諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１１日（令和５年（行個）諮問第２７６号及び同第２７７号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行個）答申第１７２号及び同第１７３号）
事件名：本人の夫が勤務中に死亡した件について特定事業場から提出された是正報告書及び添付書類の一部開示決定に関する件
本人の夫が勤務中に死亡した件について監督復命書及び特定事業場から提出された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月１４日付け静労個開第５－６９号及び同第５－６４号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由（原処分共通）は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）当事者等
審査請求人は、被災労働者であるＸの妻である。
Ｘは、特定会社Ａに雇用されていた労働者であるが、下記労働災害事故（以下「本件労災」という。）により、令和５年１月１０日、死亡した。
記
ア 発生日時：令和５年特定月日特定時刻頃
イ 発生場所：静岡県特定住所特定店舗前路上（以下「本件現場」という。）
ウ 事故態様
本件労災は、特定会社Ｂが元請けし、特定会社Ｃが下請けし、特定会社Ａが孫請けした特定電気通信設備工事（以下「本件工事」という。）における事故である。
Ｘが、本件現場において、穴掘建柱車の操作部シートに座り、同車を用いて電柱を吊り上げ、同車のブームを伸ばしながら電柱を地面に下ろす作業をしている際、同車の前輪が浮き上がり、電柱と操作部シートに座っているＸが挟まって、被災した。
（２）原処分に至る経緯及び行政不服審査法１９条２項所定に関する事項審査請求人は、審査請求人代理人を通じ、静岡労働局に対し、本件労災の事故態様や事故原因等に関する資料を入手するため、保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
しかし、静岡労働局長は、本件開示請求に対し、法８２条１項に基づき、いずれも部分開示とする原処分を行った。
審査請求人は、令和５年６月１９日及び同年７月４日、審査請求人代理人を通じて、原処分があったことを知るとともに、同処分通知に記載のとおりに審査請求に関し教示を受けた。
（３）総論
ア 原処分の各通知書における不開示事由（法７８条１項）の提示内容について
原処分の各通知書によれば、各処分の法７８条１項の不開示事由の適用関係は、「不開示事由適用関係表」（略）のとおりである。
イ 本件不開示部分の損害賠償請求における必要不可欠性
本件労災は、特定会社Ｂ、特定会社Ｃ及び特定会社Ａがそれぞれ元請、下請、孫請として関与する事故であり、特定会社Ｂ及び特定会社Ｃは、特定会社Ａに対し、実質的に本件工事を指揮監督する立場にあった。そのため、特定会社Ｂ、特定会社Ｃ及び特定会社Ａのいずれも、Ｘに対し、生命身体に危険が生じないよう配慮する義務（安全配慮義務）を負っていたといえる。そこで、特定会社Ｂ、特定会社Ｃ及び特定会社Ａのいずれかに安全配慮義務違反があった場合には、審査請求人を含むＸの相続人は、これらの者に対し、損害賠償請求を行い得る立場にある。
しかし、本件労災については、被災労働者が死亡しており、審査請求人には客観的資料が乏しく不明である。
すなわち、原処分で開示された内容には、簡略化された事故態様が記載されているのみであり、建柱車の作業方法や転倒防止措置の有無などの事故発生状況や事故予防措置等に関してはすべて不開示とされてしまっており、事故態様の詳細や災害発生原因の詳細が一切不明な状況である。
審査請求人は、本件労災の事実関係を知るうえで、保有個人情報の開示請求以外に客観的な情報を得ることができない状況にあり、現時点では、実質的に安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求も行い得ない。
そのため、本審査請求において不開示とされた部分の開示を求めるものである。
ウ 原処分の手続的な違法（理由提示不備の違法）について（ア）理由提示に関する判例法理
本件部分開示は、法７６条１項に基づく保有個人情報開示請求に対する一部を拒否する性質の処分であるところ、同項に基づく請求に対する開示又は（一部）不開示決定は書面でなさなければならないため（法８２条）、（一部）不開示とした理由を書面で提示しなければならない（行政手続法８条）。
そして、行政手続法８条１項本文の趣旨は、実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される（甲４の１_最判平４．１２．１０判夕８１３号１８４頁、甲４の２_最判平２３．６．７民集６５．４．２０８１（略））。このような理由提示の趣旨に鑑みれば、（一部）不開示決定をするときに提示すべき理由としては、開示請求者において、根拠法規所定の不開示事由のどれに該当するのかを根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（イ）本件部分開示の理由提示に不備があって違法であること本件部分開示の各通知書には法７８条１項各号所定の不開示理由が記載されているところ、いずれの通知書にも２つ以上の不開示理由の記載がある。しかしながら、本件開示請求にかかる対象文書の非開示部分は多数に渡っていて、本件部分開示の各通知書にも、開示文書自体にも、各不開示部分と不開示理由との対応関係がほとんど示されていない。そのため、開示請求者たる審査請求人において、各不開示部分につき、その不開示理由が法７８条１項各号のどれか１つなのか、いずれか複数なのか、それらの全部なのかを了知し得ない（甲５_東京地判平２９．９．１判タ１４４９号１５８頁（略））。
