諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月１２日（令和５年（行個）諮問第２７８号ないし同第２８０号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（行個）答申第１７４号ないし同第１７６号）
事件名：本人の夫が勤務中に死亡した件について特定事業場から提出された労働者死傷病報告書及び添付書類の一部開示決定に関する件
本人の夫が勤務中に死亡した件について特定労働基準監督署が作成した安全衛生指導復命書及び添付書類の一部開示決定に関する件
本人の夫が勤務中に死亡した件について特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし３に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月２３日付け静労個開第５－８２号ないし同第５－８４号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由（原処分共通）は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）当事者等
審査請求人は、被災労働者であるＸの妻である。
Ｘは、特定会社Ａに雇用されていた労働者であるが、下記労働災害事故（以下「本件労災」という。）により、令和５年１月１０日、死亡した。
記
ア 発生日時：令和５年特定月日特定時刻頃
イ 発生場所：静岡県特定住所特定店舗前路上（以下「本件現場」という。）
ウ 事故態様
本件労災は、特定会社Ｂが元請けし、特定会社Ｃが下請けし、特定会社Ａが孫請けした特定電気通信設備工事（以下「本件工事」という。）における事故である。
Ｘが、本件現場において、穴掘建柱車の操作部シートに座り、同車を用いて電柱を吊り上げ、同車のブームを伸ばしながら電柱を地面に下ろす作業をしている際、同車の前輪が浮き上がり、電柱と操作部シートに座っているＸが挟まって、被災した。
（２）原処分に至る経緯及び行政不服審査法１９条２項所定に関する事項審査請求人は、審査請求人代理人を通じ、静岡労働局に対し、本件労災の事故態様や事故原因等に関する資料を入手するため、保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
しかし、静岡労働局長は、本件開示請求に対し、法８２条１項に基づき、いずれも部分開示とする原処分を行った。
審査請求人は、令和５年６月１９日及び同年７月４日、審査請求人代理人を通じて、原処分があったことを知るとともに、同処分通知に記載のとおりに審査請求に関し教示を受けた。
（３）総論
ア 原処分の各通知書における不開示事由（法７８条１項）の提示内容について
原処分の各通知書によれば、各処分の法７８条１項の不開示事由の適用関係は、「不開示事由適用関係表」（略）のとおりである。
イ 本件不開示部分の損害賠償請求における必要不可欠性
本件労災は、特定会社Ｂ、特定会社Ｃ及び特定会社Ａがそれぞれ元請、下請、孫請として関与する事故であり、特定会社Ｂ及び特定会社Ｃは、特定会社Ａに対し、実質的に本件工事を指揮監督する立場にあった。そのため、特定会社Ｂ、特定会社Ｃ及び特定会社Ａのいずれも、Ｘに対し、生命身体に危険が生じないよう配慮する義務（安全配慮義務）を負っていたといえる。そこで、特定会社Ｂ、特定会社Ｃ及び特定会社Ａのいずれかに安全配慮義務違反があった場合には、審査請求人を含むＸの相続人は、これらの者に対し、損害賠償請求を行い得る立場にある。
しかし、本件労災については、被災労働者が死亡しており、審査請求人には客観的資料が乏しく不明である。
すなわち、原処分で開示された内容には、簡略化された事故態様が記載されているのみであり、建柱車の作業方法や転倒防止措置の有無などの事故発生状況や事故予防措置等に関してはすべて不開示とされてしまっており、事故態様の詳細や災害発生原因の詳細が一切不明な状況である。
審査請求人は、本件労災の事実関係を知るうえで、保有個人情報の開示請求以外に客観的な情報を得ることができない状況にあり、現時点では、実質的に安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求も行い得ない。
そのため、本審査請求において不開示とされた部分の開示を求めるものである。
ウ 原処分の手続的な違法（理由提示不備の違法）について（ア）理由提示に関する判例法理
本件部分開示は、法７６条１項に基づく保有個人情報開示請求に対する一部を拒否する性質の処分であるところ、同項に基づく請求に対する開示又は（一部）不開示決定は書面でなさなければならないため（法８２条）、（一部）不開示とした理由を書面で提示しなければならない（行政手続法８条）。
そして、行政手続法８条１項本文の趣旨は、実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される（甲４の１_最判平４．１２．１０判夕８１３号１８４頁、甲４の２_最判平２３．６．７民集６５．４．２０８１（略））。このような理由提示の趣旨に鑑みれば、（一部）不開示決定をするときに提示すべき理由としては、開示請求者において、根拠法規所定の不開示事由のどれに該当するのかを根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（イ）本件部分開示の理由提示に不備があって違法であること本件部分開示の各通知書には法７８条１項各号所定の不開示理由が記載されているところ、いずれの通知書にも２つ以上の不開示理由の記載がある。しかしながら、本件開示請求にかかる対象文書の非開示部分は多数に渡っていて、本件部分開示の各通知書にも、開示文書自体にも、各不開示部分と不開示理由との対応関係がほとんど示されていない。そのため、開示請求者たる審査請求人において、各不開示部分につき、その不開示理由が法７８条１項各号のどれか１つなのか、いずれか複数なのか、それらの全部なのかを了知し得ない（甲５_東京地判平２９．９．１判タ１４４９号１５８頁（略））。
また、原処分は、全てに不開示事由として法７８条１項２号及び３号を挙げているところ、両号は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」が不開示情報から除かれる（同項２号イ（原文ママ。以下同じ）・３号ただし書）。そして、同情報に該当するか否かは、開示請求以外の個人の権利利益（同項２号イの場合）又は法人等の権利利益（同項３号の場合）と、開示請求者を含む人の生命・健康・生活又は財産の利益を比較衡量し、後者が前者に上回っているか否かによって決定される（甲６_総務省行政管理局『行政機関等個人情報保護法の解説』８３～８４頁・８６頁、甲７_宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説［第６版］』４８９頁・４９３～４９４頁（略））から、開示請求者を含む人の生命・健康・生活又は財産の利益と比較衡量されるべき権利利益を含んだ情報の記載部分が特定されていなければ、上記不開示情報該当性の外部認識性を困難にする。これによって、開示の実施機関による判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することも困難になるし、開示請求者にとって不服の申立ての対象を明確化できないから「不服の申立てに便宜を与える」趣旨にも悖る。しかるに、本件部分開示の各通知書にも、開示文書自体にも、上記不開示情報の記載部分の特定がなされておらず、法７８条１項２号イ又は３号ただし書との関係で、いかなる情報が同条項に該当し、いかなる情報が同条項に該当しないのかを了知し得ない。
さらに、原処分の通知書には、
○法７８条１項３号ロ（静労個開第５－８３号・８４号）
○法７８条１項７号ハ（静労個開第５－８３号・８４号）
