諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年８月７日（令和６年（行個）諮問第１３２号）
答申日：令和７年２月２１日（令和６年度（行個）答申第１７９号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、その余の保有個人情報につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）の一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月２日付け○高企第２３３号により特定高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）処分内容と求める事
原処分の取り消し全部開示し又他の行政全て始めてのはずで個
人情報保護法せこうの密接に関連する資料は１つファイルとするあらゆる何故国の個人情報委員会の法的かいしゃくだが１つ
（判読不能）３００円１８００円請求された事は違法であるこれら審査会で違法性や解しゃく（判読不能）してほしい物である。（２）理由
知る権利ふくめ違法であるし、何の文章を送っただけのやり取りか訴訟手続法（判読不能）である単なる訴訟である又上記に書いたこれら一つの受理や（判読不能）行うだけ密接関係する文章のファ
イルであるしどうみても（判読不能）が始めて一つ一つ収入印
紙３００円１８０００円（原文ママ）請求された事は違法であるためである。
（３）口頭意見ちんじゅつ申立書
審査会への口頭意見ちんじゅつ証拠の提出を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は、別紙の１のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は、別紙の２の保有個人情報を特定し、
ア 文書１について
（ア）「発送番号２０４」の行の不開示とした部分は、発送文書を確認した職員の印影であり、開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（法７８条１項２号）に該当するため。
（イ）その他の不開示とした部分は、開示請求者以外の保有個人情報であり、開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないため（法７６条１項）。
イ 文書２について
（ア）「番号２０ないし２３及び３４」欄の行のうち、「被告訴（発）人」、「罪名」、「回付年月日」、「担当部等（回付先）」、「担当部処理年月日」、「処理区分」及び「備考」欄の不開示とした部分は、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項５号）に該当するため。
（イ）その他の不開示とした部分は、開示請求者以外の保有個人情報であり、開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないため（法７６条１項）。
ウ 文書３について
（ア）「番号１」欄の行のうち、「被告訴（発）人」、「罪名」、「回付年月日」、「担当部等（回付先）」、「担当部処理年月日」、「処理区分」及び「備考」欄の不開示とした部分は、犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項５号）に該当するため。
（イ）その他の不開示とした部分は、開示請求者以外の保有個人情報であり、開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないため（法７６条１項）。
と理由を示して、その一部を開示するとともに、本件開示請求のうち刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報１）に係る請求については、
本件開示請求のうち、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を求める部分は、訴訟に関する書類に記録されている個人情報に対するものであり、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項により法第５章第４節の規定が適用されないこととなるため。
と理由を示して全部不開示（原処分）とした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
本件審査請求の趣旨は、
ア 一部開示決定を取り消して全部開示決定を求める、
イ 不開示決定を取り消して全部開示決定を求める、
ウ 特定された全文書の開示請求を維持した際の開示請求手数料について、処分庁が１，８００円の収入印紙の追納を求めたことは不適法である
と主張するものと解される。
諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めたため、以下、その理由を検討する。
（２）保有個人情報部分開示決定について（上記（１）ア）
ア 上記１（２）ア（ア）について
当該部分は、発送文書を確認した特定高等検察庁Ａ所属の事務補佐員の印影が記載されているところ、当該事務補佐員は、国立印刷局編職員録に掲載のない職員の氏名であり、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報にも該当せず、審査請求人以外の個人に関する情報であることから、法７８条１項２号の不開示情報に該当するものと認められる。
イ 上記１（２）イ（ア）及びウ（ア）について
（ア）「被告訴（発）人」及び「罪名」欄は、被告訴人の氏名やその罪名が記載されており、開示することにより、各事件の告訴の有無が明らかとなり、事件関係者による証拠隠滅といった捜査への妨害行為のきっかけを与えるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）「回付年月日」及び「担当部等（回付先）」欄は、受け付けた告訴状等の処理を担当する部署名等が記載されており、開示することにより、各事件の担当部が明らかとなり、執拗に自己の送付した告訴状等に関する対応を迫るなど、告訴・告発対応業務に支障を及ぼすおそれがあり、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。（ウ）「担当部処理年月日」及び「処理区分」欄は、受け付けた告訴状等の処理内容等が記載されており、開示することにより、各事件に対する処理状況が明らかとなり、事件関係者による証拠隠滅などの妨害行為のきっかけを与えるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
（エ）「備考欄」は、告訴状等の受付状況等が記載されており、開示することにより、「担当部等（回付先）」又は「処理区分」といった不開示部分の内容や、場合によっては処理方針又は処理見込等が推察されるおそれがあり、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。したがって、当該不開示部分は、いずれも法７８条１項５号の不開示情報に該当するものと認められる。
ウ 上記１（２）ア（イ）、同イ（イ）及び同ウ（イ）について当該部分は、審査請求人以外の者宛ての発送文書の内容等、又は、審査請求人以外の者から送付のあった告訴状等の内容や処理状況等が記載されており、審査請求人を本人とした保有個人情報には該当しない。
