諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１１月５日（令和６年（行個）諮問第１９１号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行個）答申第１７１号）
事件名：本人の所得税及び復興特別所得税に関する未納税額やその有無に係る保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月５日付け徴管１―４４により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件開示請求においては、保有個人情報の範囲を以下のようにしました（※具体的な個人番号の個所を除きます。）。
甲の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の個人番号をいいます。以下同じ。）「ＸＸＸ」、または〈当該個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号〉と紐づいた情報であって、〈甲が特定国税局長宛ての納税証明書交付請求（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）１２３条１項）（甲の〈所得税及び復興特別所得税〉の納税に関する未納税額を証明する証明書の交付の請求）を、〈本件開示請求に対する開示決定等の直前〉に、おこなったとして、かつ、その交付請求に対し、国の職員が証明書交付要件を満たすと判断したとした場合〉において、国の職員によって参照されることが合理的に予測される情報（未納税額のある無し、未納税額がいくらであるか、の情報）であるもの国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）１２３条１項は「国税局長、税務署長又は税関長は、国税に関する事項のうち納付すべき税額その他政令で定めるものについての証明書の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、政令で定めるところにより、これを交付しなければならない。」と定めていますが、（前提記載通り）特定国税局長が、前提記載の通りの証明書を交付しようとするとき、どの情報を参照するかといえば、（私は、特定国税局の管轄地域とは住所地等の関係性が一切ないことから、）全国をまたいだ照会等に使われる、国税庁（本庁）保有の情報ということになります。そして、この情報とは、国税庁の保有する行政文書（「行政文書」の定義は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に従います。）に記録されている情報であることになります。なお、これは権限不存在情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下保護法といいます。）１２６条の委任の成立によって、開示決定等をする権限（行政機関の長の自らする権限）が存在しない情報をいいます。）にあたらない情報でもあります。従って、本件決定は取消されなければなりません。なお、本件開示請求に対する開示決定等の通知書は、本件通知書以外は受け取っていません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づく開示請求に対し、令和６年７月５日付け徴管１－４４により処分庁が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求等について
本件開示請求は、処分庁に対して本件対象保有個人情報の開示を求めたところ、処分庁は、本件対象保有個人情報について、保有していないとして、原処分を行った。
これに対して審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無等について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について、担当課に確認したところ、以下のとおりであった。
ア 本件対象保有個人情報は、審査請求人の所得税及び復興特別所得税に関する未納税額やその有無に係る保有個人情報であると推測されるところ、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）４３条１項において、国税の徴収は、その徴収に係る処分の際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長又は税関長（以下、第３において「所轄税務署長等」という。）が行う旨を規定している（ただし、同条２項ないし４項の適用がある場合を除く。）。
イ 個別の納税者に係る納付税額や未納税額の管理に関する情報は、国税通則法４３条の規定に基づく徴収権を有する所轄税務署長等が保有する情報であり、それらの情報が国税当局のシステム内にデータとして存在するとしても、同規定に基づく徴収権を有しない国税庁本庁においては、個別の納税者に係る納付税額や未納税額の管理に関する事務を行うことはないから、納税者から当該情報を取得することもないし、国税庁本庁固有の業務として、個別の納税者の未納税額を組織的に用いることもない。したがって、国税庁本庁は、本件対象保有個人情報が記録された行政文書を保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため国税庁内及び文書管理システム内を探索したが、本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。（２）したがって、国税庁本庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人の主張について
（１）国税通則法１２３条１項において、国税局長、税務署長又は税関長は、国税に関する事項のうち納付すべき税額その他政令で定めるものについての証明書（以下「納税証明書」という。）の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、政令で定めるところにより、これを交付しなければならない旨を規定しているが、特定国税局長が同局管内に納税地を有しない審査請求人の納税証明書を交付しようとするとき参照する情報は、全国をまたいだ照会等に使用される国税庁保有の情報であり、この情報は国税庁の保有する行政文書に記録されている情報である旨審査請求人は主張する。
（２）上記（１）の審査請求人の主張からすると、審査請求人は、国税庁本庁が本件対象保有個人情報を含む全国の納税者の未納税額が記録された個人情報を保有していることを前提として、所轄税務署長等以外の税務署長等に対して納税証明書の請求をした場合、当該請求を受けた税務署長等は、納税証明書を交付するために国税庁本庁が保有する全国の納税者の情報を参照する旨主張していると推察される。
（３）しかしながら、国税通則法４３条に基づく徴収権を有しない処分庁においては、審査請求人を含め、個別の納税者の未納税額が記録された行政文書を保有していないことは上記３（１）イで述べたとおりであって、審査請求人の主張は、これと前提を異にするものであり理由がない。
５ 結論
以上のことから、本件請求保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、国税庁本庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないことから、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、本件対象保有個人情報の保有の有無について諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 一般的に、所得税及び復興特別所得税の未納の税額についての納税証明書は、税務署長等により作成・交付されるが、その際に参照されるのが「国税の納付すべき税額並びにその納付した税額及び未納税額」（以下、第５において「国税の納付すべき税額等」という。）の情報である。
イ 法６９条で規定されているとおり、行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用することはできない。そのため、国税庁本庁は、国税通則法４３条に基づく徴収権を有しておらず、納税証明書を発行することもないから、その作成のために必要な国税の納付すべき税額等の情報を組織的に用いることはない。
ウ 国税局及び税務署（以下、第５において「局署」という。）は、国税庁本庁の地方支分部局又はその下部組織として設置されていることから、国税庁本庁は、局署の上級機関に該当する。そのような意味において、国税庁本庁は、所掌事務の範囲において局署に対する指揮監督権を有すると解される。
もっとも、局署に対する租税債権の管理に係る事務運営について指導監督が及ぶとしても、上記第３の３（１）のとおり、国税通則法４３条の規定に基づく徴収権を有さない国税庁本庁が個別の納税者からの納税証明書に係る対応を行うことはないから、個別の納税者に係る国税の納付すべき税額等の情報を組織的に利用することはない。
また、国税庁本庁において、局署に対する指導監督の一環として、個別の納税者に係る国税の納付すべき税額等の情報を局署から取得することがあったとしても、それは、局署に対する指導監督に必要な範囲で局署から個別に取得したものであり、必要な対応を了すれば当該情報は直ちに破棄されるべきものであるから、このような場合は、当該情報を局署から間接的に取得し、一時的に保有するに至ったにすぎない。
エ 国税庁本庁の上記ウ以外の業務目的で、国税庁本庁職員が個別の納税者の国税の納付すべき税額等の情報を利用することはない。
（２）そこで検討するに、上記第３の３及び上記（１）イないしエの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず、これを不合理とまではいえないところ、他に国税庁本庁が本件対象保有個人情報を保有していることを示す事情は認められない。
（３）したがって、国税庁本庁が本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、国税庁本庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
甲の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の個人番号をいいます。以下同じ。）「ＸＸＸ」、または〈当該個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号〉と紐づいた情報であって、〈甲が特定国税局長宛ての納税証明書交付請求（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）１２３条１項）（甲の〈所得税及び復興特別所得税〉の納税に関する未納税額を証明する証明書の交付の請求）を、〈本件開示請求に対する開示決定等の直前〉に、おこなったとして、かつ、その交付請求に対し、国の職員が証明書交付要件を満たすと判断したとした場合〉において、国の職員によって参照されることが合理的に予測される情報（未納税額のある無し、未納税額がいくらであるか、の情報）であるものの一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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