が記載されているが、これらには「当時の状況等に照らして合理的」「支障」「おそれ」「不当な」といった抽象的ないし規範的な要件が規定されているから、上記不開示情報の記載部分が特定されていなければ、上記不開示情報該当性の外部認識性を困難にする。これによって、開示の実施機関による判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することも困難になるし、開示請求者にとって不服の申立ての対象を明確化できないから「不服の申立てに便宜を与える」趣旨にも悖る。しかるに、本件部分開示の各通知書にも、開示文書自体にも、上記不開示情報の記載部分の特定がなされておらず、法７８条１項３号ロ又は７号ハとの関係で、いかなる情報が同条項に該当し、いかなる情報が同条項に該当しないのかを了知し得ない。したがって、本件部分開示の各通知書によってなされた理由の提示は、行政手続法８条１項本文に定める理由提示の要件を充たすものとはいえず、違法である。
（４）静労個開第５―８２号の実体的な違法ないし不当について静岡労働局長は、①法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない、②同項第３号イに該当し、かつ、同号ただし書きに該当しない、との理由で部分開示としている（甲３の３_静労個開第５―８２号（略））。
しかしながら、以下のいずれの理由にもあたらず、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
ア 法７８条１項２号の非該当性
労働者死傷病報告書中の「設計方針」、「現場調査時の安全対策等特記事項」、「設計審査」、「技術指導安全対策」、「稼働人員管理」、「車両管理」「専任指導監督員（丸腰）の配置」及び「施工体系図」の各欄については、少なくとも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとはいえない。仮に、「特定の個人を識別することができる部分」が記載されていても、仮名処理又は一部不開示とすることで「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる」ので（法７９条１項）、上記各欄全体を不開示とするのは違法ないし不当である。
また、法７８条１項２号に該当するとしても、同号ただし書きロで規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するといえる。したがって、これらの事項は、法７８条１項２号に該当しないか、仮に該当するとしても、同号ただし書ロに該当する。
イ 法７８条１項３号イの非該当性
まず、同号イの「正当な利益を害するおそれ」とは、単なる確率的な可能性では足りず、法的保護に値する蓋然性が必要である（甲６_総務省行政管理局『行政機関等個人情報保護法の解説』８７頁（略））。
しかるに、本件労災で問題となるのは、作業中の労働災害、作業に使用する建柱車の設置状況や設置場所・作業内容の適切性等、作業における安全管理態勢であり、特別なノウハウや営業上の秘密等ではない上、開示されたからといって外部との関係で取引停止などの重大な不利益を加えられる具体的な可能性も存しない。
また、当該不開示部分は、法７８条３号ただし書にも該当する。したがって、当該不開示部分は、法７８条１項３号イに該当しないか、仮に該当するとしても、同号ただし書によって開示することが必要であると認められる情報である。
（５）静労個開第５―８３号の実体的な違法ないし不当について静岡労働局長は、①法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない、②同項３号イ及びロに該当し、かつ、同号ただし書きに該当しない、③同項７号ハに該当する、との理由で部分開示としている（甲３の４_静労個開第５－８３号（略））。しかしながら、以下のいずれの理由にもあたらず、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
ア 法７８条１項２号の非該当性
安全衛生指導復命書中の「完結区分」・「監督種別」・「監督年月日」・「監督重点対象区分」・「署長判決」・「違反法条項・指導事項等」・「安全衛生指導復命書（続紙）」の各欄、安全衛生指導書中の「項目」・「指導事項」の各欄、是正（改善）報告書の「違反法条項又は指導事項番号」・「是正（改善）年月日」・「是正又は改善の具体的な内容及び違反の繰り返しを防止するためにとった対策」の各欄については、少なくともいずれも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとはいえない。仮に、「特定の個人を識別することができる部分」が記載されていても、仮名処理又は一部不開示とすることで「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる」ので（法７９条１項）、上記各欄全体を不開示とするのは違法ないし不当である。
また、法７８条１項２号に該当するとしても、同号ただし書きロで規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するといえる。したがって、これらの事項は、法７８条１項２号に該当しないか、仮に該当するとしても、同号ただし書ロに該当する。
イ 法７８条１項３号イの非該当性
本件労災で問題となるのは、作業中の労働災害、作業に使用する建柱車の設置状況や設置場所・作業内容の適切性等、作業における安全管理態勢であり、特別なノウハウや営業上の秘密等ではない上、外部との関係で取引停止などの重大な不利益を加えられる具体的な可能性も存しない。
また、法７８条１項３号イに該当するとしても、同号ただし書で規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するといえる。したがって、当該不開示部分は、法人の届出印影の押印部分はともかく、それ以外の部分は法７８条１項３号イに該当しないか、仮に該当するとしても、同号３号ただし書に該当する。
ウ 法７８条１項３号ロの非該当性
法７８条１項３号ロは、非公開約束があった情報を無限定に不開示としているわけではなく、「当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当するものについて、例外的に不開示とすることができるとしている。
提供された情報を外部に出さないことについて情報提供者との間で形成された信頼保護の必要性は、あくまで相対的なものに過ぎない。非公開約束は、事業等の営業上の秘密やノウハウが外部に流出して大きな損害を被る可能性や、公開することで取引先との関係で支障が生じることを防ぐことを目的としてなされることが典型的な場面と考えられるが、少なくとも本件労災のように死亡ないし重大事故の場合には、社会的影響も大きく、同種事故予防の観点から労災事故の原因や態様等を周知する必要も大きいから、これらの情報を非公開とする約束は、当該情報の性質に鑑み許されず、合理的なものとは認められない。実際に、本件労災について特定会社Ａ及びＸが検察官送致となった旨がすでに全国的に報道されていること（甲８の１及び２_インターネット記事（略））、「労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について」（厚生労働省労働基準局長平成２９年３月３０日基発０３３０第１１号）に基づき本件労災に係る特定会社Ａの違反法条及び事案概要が静岡労働局ＨＰに公表されていること（甲９_静岡労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案（略））などに照らせば、非公開約束が仮にされていたとしても、それを維持することは合理的とは認められない。また、監督復命書が法令上作成することが予定されている文書であることからすれば、仮に将来本件に関して、損害賠償請求訴訟が提起された場合には、同文書が証拠として提出される可能性が極めて高いことも（民事訴訟法２２０条参照）、非公開約束を合理的とは認めがたい事情である。