また、原処分は、全てに不開示事由として法７８条１項２号及び３号を挙げているところ、両号は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」が不開示情報から除かれる（同項２号イ（原文ママ。以下同じ）・３号ただし書）。そして、同情報に該当するか否かは、開示請求以外の個人の権利利益（同項２号イの場合）又は法人等の権利利益（同項３号の場合）と、開示請求者を含む人の生命・健康・生活又は財産の利益を比較衡量し、後者が前者に上回っているか否かによって決定される（甲６_総務省行政管理局『行政機関等個人情報保護法の解説』８３～８４頁・８６頁、甲７_宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説［第６版］』４８９頁・４９３～４９４頁（略））から、開示請求者を含む人の生命・健康・生活又は財産の利益と比較衡量されるべき権利利益を含んだ情報の記載部分が特定されていなければ、上記不開示情報該当性の外部認識性を困難にする。これによって、開示の実施機関による判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することも困難になるし、開示請求者にとって不服の申立ての対象を明確化できないから「不服の申立てに便宜を与える」趣旨にも悖る。しかるに、本件部分開示の各通知書にも、開示文書自体にも、上記不開示情報の記載部分の特定がなされておらず、法７８条１項２号イ又は３号ただし書との関係で、いかなる情報が同条項に該当し、いかなる情報が同条項に該当しないのかを了知し得ない。
さらに、原処分の通知書には、
○法７８条１項３号ロ（静労個開第５－８３号・８４号）○法７８条１項７号ハ（静労個開第５－８３号・８４号）が記載されているが、これらには「当時の状況等に照らして合理的」「支障」「おそれ」「不当な」といった抽象的ないし規範的な要件が規定されているから、上記不開示情報の記載部分が特定されていなければ、上記不開示情報該当性の外部認識性を困難にする。これによって、開示の実施機関による判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することも困難になるし、開示請求者にとって不服の申立ての対象を明確化できないから「不服の申立てに便宜を与える」趣旨にも悖る。しかるに、本件部分開示の各通知書にも、開示文書自体にも、上記不開示情報の記載部分の特定がなされておらず、法７８条１項３号ロ又は７号ハとの関係で、いかなる情報が同条項に該当し、いかなる情報が同条項に該当しないのかを了知し得ない。したがって、本件部分開示の各通知書によってなされた理由の提示は、行政手続法８条１項本文に定める理由提示の要件を充たすものとはいえず、違法である。
（４）静労個開第５―６４号の実体的な違法ないし不当について静岡労働局長は、①法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない、②同項第３号イに該当し、かつ、同号ただし書きに該当しない、との理由で部分開示としている（甲３の１_静労個開第５―６４号（略））。
しかしながら、以下のいずれの理由にもあたらず、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
ア 法７８条１項２号の非該当性
（ア）法７８条１項２号柱書の非該当性
まず、監督復命書中の「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「監督重点対象区分」、「署長判決」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「参考事項・意見」、及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄については、少なくとも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されていても、仮名処理又は一部不開示とすることで「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる」ので（法７９条１項）、上記各欄全体を不開示とするのは違法ないし不当である。
（イ）法７８条１項２号ただし書ロの該当性
また、審査請求人は、Ｘの相続人として、前述のように、特定会社Ｂ、特定会社Ｃ及び特定会社Ａに対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権を行使し得る立場にある。そして、審査請求人が示談交渉や民事訴訟等を行う際には、上記相手方の安全配慮義務違反の具体的な内容を明示する必要がある。
そして、当該不開示部分の情報は、本件労災の発生状況及び原因に関するものであって、本件事故原因を知るうえで極めて重要な要素を持っており、審査請求人の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示すか、少なくとも審査請求人が有する損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であるといえる。
（ウ）小括
したがって、これらの事項は、法７８条１項２号に該当しないか、仮に該当するとしても、同号ただし書ロで規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するといえる。
イ 法７８条１項３号イの非該当性
まず、同号イの「正当な利益を害するおそれ」とは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要である（甲６_総務省行政管理局『行政機関等個人情報保護法の解説』８７頁（略））。
しかるに、本件労災で問題となるのは、作業中の労働災害、作業に使用する建柱車の設置状況や設置場所・作業内容の適切性等、作業における安全管理態勢であり、特別なノウハウや営業上の秘密等ではない上、開示されたからといって外部との関係で取引停止などの重大な不利益を加えられる具体的な可能性も存しない。
また、当該不開示部分は、法７８条３号ただし書にも該当する。したがって、当該不開示部分は、法７８条１項３号イに該当しないか、仮に該当するとしても、同号ただし書によって開示することが必要であると認められる情報である。
