の人事評価記録書またはそれに類するもの（現存するもの全て）
２ 本件文書
業績評価（特定年度Ａ後期）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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