さらに、当該不開示部分は、法７８条３号ただし書にも該当する。したがって、当該不開示部分は、法７８条１項３号ロには該当しないか、仮に該当するとしても、同号ただし書によって開示することが必要であると認められる情報である。
エ 法７８条１項７号ハの非該当性
まず、法７８条１項７号の「支障」は名目的なものでは足りず、実質的なものが必要であり、同条項の「おそれ」も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要である（甲７_５０３頁（略））。すなわち、同条項は、行政活動につき、情報開示によって行政の手法が明らかになることで不当又は違法の取り締まりや行政活動に対する隠蔽・脱法・免脱・妨害等が行われる得る具体的な事態を防ぐ趣旨であり、上記不当な行為がなされ得ることを抽象的に示すだけでは、同条項に該当するものではない。
確かに、対象文書は、労基署の監督復命書及びその添付書類であるから、開示されることにより安全衛生指導の内容等が明らかになるから、行政活動に「支障を及ぼすおそれ」を抽象的には否定はできない。しかしながら、行政の資料収集方法・着目ポイント・ノウハウ等行政の具体的手法が記載されているわけではない。また、労働基準監督官等には、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳薄、書類その他の物件を検査するなどの権限が与えられており（労働安全衛生法９１条・９４条）、労働基準監督官や労働基準監督署長には、事業者や労働者に対し、必要な事項を報告させ又は出頭を命ずる権限があり（同法１００条）、これらに応じない者は刑事罰による制裁が控えていること（同法１２０条４号・５号）などにも鑑みると、上記「支障を及ぼすおそれ」は抽象的なものに過ぎず、それが法的保護に値する蓋然性をもって存在するとはいえない。
したがって、法７８条１項７号ハには該当しない。
（６）静労個開第５―８４号の実体的な違法ないし不当について静岡労働局長は、①法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないこと、②同項３号イ及びロに該当し、かつ、同号ただし書きに該当しないこと、③同項７号ハに該当する、との理由で部分開示としている（甲３の５_静労個開第５－８４号（略））。
しかしながら、以下のいずれの理由にもあたらず、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
ア 法７８条１項２号の非該当性
災害調査復命書中の「発生状況、原因等の概況」・「災害発生状況の詳細」・「災害発生の原因、防止のために講ずべき対策等の詳細」「違反条項」・「備考」・「写真説明」・「工事概要及び工期」・「工事予定線表（兼施工パート図）」・「資料２」の各欄については、少なくともいずれも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとはいえない。仮に、「特定の個人を識別することができる部分」が記載されていても、仮名処理又は一部不開示とすることで「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる」ので（法７９条１項）、上記各欄全体を不開示とするのは違法ないし不当である。
また、法７８条１項２号に該当するとしても、同号ただし書きロで規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するといえる。したがって、これらの事項は、法７８条１項２号に該当しないか、仮に該当するとしても同号ただし書ロに該当する。
イ 法７８条１項３号イの非該当性
上記（５）イと同様。
ウ 法７８条１項３号ロの非該当性
上記（５）ウと同様。
エ 法７８条１項７号ハの非該当性
上記（５）エと同様。
（７）原処分に係る不開示情報については、裁量的開示（法８０条）を行うべきであったこと
仮に、原処分が法７８条１項の不開示事由に該当するとしても、本件不開示部分は、審査請求人がＸの本件労災による死亡に基づく損害賠償請求権を実質的に行使するに当たり、必要不可欠の情報というべきであるから、同請求権を保護するために「特に必要がある」ものである。したがって、静岡労働局長が行った本件部分開示は、違法ないし不当である。
（８）結論
以上より、本件部分開示は、
○手続的には、理由提示不備の違法ないし不当があり、
○実体的には、
・不開示事由が無いにもかかわらず、不開示とした違法ないし不当があり、
・仮に、不開示事由があるとしても、裁量的開示を行わなかった違法ないし不当がある。
よって、原処分は、いずれも取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人から委任を受けた開示請求者は、令和５年５月２４日付け（同月２６日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、「委任者（特定個人Ｙ）の亡夫特定個人Ｘが令和５年特定月日勤務中に死亡した件について、「特定事業場が特定労働基準監督署へ提出した労働者死傷病報告及び添付書類」（令和５年（行個）諮問第２７８号（以下「諮問第２７８号」という。））、「特定労働基準監督署が作成した安全衛生指導復命書及び復命書添付書類」（令和５年（行個）諮問第２７９号（以下「諮問第２７９号」という。））、「特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び復命書添付書類」（令和５年（行個）諮問第２８０号（以下「諮問第２８０号」という。））」に係る各開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、令和５年６月２３日付け静労個開（決）第５―８２号ないし同第５－８４号により各部分開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月８日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）諮問第２７８号
本件審査請求については、原処分１は妥当であるから、棄却すべきである。
（２）諮問第２７９号及び諮問第２８０号
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分２及び原処分３を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）諮問第２７８号
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、審査請求人の亡夫が令和５年特定月日に被災した労災事故についての労働者死傷病報告とその添付書類に記録された保有個人情報である。
原処分において本件対象保有個人情報として特定された労働者死傷病報告については、原処分に至った開示請求の請求内容における特定事業場及び令和５年特定月日と一致するものである。当該特定事業場より処分庁に提出された同じ発生年月日及び発生場所の労働者死傷病報告は、原処分において特定した保有個人情報以外に存在しない。
イ 労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は、これにより労働災害の発生状況を把握し、必要に応じて、労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
ウ 不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）（ア）法７８条１項２号該当性について
別表に記載した情報のうち、文書１－２の③、⑦及び⑧の不開示部分には、審査請求人以外の個人に関する職氏名が記載されている。この情報については、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、原処分１を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）法７８条１項３号イ該当性について