（３）保有個人情報不開示決定について（上記（１）イ）
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法第５章第４節の規定が適用されないこととされたものである。
また、刑訴法５３条の２第１項及び第２項は、法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ、これらの規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である（貴審査会第５部会平成１９年９月３日答申（平成１９年度（行情）答申１９６号）、貴審査会第１部会平成２６年３月３日答申（平成２５年度（行情）答申４１１号）等参照）。
以上を前提として検討すると、本件開示請求は、審査請求人が特定高等検察庁Ａの職員に対して告訴等をした際に作成され、又は取得された書類に記録されている保有個人情報を求めるものであると解されるところ、それらは、捜査の端緒を提供する趣旨で審査請求人が告訴等をした過程で作成・取得された書類であって、捜査の過程で作成又は取得された書類に記録された保有個人情報、すなわち訴訟に関する書類に記録された個人情報であることは明らかである。
（４）開示請求手数料の算定について（上記（１）ウ）
ア 処分庁は、本件開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書ファイルとして、①文書接受簿（特定年Ａ）、②文書接受簿（特定年Ｂ）、③整理簿（特定年Ａ）、④整理簿（特定年Ｂ）、⑤文書発送簿（特定年Ａ）、⑥受付事件簿（特定年Ａ）、⑦受付事件簿（特定年Ｂ）の７件であると特定したところ、本件開示請求書に貼付されていたのは行政文書１件分に当たる３００円の印紙１枚のみであったことから、審査請求人に対して、請求を維持するかどうか補正を求め、特定された全文書の開示請求を維持する場合は、必要な手数料のうち行政文書６件分の手数料が不足しているとして１，８００円分の印紙の納付が必要な旨教示した。
そして、審査請求人は、前記⑤文書発送簿（特定年Ａ。文書１）、⑥受付事件簿（特定年Ａ。文書２）及び⑦受付事件簿（特定年Ｂ。文書３）のみを開示請求対象として保有個人情報を特定し、６００円分の印紙を追納した。
イ そもそも、開示請求手数料については、法施行令２７条１項１号により、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件につき３００円とされているが、同条２項において、一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書、又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書の開示請求を一の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし、手数料は３００円で足りることとされている。
そして、複数の行政文書が相互に密接な関連を有する文書として１件の行政文書とみなされるかどうかについては、当該文書の作成目的、背景事情、作成時期、記載内容及び管理態様等の個別事情を総合勘案して判断すべきであるといえる。
ウ 本件対象保有個人情報は、①処分庁において受け付けた文書について、当該文書の受付状況や担当部への配付状況等を記録する「文書接受簿」、②処分庁において受け付けた告訴状及び告発状等について当該告訴状等の受付年月日や処理区分等の所定事項を記録する「整理簿」、③処分庁において発送する文書について、当該文書の発送年月日や発送先等の所定事項を記録する「文書発送簿」及び④処分庁において受け付けた告訴状及び告発状等について、当該告訴状等の受付年月日や担当部等の所定事項を記録する「受付事件簿」に記録された保有個人情報であって、いずれも年ごとにまとめて保管しており、各行政文書自体は年をまたぐ継続的な行政文書とはいえず、年ごとに関連性を有するものではないといえる。
したがって、各行政文書の性質上の関連性や、その管理態様を踏まえても、相互に密接な関連を有する文書とはいえず、本件で特定された全文書の開示請求を維持する際の開示請求手数料は合計２，１００円であり、その場合の印紙の追納額は１，８００円分である旨教示し、かつ、審査請求人が開示を求めた保有個人情報３件に関して９００円分の開示請求手数料を徴した処分庁の措置は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 令和７年２月１４日本件対象保有個人情報２の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報１につき、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、その余の保有個人情報（本件対象保有個人情報２）につき、その一部を、自己（審査請求人）を本人とする保有個人情報が記載されていない、又は法７８条１項２号及び５号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否並びに本件対象保有個人情報２における審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件請求保有個人情報の内容からすれば、本件対象保有個人情報１は、審査請求人が特定高等検察庁Ａの職員に対して行った告訴等に関する過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報であると解されるから、当該保有個人情報は、刑事事件に関して作成された文書に記録された保有個人情報である。
そうすると、本件対象保有個人情報１は、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められることから、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 不開示部分の保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報２は、特定高等検察庁Ａにおいて発送する文書に係る所定事項を記録する訴訟関係書類発送簿（文書１）及び特定高等検察庁Ａにおいて受け付けた告訴状及び告発状等に係る所定事項を記録する受付事件簿（文書２及び文書３）に記録された保有個人情報であるところ、不開示部分のうち、「発送先」欄（文書１）又は「告訴（発）人」欄（文書２及び文書３）に審査請求人の氏名が記載されている行を除く不開示部分については、審査請求人以外の者の訴訟又は事件等に係る情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分には、審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず、また、他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって、当該不開示部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから、これを不開示としたことは妥当である。
４ 不開示部分の不開示情報該当性について（上記３で判断した部分を除く。）