ウ 法７８条１項３号ロの非該当性
法７８条１項３号ロは、非公開約束があった情報を無限定に不開示としているわけではなく、「当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当するものについて、例外的に不開示とすることができるとしている。
提供された情報を外部に出さないことについて情報提供者との間で形成された信頼保護の必要性は、あくまで相対的なものに過ぎない。非公開約束は、事業等の営業上の秘密やノウハウが外部に流出して大きな損害を被る可能性や、公開することで取引先との関係で支障が生じることを防ぐことを目的としてなされることが典型的な場面と考えられるが、少なくとも本件労災のように死亡ないし重大事故の場合には、社会的影響も大きく、同種事故予防の観点から労災事故の原因や態様等を周知する必要も大きいから、これらの情報を非公開とする約束は、当該情報の性質に鑑み許されず、合理的なものとは認められない。実際に、本件労災について特定会社Ａ及びＸが検察官送致となった旨がすでに全国的に報道されていること（甲８の１及び２_インターネット記事（略））、「労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について」（厚生労働省労働基準局長平成２９年３月３０日基発０３３０第１１号）に基づき本件労災に係る特定会社Ａの違反法条及び事案概要が静岡労働局ＨＰに公表されていること（甲９_静岡労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案（略））などに照らせば、非公開約束が仮にされていたとしても、それを維持することは合理的とは認められない。また、監督復命書が法令上作成することが予定されている文書であることからすれば、仮に将来本件に関して、損害賠償請求訴訟が提起された場合には、同文書が証拠として提出される可能性が極めて高いことも（民事訴訟法２２０条参照）、非公開約束を合理的とは認めがたい事情である。
さらに、当該不開示部分は、法７８条３号ただし書にも該当する。したがって、当該不開示部分は、法７８条１項３号ロには該当しないか、仮に該当するとしても、同号ただし書によって開示することが必要であると認められる情報である。
エ 法７８条１項５号及び７号ハの非該当性
まず、法７８条１項５号及び７号の「支障」は名目的なものでは足りず、実質的なものが必要であり、両条項の「おそれ」も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要である（甲６_９７頁、甲７_５０３頁（略））。すなわち、両条項は、司法警察的活動（同項５号の場合）又はそれ以外の行政活動（同項７号）につき、情報開示によって行政の手法が明らかになることで不当又は違法の取り締まりや行政活動に対する隠蔽・脱法・免脱・妨害等が行われ得る具体的な事態を防ぐ趣旨であり、上記不当な行為がなされ得ることを抽象的に示すだけでは、同条項に該当するものではない。
確かに、対象文書は、労基署の監督復命書及びその添付書類であるから、開示されることにより安全衛生指導の内容等が明らかになるから、行政活動に「支障を及ぼすおそれ」を抽象的には否定はできない。しかしながら、行政の資料収集方法・着目ポイント・ノウハウ等行政の具体的手法が記載されているわけではない。また、労働基準監督官等には、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳薄、書類その他の物件を検査するなどの権限が与えられており（労働安全衛生法９１条・９４条）、労働基準監督官や労働基準監督署長には、事業者や労働者に対し、必要な事項を報告させ又は出頭を命ずる権限があり（同法１００条）、これらに応じない者は刑事罰による制裁が控えていること（同法１２０条４号・５号）などにも鑑みると、上記「支障を及ぼすおそれ」は抽象的なものに過ぎず、それが法的保護に値する蓋然性をもって存在するとはいえない。
したがって、法７８条１項５号及び７号ハには該当しない。（５）静労個開第５―６９号の実体的な違法ないし不当について静岡労働局長は、①法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないこと、②同項３号イ及びロに該当する、との理由で部分開示としている（甲３の２_静労個開第５－６９号（略））。
しかしながら、以下のいずれの理由にもあたらず、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
ア 法７８条１項２号の非該当性
是正（改善）報告書中の「違反法条項又は指導事項番号」、「是正（改善）年月日」及び「是正又は改善の具体的な内容及び違反の繰り返しを防止するためにとった対策」の各欄についても、少なくとも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されていても、仮名処理又は一部不開示とすることで「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる」ので（法７９条１項）、上記各欄全体を不開示とするのは違法ないし不当である。
また、上記（４）アと同様に、法７８条１項２号に該当するとしても、同号ただし書ロで規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するといえる。
したがって、これらの事項は、法７８条１項２号に該当しないか、仮に該当するとしても、同号ただし書ロに該当する。
イ 法７８条１項３号イの非該当性
上記（４）イと同様。
ウ 法７８条１項３号ロの非該当性
上記（４）ウと同様。
（６）原処分に係る不開示情報については、裁量的開示（法８０条）を行うべきであったこと
仮に、原処分が法７８条１項の不開示事由に該当するとしても、上記（３）イ及び（４）ア（イ）で詳述したように、本件不開示部分は、審査請求人がＸの本件労災による死亡に基づく損害賠償請求権を実質的に行使するに当たり、必要不可欠の情報というべきであるから、同請求権を保護するために「特に必要がある」ものである。