ａ 別表に記載した情報のうち、文書１―１の①の不開示部分については、社印として使用されている印影であるため、開示することにより、印影等の偽造を容易にし、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、原処分１を維持して不開示とすることが妥当である。
ｂ 別表に記載した情報のうち、文書１－２の②ないし⑥及び⑧の不開示部分については、工事の概要、工事施工体制等当該事業場が独自に把握する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、原処分１を維持して不開示とすることが妥当である。
（２）諮問第２７９号
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、請求人の亡夫が令和５年特定月日に被災した労災事故についての安全衛生指導復命書及び添付書類に記録された保有個人情報である。
原処分において本件対象保有個人情報として特定された安全衛生指導復命書については、原処分に至った開示請求の請求内容における特定事業場及び令和５年特定月日と一致するものである。当該特定事業場より原処分庁に提出された同じ発生年月日及び発生場所の安全衛生指導復命書は、原処分において特定した保有個人情報以外に存在しない。
イ 安全衛生指導復命書及び添付資料について
安全衛生指導復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、安全衛生指導復命書の標題が付される。同文書には、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項等、是正期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」、「別添」等が記載されている。
ウ 不開示情報該当性について
（ア）法７８条１項２号該当性について
別表に記載した情報のうち、文書２－１の⑧、文書２－２の⑬、文書２－３の⑭、文書２－４の⑰の不開示部分には、請求人以外の個人に関する職氏名が記載されている。この情報については、法第７８条第１項第２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法第７８条１項３号イ該当性について
ａ 別表に記載した情報のうち、文書２－１の⑦及び⑧、文書２－２の⑫及び⑬、文書２－３の⑭ないし⑯、文書２－４の⑰の不開示部分については、社印として使用されている印影であるため、開示することにより、印影等の偽造を容易にし、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ｂ 別表に記載した情報のうち、文書２－１の⑦及び⑧、文書２－２の⑫及び⑬、文書２－３の⑮及び⑯、文書２－４の⑰の不開示部分については、指導事項、指導事項に対する具体的措置等当該事業場の実態に関する書類又は情報に関する記載がされている。これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である
（ウ）法７８条１項３号ロ該当性について
別表に記載した情報のうち、文書２－１の⑨、文書２－２の⑫、文書２－３の⑮及び⑯、文書２－４の⑰の不開示部分については、特定事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定事業場の実態に関する書類又は情報に関する記載があり、通例として開示しないこととされている。そのため、これらの情報が開示された場合には、特定事業場をはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがあり、法７８条１項３号ロに該当し、不開示を維持することが妥当である。（エ）法７８条１項７号柱書き及びハ該当性について
別表に記載した情報のうち、文書２－１の①ないし⑦及び⑨ないし⑪、文書２－２の⑫、文書２－３の⑮及び⑯の不開示部分については、法令違反の基準や、監督指導や安全衛生指導を実施する際の具体的な確認事項、措置内容、指導事項に係る情報が記載されている。そのため、これら情報が開示された場合には、災害発生を契機とした労働基準監督署の立ち入りに際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどにより、正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし、労働基準行政の行う安全衛生指導業務、検査という性格を持つ監督指導業務その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書き及びハの不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（３）諮問第２８０号
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、審査請求人の亡夫が令和５年特定月日に被災した労災事故についての災害調査復命書及び添付書類に記録された保有個人情報である。
原処分において本件対象保有個人情報として特定された災害調査復命書については、原処分に至った開示請求の請求内容における特定事業場及び令和５年特定月日と一致するものである。当該特定事業場より処分庁に提出された同じ発生年月日及び発生場所の災害調査復命書は、原処分において特定した保有個人情報以外に存在しない。
イ 災害調査復命書について
（ア）災害調査について
災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、安衛法９１条等に規定される権限に基づき、関係者らの任意の協力の下で、調査担当者（労働基準監督官、産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務であり、また、調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は、災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり、調査担当者は、当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく、関係者、使用機械、作業形態、管理体制などの人的要因、物的要因、労働環境等を詳細に見分・調査し、その調査結果から、様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし、当該災害が発生した事業場における、実効ある再発防止対策を検討するとともに、同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には、調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り、災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し、それらを文章・図面・写真等に記録する。また、災害発生状況が現場等に保存されておらず、見分できなかった部分、災害発生に至るまでの背景等については、災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより、上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり、実効ある災害調査の実施のためには、災害調査実施時における、調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして、任意の協力により、多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること、災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること、事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