当審査会において、本件対象保有個人情報２を見分したところ、審査請求人に係る情報のうち、文書１の審査請求人の氏名がある行の「確認」欄の全部並びに文書２及び文書３の審査請求人の氏名がある行の「被告訴（発）人」欄、「罪名」欄、「回付年月日」欄、「担当部等（回付先）」欄、「担当部処理年月日」欄、「処理区分」欄及び「備考」欄の全部が不開示とされていると認められる。
（１）文書１の不開示部分について
標記不開示部分には、発送文書を確認した特定高等検察庁Ａ所属の事務補佐員の印影（氏）が記載されていることから、標記不開示部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。そして、当該不開示部分は、公務員としての職務遂行情報であるとはいえないので、法７８条１項２号ただし書ハに該当せず、同号ロに該当する事情も認められない。また、当審査会事務局職員をして、文書１が作成された当時の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、当該事務補佐員の氏名は記載されておらず、他に、審査請求人が、当該職員の氏につき、法令の規定により又は慣行として知ることができ、又は知ることが予定されていると認めるべき事情は存しないから、同号ただし書イにも該当しない。
次に、法７９条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、当該不開示部分は個人識別部分であることから、部分開示の余地はない。したがって、当該不開示部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２及び文書３の不開示部分について
ア 「被告訴（発）人」欄、「罪名」欄、「回付年月日」欄、「担当部処理年月日」欄及び「処理区分」欄
標記不開示部分には、被告訴（発）人の氏名やその罪名、受け付けた告訴状等の処理内容等が記載されているところ、これを開示すると、各事件の告訴の有無や各事件に対する処理状況が明らかとなり、事件関係者による証拠隠滅といった捜査への妨害行為のきっかけを与えるなど、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）イ（ア）ないし（ウ）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。そうすると、標記不開示部分については、これを開示すると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法７８条１項５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 「担当部等（回付先）」欄
標記不開示部分には、受け付けた告訴状等の処理を担当する部署名が記載されているところ、これを開示すると、各事件の担当部が明らかとなり、執拗に自己の送付した告訴状等に関する対応を迫るなど、告訴・告発対応業務に支障を及ぼすおそれがあり、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）イ（イ）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
そうすると、標記不開示部分については、これを開示すると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法７８条１項５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 「備考」欄
（ア）諮問庁は、標記不開示部分には、受け付けた告訴状等に関する内容のほか、担当者の裁量に基づく多様な情報が記載されるものであって、捜査機関がどのような情報を重視し、どのような観点で告訴状等の処理を行うかなどの捜査に関する機微な情報を含むため、標記不開示部分を開示することとなれば、上記第３の２（２）イ（エ）で説明するとおり、「担当部等（回付先）」欄又は「処理区分」欄などの不開示部分の記載内容が推察されるおそれがあるとともに、現に捜査中の告訴状等の処理方針又は処理見込等が推察されるおそれがある旨補足して説明する。
（イ）これを検討するに、標記不開示部分には、告訴状等の受付状況等が記載されているところ、当該部分を開示すると、「担当部等（回付先）」欄又は「処理区分」欄といった不開示部分の内容や、処理方針又は処理見込等が推察されるおそれがあり、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（２）イ（エ）及び上記（ア）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
（ウ）そうすると、標記不開示部分については、これを開示すると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法７８条１項５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、開示請求手数料の算定に関して不服があると解される主張をしているが、この点は本件における審査の対象とはならないものであることに加え、その内容は、原処分に至るまでの間に処分庁が審査請求人に送付した求補正書面において開示請求の趣旨に該当すると思われる保有個人情報として７点を提示し、その全ての開示を請求するならば、既に納付済みの分との差額１８００円の手数料を追加納付する必要があるとしたことに関するもので、実際に審査請求人が開示請求の対象として指定したのは本件文書に記録された保有個人情報３点であったのであるから、原処分に対する不服とはいえず、前提を欠く。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報１につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１は刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であり、本件対象保有個人情報２につき不開示とされた部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号及び５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 「私が特定年月頃特定高等検察庁Ａに郵送した特定地方検察庁Ａ特定地方検察庁Ｂ特定地方検察庁Ｃ特定高等検察庁Ｂ特定地方検察庁Ｄ特定地方検察庁Ｅなどの検事事務官らを告訴するべき告訴状を送ったが特定月日ごろ不在郵便が届いた事から特定高等検察庁Ａの刑事部が送った事が電話で特定年月日に分かったその時名乗った特定個人という事務官か検事とのやり取り何を送ったか？私が送ってきた物だ何で郵送するのか？内容を見てください受け取ってください法律的な根拠などは？など平行線のやり取りが続いた。それらの記録と特定年月から現在まで特定高等検察庁Ａに残る私に関する全記録メモ、電磁記録をふくむと他の検察庁や地方公共団に私に関する事で問い合わせ紹介などした物をふくむこの期間に残る私に関する全記録の開示請求をします（原文ママ）」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２が記録された文書（本件文書）（１）文書１文書発送簿（特定年Ａ）
（２）文書２受付事件簿（特定年Ａ）
（３）文書３受付事件簿（特定年Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。