したがって、静岡労働局長が行った本件部分開示は、違法ないし不当である。
（７）結論
以上より、本件部分開示は、
○手続的には、理由提示不備の違法ないし不当があり、
○実体的には、
・不開示事由が無いにもかかわらず、不開示とした違法ないし不当があり、
・仮に、不開示事由があるとしても、裁量的開示を行わなかった違法ないし不当がある。
よって、原処分は、いずれも取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人から委任を受けた開示請求者は、令和５年５月２４日付け（同月２６日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、「委任者（特定個人Ｙ）の亡夫特定個人Ｘが令和５年特定月日勤務中に死亡した件について、「特定労働基準監督署に提出した是正報告書及び添付書類（特定事業場）」（令和５年（行個）諮問第２７６号）及び「特定労働基準監督署が調査した際の監督復命書及び添付資料（特定事業場）」（令和５年（行個）諮問第２７７号）」に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和５年６月１４日付け静労個開（決）第５―６９号及び同第５－６４号により各部分開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月８日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）令和５年（行個）諮問第２７６号
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、審査請求人の亡夫が令和５年特定月日に被災した労災事故についての労働者死傷病報告とその添付書類に記録された保有個人情報である。
イ 不開示情報該当性について
特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書には審査請求人の夫以外の個人に関する情報であって、審査請求人の夫以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、当該事業場の労務管理体制に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。さらに、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督署の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における判断の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
ウ 新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、別表に掲げる文書の②の部分については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（２）令和５年（行個）諮問第２７７号
ア 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定労働基準監督署が特定事業場に対して実施した監督指導に係る監督復命書及び特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（別表に掲げる文書２－１及び文書２－２の文書）に記録された審査請求人の亡夫に関する保有個人情報である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）監督復命書
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
監督復命書の「面接者職氏名」欄には、審査請求人の亡夫以外の個人に関する情報であって、審査請求人の亡夫以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「参考事項・意見」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理等に関する情報であり、人材確保の面や危機管理の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。以上のことから、これらの情報は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号、５号、６号及び７号ハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
（エ）特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書には審査請求人の亡夫以外の個人に関する情報であって、審査請求人の亡夫以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、当該事業場の労務管理体制に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
ウ 新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、別表に掲げる文書２―２の②の部分については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「本件部分開示は、手続き的には、理由提示不備の違法ないし不当があり、実体的には、不開示事由が無いにもかかわらず、不開示とした違法ないし不当があり、仮に、不開示事由があるとしても、裁量的開示を行わなかった違法ないし不当がある。」と主張している。