（イ）災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については、調査担当者が、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめ、その所属する労働基準監督署長に復命し、当該災害に係る行政機関としての措置について、その要否等を伺う。
災害調査復命書には、災害発生状況について、例えば、調査事実を項目ごとや、時系列的に整理し、また、調査事実をそのまま記載するのではなく、場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど、災害発生状況が詳細に記載されている。そして、このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が、その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は、当該災害を発生させた事業場、あるいは、同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく、このような災害発生状況の詳細、災害発生原因・再発防止策、行政上の措置案等を併せ見ることによって、調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し、当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に、かつ、的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は、労働基準監督署において、個別の労働災害に係る行政指導のみならず、労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また、必要に応じ、当該復命書の写しが、都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され、都道府県労働局や厚生労働省本省では、当該復命書の内容を更に検討し、同種災害に係る労働局管内の、又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や、法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように、災害調査復命書は、実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
（ウ）災害調査復命書の構成
災害調査復命書は、本体及び添付文書（図面、写真等）から構成されている。
本体部分には、主に災害調査を実施した事業場に関する事項、被災労働者に関する事項、災害の内容に関する事項、災害原因と再発防止対策に関する事項及びその他調査結果に関する事項等が記載されており、添付文書としては、災害発生現場の状況を示した見取図、写真等が添付されている。
ウ 不開示情報該当性について（別表の３欄に掲げる部分）（ア）法７８条１項２号該当性について
別表に記載した情報のうち、文書３の①、③ないし⑥、⑧、⑩、⑲ないし㉑の不開示部分には、審査請求人以外の個人に関する職名、氏名、容貌など、特定の個人を識別することができるものが記載されている。これらの情報については、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項３号イ該当性について
別表に記載した情報のうち、文書３の①、②、⑤ないし⑬、⑲ないし㉑の不開示部分には、労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や、事故に係る法違反の有無を示唆する情報、災害現場に関する写真、災害に関連する機器等に関する情報、災害発生現場と取引関係にあった事業場名等が記載されている。そのため、これらの情報が開示されると、事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条１項３号ロ該当性について
別表に記載した情報のうち、文書３の①、④ないし⑩、⑲及び㉑の不開示部分には、特定事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定事業場の実態に関する書類又は情報に関する記載があり、通例として開示しないこととされている。そのため、これらの情報が開示された場合には、特定事業場をはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがあり、法７８条１項３号ロに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（エ）法７８条１項７号柱書き及び同号ハ該当性について
別表に記載した情報のうち、文書３の⑪ないし⑳の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果を基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。そのため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。そのため、上記内容が明らかとなると、正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし、労働基準監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項７号柱書き及びハに該当するため、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「本件部分開示は、手続き的には、理由提示不備の違法ないし不当があり、実体的には、不開示事由が無いにもかかわらず、不開示とした違法ないし不当があり、仮に、不開示事由があるとしても、裁量的開示を行わなかった違法ないし不当がある。」と主張している。
しかしながら、原処分における不開示部分が法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当することは、上記３（１）ウ、（２）ウ及び（３）ウで述べたとおりであり、審査請求人からは、不開示とすることで保護される権利利益より、審査請求人の利益を保護する必要性が上回る理由は示されていないことからも、実体法上の違法ないし不当があるとの主張に理由はなく、また、開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書は、不開示箇所については、それぞれ法の根拠条項を示しており、開示請求者が了知し得るものとなっているので、手続法上の違法ないし不当があるとの主張にも理由はないから、結局、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、諮問第２７８号については、原処分１は妥当であり、棄却すべきである。また、諮問第２７９号及び諮問第２８０号については、不開示情報の適用条項について、法７８条１項７号柱書きを追加した上で、原処分２及び原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について併合し、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月１２日諮問の受理（諮問第２７８号ないし諮問第２８０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月１１日審議（同上）
④ 令和７年１月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同年２月３日諮問第２７８号ないし諮問第２８０号の併
合及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ、審査請求人は、不開示部分の開示を求めている。
これに対して、諮問庁は、諮問に当たり、諮問第２７９号及び諮問第２８０号については不開示理由に法７８条１項７号柱書きを追加し、諮問第２７８号ないし諮問第２８０号について原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番９及び通番１１の５欄に掲げる部分は、安全衛生指導復命書の「完結区分」欄及び「指導年月日」欄の一部である。
当該部分のうち、「完結区分」欄は、具体的な完結区分の選択肢についてのチェックがされておらず、様式が表示されているにすぎない。また、「指導年月日」欄には、本件指導が行われた日付が記載されているにとどまり、原処分で開示されている安全衛生指導書の交付日からも明らかである。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番１７の５欄に掲げる部分は、安全衛生指導復命書の「別添」欄の一部である。当該部分の内容は、原処分で開示されている２頁目の表題から明らかである。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、特定事業場に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であったとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ、７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番２７の５欄に掲げる部分は、災害調査復命書の「発生状況、原因等の概況」欄の記載の一部である。
当該部分は、労働者死傷病報告等、原処分において開示されている内容から推認し得る、本件労災事故の基本的な状況を示す情報にとどまるものと認められ、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
エ 通番３０及び通番３１の５欄に掲げる部分は、災害調査復命書の「災害発生状況の詳細」欄の記載の一部である。
当該部分は、労働者死傷病報告等、原処分において開示されている内容から推認し得る、本件労災事故の基本的な状況を示す情報にとどまるものと認められ、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められない。また、特定事業場に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であったとは認められない。また、開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものが記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番３２の５欄に掲げる部分は、災害調査復命書の「災害発生状況の詳細」欄の記載の一部である。
当該部分は、労働者死傷病報告等、原処分において開示されている内容から推認し得る、本件労災事故の基本的な状況を示す情報にとどまるものと認められ、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められない。また、特定事業場に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であったとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロのいずれにも該当せず、開示すべきである。
カ 通番４４の５欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署監督官が本件災害調査に当たり撮影した写真及び写真に係る「記事」欄の一部である。
当該部分には、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。また、当該部分のうち写真は、本件労災事故の基本的な状況を示すものにとどまり、当該部分のうち「記事」欄は、写真の内容から推測し得る情報と認められ、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められず、特定事業場に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であったとは認められない。また、これを開示しても、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番７の不開示部分は、「工事施工体制表」のうち、各担当者の職名及び氏名等が記載されている部分であり、通番２８の不開示部分は、「面接者職氏名」欄に記載された氏名である。
当該部分は、いずれも審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であり、法７８条１項２号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）通番１の不開示部分は、特定会社に係る印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められ、これを開示すると、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（イ）通番２、通番４ないし通番６の不開示部分は、労働者死傷病報告の添付書類の一部である。
当該部分には、当該事業場が行った工事の設計概要や工事施工体制等が記載されていることが認められる。このため、これらの情報を開示すると、通常知り得ない当該事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の取引面等において、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
（ウ）したがって、（ア）及び（イ）の部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
通番３２及び通番３４の不開示部分は、災害調査復命書に記載された災害発生状況の詳細等の一部である。
当該部分には、当該事業場による事故の状況等について記載されていることが認められる。このため、これらの情報を開示すると、通常知り得ない当該事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の取引面等において、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、同号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 法７８条１項２号及び３号イ該当性
（ア）通番３（ⅰ）の不開示部分は、労働者死傷病報告の添付書類のうち、設計担当者等の氏名が記載されている部分、通番１６の不開示部分は、安全衛生指導復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の氏名、通番２１の不開示部分は、安全衛生指導書の「受領者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の氏名、通番２２（ⅰ）の不開示部分は、是正（改善）報告書に記載された特定事業場の職員の職名及び氏名である。
当該部分は、いずれも審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であり、法７８条１項２号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（イ）通番３（ⅱ）の不開示部分は、労働者死傷病報告の添付書類の一部であり、通番８の不開示部分は、工事の施工体系図である。当該部分には、当該事業場が行った工事の設計・施工方針等が記載されていることが認められる。このため、これらの情報を開示すると、通常知り得ない当該事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の取引面等において、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