しかしながら、原処分における不開示部分が、法第７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当することは、上記３（１）イ及び（２）イで述べたとおりであり、審査請求人からは、不開示とすることで保護される権利利益より、請求人の利益を保護する必要性が上回る理由は示されていないことからも、実体法上の違法ないし不当があるとの主張に理由はなく、また、開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書は、不開示箇所については、それぞれ法の根拠条項を示しており、開示請求者が了知できるものとなっているので、手続法上の違法ないし不当があるとの主張にも理由はないから、結局、その主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（１）ウ及び（２）ウに掲げる部分は、新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について併合し、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月１１日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第２７６号及び同第２７７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月１１日審議（同上）
④ 令和７年１月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同年２月３日令和５年（行個）諮問第２７６号及び同第
２７７号の併合並びに審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ、審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して、諮問庁は、諮問に当たり、不開示部分のうち、一部を新たに開示し、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
通番３の５欄に掲げる部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「監督年月日」欄及び「別添」欄の一部である。当該部分には、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分のうち、「完結区分」欄は、具体的な完結区分の選択肢についてのチェックがなされておらず、様式が表示されているにすぎない。また、「監督年月日」欄には、本件監督が行われた日付が記載されているにとどまり、本件における「別添」欄の内容については、原処分で開示されている２頁目の表題から明らかである。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、特定事業場に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハ該当性（ア）通番１の不開示部分は、是正（改善）報告書の１頁「事業主職氏名」欄及び印影、「違反法条項又は指摘事項番号」欄、「是正（改善）年月日」欄並びに「是正又は改善の具体的な内容及び違反の繰り返しを防止するためにとった対策」欄の不開示部分である。
ａ 通番１の不開示部分のうち、「事業主職氏名」欄には、本件報告書を提出した者の職氏名が記載されている。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項３号イ及びロ、５号並びに７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ｂ また、通番１の不開示部分に押印された印影は、特定会社の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、当該情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号、３号ロ、５号並びに７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ｃ 通番１の不開示部分のうち、「違反法条項又は指摘事項番号」欄、「是正（改善）年月日」欄及び「是正又は改善の具体的な内容及び違反の繰り返しを防止するためにとった対策」欄の不開示部分には、労働基準監督署が特定事業場に対して行った指導に対して、特定事業場が講じた措置等について記載されている。当該部分は、一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められ、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号、３号ロ、５号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２の不開示部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
当該文書には、当該案件に対する特定事業場が講じた状況等が記載されており、一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項３号イに該当し、同項２号、３号ロ、５号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（ウ）通番３の不開示部分のうち、別表の５に掲げる部分を除く部分は、監督復命書の「監督種別」欄、「監督重点対象区分」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「面接者職氏名」欄等の不開示部分である。