また、通番２２（ⅱ）の不開示部分は、特定会社に係る印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められ、これを開示すると、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、これらの部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
オ 法７８条１項２号及び３号ロ該当性
通番２９の不開示部分は、特定事業場の職員の氏名等が記載された部分である。
当該部分は、いずれも審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であり、法７８条１項２号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
カ 法７８条１項２号並びに３号イ及びロ該当性
（ア）通番２５の不開示部分は、是正（改善）報告書の添付資料である。当該部分には、特定労働基準監督署による指導を受けて、特定事業場が講ずる措置等が記載されていることが認められる。このため、当該部分を開示すると、通常知り得ない当該事業場の内部情報等が明らかとなり、当該事業場の取引面等において、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号及び３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番２６の不開示部分は、特定事業場の職員の氏名等が記載された部分である。
当該部分は、いずれも審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であり、法７８条１項２号イないしハのいずれにも該当する事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項３号イ及びロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（ウ）通番３０及び通番３１（別表の５欄に記載する部分を除く。）並びに通番３３及び通番３５の不開示部分は、災害調査復命書に記載された災害発生状況の詳細等の一部である。
当該部分には、事故の具体的な状況、事故に係る法違反の有無を示唆する情報等が記載されていることが認められる。このため、当該部分を開示すると、通常知り得ない当該事業場の内部情報等が明らかとなり、当該事業場の取引面等において、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号及び３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（エ）通番４６の不開示部分は、本件工事の工事概要及び工期等である。当該部分には、工事の具体的な施工方針・体制等が記載されていることが認められる。このため、当該部分を開示すると、通常知り得ない当該事業場の内部情報等が明らかとなり、当該事業場の取引面等において、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号及び３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
キ 法７８条１項７号柱書き及びハ該当性
通番１０、通番１２ないし通番１４、通番１８及び通番１９の不開示部分は、安全衛生指導復命書の一部であり、通番３９ないし通番４３の不開示部分は、災害調査復命書の一部である。
通番１０の「指導種別」欄、通番１２の「安全衛生指導重点対象区分」欄、通番１３の「署長判決」欄（日付に係る部分を除く。）及び通番１４の「署長判決」欄の右欄は、原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
また、通番３９ないし通番４３の不開示部分には、調査により判明した事実や災害発生原因、法令違反の内容等に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分を開示すると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法等が明らかとなり、労働基準監督署の行う災害調査等の事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、これらの情報は、法７８条１項７号ハに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ク 法７８条１項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハ該当性通番４５の不開示部分には、労働基準監督署の災害調査によって判明した事実等が記載されていることが認められる。
当該部分を開示すると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法等が明らかとなり、労働基準監督署の行う災害調査等の事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、これらの情報は、法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ケ 法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハ該当性通番４４の不開示部分（別表の５欄に記載する部分を除く。）は、特定労働基準監督署監督官が本件災害調査に当たり撮影した写真及び写真に係る説明の一部である。
当該部分を開示すると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法等が明らかとなり、労働基準監督署の行う災害調査等の事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、これらの情報は、法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
コ 法７８条１項３号イ並びに７号柱書き及びハ該当性
通番１５の不開示部分は、安全衛生指導復命書の一部である。当該部分には、指導事項及び特定労働基準監督署が設定した是正・改善期日等が記載されていることが認められる。
また、通番３６ないし通番３８の不開示部分は、災害調査復命書の一部である。当該部分には、本件事故の原因及び対策等について記載されていることが認められる。
当該部分を開示すると、通常知り得ない当該事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の取引面等において、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって、当該部分は、法第７８条１項３号イに該当し、同項３号イ並びに７号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
サ 法７８条１項３号ロ並びに７号柱書き及びハ該当性
通番１７の不開示部分（別表の５欄に記載する部分を除く。）は、安全衛生指導復命書の「別添」欄である。当該部分は、原処分において既に開示されている情報と照らし合わせても、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分を開示すると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、労働基準監督署の行う災害調査等の事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