ａ このうち、「面接者職氏名」欄には、本件報告書を提出した者の職氏名が記載されている。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、当該部分は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項３号イ及びロ、５号並びに７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ｂ 「監督種別」欄、「監督重点対象区分」欄及び「別添」欄（別表の５欄に記載する部分を除く。）は、原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄は、違反法条項、指導事項等及び特定労働基準監督署が設定した是正措置を取るべき期限が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって、同機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（エ）通番５及び通番６の不開示部分は、通番１及び通番２の不開示部分と同内容であると認められる。
したがって、当該部分は、上記（ア）及び（イ）と同様の理由により、法７８条１項２号及び３号イに該当し、同項３号ロ、５号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハ該当性
通番４の不開示部分は、「署長判決」欄（日付に係る部分を除く。）及び「参考事項・意見」欄の不開示部分である。
「署長判決」欄（日付に係る部分を除く。）は、原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
「参考事項・意見」欄は、労働基準監督官が臨検監督等を実施した方法、臨検監督等を実施したことにより判明した内容及び特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって、同機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、原処分の各開示決定通知書によってなされた理由の提示は、行政手続法８条１項本文に定める理由提示の要件を充たすものとはいえず、違法である旨主張する。本件の原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」を確認すると、法７８条１項各号により不開示とする部分について、必ずしも各号と対応する形で丁寧な説明が行われているとは言い難いが、「職名、氏名」「法人の届出印影の押印部分」など、不開示部分を摘示して不開示理由の説明が行われているなどの事情に鑑みれば、直ちに原処分を取り消すまでの違法性は認められない。
（２）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、不開示部分については、法７８条１項２号ロ及び同項３号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきこと、また、法８０条により裁量的開示を行うべきことを主張する。
しかし、当該主張は、本件の不開示情報を開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、上記２において、当審査会が法７８条１項２号、３号イ及び７号ハに該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる保護される審査請求人の利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（３）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号ロ及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
本人の亡夫が令和５年特定月日勤務中に死亡した件について、
１ 特定労働基準監督署に提出した是正報告書及び添付書類（令和５年（行個）諮問第２７６号）
２ 特定労働基準監督署が調査した際の監督復命書及び添付書類（同第２７７号）
別表不開示情報該当性
１ ２３４５
諮問文書名及び不開示部分法７８通３欄のうち開
番号頁条１項番示すべき部分
各号該
当性
第２特定事１①１頁「事業主職氏名」欄及び印２号、１－
７ ６業場かな影、「違反法条項又は指摘事項番３号イ号ら特定い号」欄、「是正（改善）年月日」及び
労働基し欄、「是正又は改善の具体的な内ロ、５
準監督２容及び違反の繰り返しを防止する号、７
署に提ためにとった対策」欄号ハ
出され２頁「違反法条項又は指摘事項番
た文書号」欄、「是正（改善）年月日」
（文書欄、「是正又は改善の具体的な内
１）容及び違反の繰り返しを防止する
ためにとった対策」欄
②①以外の部分（原処分における－（新たに開
不開示部分に限る）示）
３ ③３頁ないし１４頁２号、２－
な３号イ
い及び
しロ、５
１ 号、７
４ 号ハ
第２監督復１①１頁「完結区分」欄、「監督種２号、３「完結区分」
７ ７命書な別」欄、「監督年月日」欄、「監３号イ欄、「監督年号（文書い督重点対象区分」欄、「違反法条及び月日」欄、
２ －し項・指導事項・違反態様等」欄１ロ、５「別添」欄の１）２枠目、「面接者職氏名」欄、「別号、７左から３行目添」欄号ハ
２頁「参考事項・意見」欄１行目
１３文字目ないし５行目最終文字
②１頁「署長判決」欄３号４－
２頁「参考事項・意見」欄６行目イ、５
１文字目ないし最終文字号、６
号、７
号ハ
特定事３①３頁「事業主職氏名」欄及び印２号、５－業場かな影、「違反法条項又は指摘事項番３号イら特定い号」欄、「是正（改善）年月日」及び労働基し欄、「是正又は改善の具体的な内ロ、５準監督４容及び違反の繰り返しを防止する号、７署に提ためにとった対策」欄号ハ
出され４頁「違反法条項又は指摘事項番
た文書号」欄、「是正（改善）年月日」
（文書欄、「是正又は改善の具体的な内
２ －容及び違反の繰り返しを防止する
２）ためにとった対策」欄
②①以外の部分（原処分における－（新たに開不開示部分に限る）示）
５ ③５頁ないし１６頁２号、６－
な３号イ
い及び
しロ、５
１ 号、７
６ 号ハ
（注）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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