シ 法７８条１項３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハ該当性（ア）通番２０の不開示部分は、安全衛生指導書の「項目」欄及び「指導事項」欄である。
当該部分には、事業場に対する指導内容に係る情報等が記載されている。このため、当該部分を開示すると、労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなり、同機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番２３及び通番２４の不開示部分は、是正（改善）報告書の表の各欄である。
当該部分には、事業場が行った措置が記載されている。このため、当該部分を開示すると、通常知り得ない当該事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の取引面等において、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項３号ロ並びに７号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、原処分の各開示決定通知書によってされた理由の提示は、行政手続法８条１項本文に定める理由提示の要件を充たすものとはいえず、違法である旨主張する。
本件の原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」を確認すると、法７８条１項各号により不開示とする部分について、必ずしも各号と対応する形で丁寧な説明が行われているとは言い難いが、「職名、氏名」「法人の届出印影の押印部分」など、不開示部分を摘示して不開示理由の説明が行われているなどの事情に鑑みれば、直ちに原処分を取り消すまでの違法性は認められない。
（２）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、不開示部分については、法７８条１項２号ロ及び同項３号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきこと、また、法８０条により裁量的開示を行うべきことを主張する。
しかし、当該主張は、本件の不開示情報を開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、上記２において、当審査会が法７８条１項２号、３号イ及び７号ハに該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することにより保護される審査請求人の利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（３）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、７号ハに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ、７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
本人の亡夫が令和５年特定月日勤務中に死亡した件について、
１ 特定会社Ａが特定労働基準監督署へ提出した労働者死傷病報告及び添付書類（令和５年（行個）諮問第２７８号）
２ 特定労働基準監督署が作成した安全衛生指導復命書及び復命書添付書類（同第２７９号）
３ 特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び復命書添付書類（同第２８０号）
別表不開示情報該当性
１ ２３４５
諮問文書名及び不開示部分法７８通３欄のうち開番号頁条１項番示すべき部分
各号該
当性
第２労働者１①「事業者職氏名」の印影部分３号イ１－
７ ８死傷病
号報告
（文書
１）
添付書２②「１．工事概要（１）総合工事３号イ２－類（文名等」表の不開示部分
書１－
２）③「２．設計概要（１）設計方針２号、３－等」表の不開示部分のうち、３号イ
（ⅰ）関係者の氏名に係る部分
（ⅱ）（ⅰ）以外の部分
３ ④最上段の表の不開示部分３号イ４－⑤「３．工事施工管理体制（３）３号イ５－下請・専門業者の管理」表の不開
示部分
⑥「３．工事施工管理体制（４）３号イ６－専任指導監督員（丸腰）の配置
（構造改革ガイドラインより）」
表の不開示部分
４ ⑦不開示部分２号７－
５ ⑧不開示部分２号、８－
３号イ
第２安全衛１①「完結区分」欄７号柱９全て
７ ９生指導書き及
号復命書びハ
（文書②「指導種別」欄７号柱１－
２ －書き及０
１）びハ
③「指導年月日」欄７号柱１全て書き及１
びハ
④「安全衛生指導重点対象区分」７号柱１－欄書き及２
びハ
⑤「署長判決」欄７号柱１－
書き及３
びハ
⑥「署長判決」欄の右欄７号柱１－書き及４
びハ
⑦「No.」欄、「違反法条項・指３号１－導事項等」欄、「是正期日・改イ、７５善期日（命令の期日を含む）」号柱書欄き及び
ハ
⑧「面接者職氏名」欄２号、１－３号イ６
⑨「別添」欄３号１左から３行目ロ、７７
号柱書
き及び
ハ
２ ⑩「指導種別」欄７号柱１－書き及８
びハ
⑪「参考事項・意見」欄の不開示７号柱１－部分書き及９
びハ
安全衛３⑫「項目」欄及び「指導事項」欄３号イ２－生指導の不開示部分及び０
書（文ロ、７
書２－号柱書
２）き及び
ハ
⑬「受領者職氏名」欄２号、２－３号イ１
是正４⑭（ⅰ）事業者職氏名２号、２－（改（ⅱ）印影部分３号イ２
善）報
告書
⑮表の不開示部分３号イ２－
（文書
及び３
ロ、７
３）
号柱書
き及び
ハ
５ ⑯表の不開示部分３号イ２－及び４
ロ、７
号柱書
き及び
ハ
添付書６⑰不開示部分２号、２－類（文な３号イ５
書２－い及びロ
４）し
第２災害調１①「安全衛生管理体制」欄の不開２号、２－
８ ０査復命示部分３号イ６
号書（文及びロ
書３）
②「発生状況、原因等の概況」欄３号イ２全ての２行目４文字目ないし最終文字７③「面接者職氏名」欄の不開示部２号２－分８
３ ④８行目３６文字目ないし９行目２号、２－９文字目、９行目１１文字目ない３号ロ９し２２文字目、１０行目１７文字
目ないし１８文字目、１１行目１
２文字目ないし２４文字目、１４
行目１１文字目ないし３０文字目
⑤１８行目２６文字目ないし２７２号、３全て（２４行行目最終文字３号イ０目２３文字目
及びロ及び２４文字
目、２５行目
７文字目ない
し９文字目並
びに１１文字
目及び１２文
字目を除
く。）
４ ⑥２行目１文字目ないし４行目最２号、３２行目ないし終文字、１９行目１文字目ないし３号イ１４行目２７行目最終文字及びロ
５ ⑦２行目１文字目ないし３行目最３号イ３７行目ないし終文字、７行目１文字目ないし２及びロ２８行目７行目最終文字
６ ⑧２行目１文字目ないし８行目最２号、３－終文字、１４行目１文字目ないし３号イ３２７行目最終文字及びロ
７ ⑨２行目１文字目ないし４行目最３号イ３－終文字及びロ４
８ ⑩２行目１文字目ないし２７行目２号、３－最終文字３号イ５
及びロ
９ ⑪２行目１文字目ないし２７行目３号３－最終文字イ、７６
号柱書
き及び
ハ
１ ⑫２行目１文字目ないし２３行目３号３－
０ 最終文字、２５行目１文字目ないイ、７７し２７行目最終文字号柱書
き及び
ハ
１ ⑬２行目１文字目ないし１８行目３号３－
１ 最終文字イ、７８
号柱書
き及び
ハ
１ ⑭「違反条項」欄７号柱３－
２ 書き及９
びハ
⑮「措置」欄の不開示部分７号柱４－書き及０
びハ
⑯「調査官の意見および参考事７号柱４－項」欄書き及１
びハ
⑰「〔備考〕」欄７号柱４－
書き及２
びハ
１ ⑱不開示部分７号柱４－
３ 書き及３
なびハ
いし
１ ⑲不開示部分２号、４１７頁「記
５ ３号イ４事」欄１行
な及び目、２１頁
いロ、７「記事」欄１
し号柱書行目、２４頁
２ き及び
６ ハ
２ ⑳不開示部分２号、４－
８ ３号５
なイ、７
い号柱書
しき及び
３ ハ
３ ㉑不開示部分２号、４－
１ ３号イ６な及びロ
いし
（注）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。