諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１０月１３日（令和５年（行個）諮問第２４４号）
答申日：令和６年５月２４日（令和６年度（行個）答申第１８号）
事件名：特定受付番号の不動産登記申請書に添付されている本人の委任状の原本の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ特定地方法務局特定受付番号Ａ不動産登記申請書に添付されている請求者本人の委任状（原本還付済み）の原本」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月１８日付け総第３２２号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
登記５筆の内（３筆）が特定受付番号Ｂ（特定個人Ａ特定年月亡）に代表相続人として所有している。（特定年月日Ｂ）ため，私の委任状が必要な事由は祖父特定個人Ｂの登記に使用していると思うので，真相開明することに必要であります。
憲法１３条個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。（法８０条裁量的開示は同一部が多く含まれる。）に，不動産登記法１５５条（不開示理由）適用は憲法違犯（原文ママ）である。
法８２条２項により全部を開示しない。不動産登記法１５５条に該当し，法第５章第４節は適用されない。
（２）意見書（「審査請求説明書」と題する書面）
ア 審査請求説明書の趣旨
（ア）開示請求に記載したように私の委任状の原本を求めているため，公共の福祉にも，立法その他の国政の何の問題も起る理由は無いため，開示を請求します。
（イ）個人の尊重，幸福追求権を行使した開示請求なので不開示は不当であり認められない。
イ 趣旨の理由
代理人に委任状を依頼したと理由説明書（下記第３を指す。）３原処分の妥当性（１０月２６日）に記入がある考えますが（原文ママ），私は特定年どころか特定年月日Ｃまで特定個人Ｃ（代理人司法書士当時）を知らなかった。その日特定地方法務局○階登記申請口の所ですれちがい，直後，○○総務登記官に上記司法書士はよくくるですかと問合せると，よく来ますと回答して貰いました。面識も無い人物に少額とは思えない費用を支払い依頼する理由がありません。私の特定受付番号Ａ（特定年月日Ａ）の登記手継（原文ママ）費用は○円と記入がえんぴつでありました。（特定年月日Ｄ，特定年月日Ｃ，外○回）相続移転登記の５筆中２筆の原野○㎡，○㎡だけが私名義に成っています。父特定個人Ｄが亡っなた（原文ママ）年の祖父特定個人Ｂ名義３筆（○○）の評価額は○万円以上だったと思います。現在の１１倍くらいです。（納税する義務あるはずですが，私には通知書が送付されてくるこは（原文ママ）ないです。）私の委任状だけが原本還付に成っているのではなく，特定受付番号Ｂ特定個人Ａ（特定年月日Ｅ亡）も同様に行っていて，３筆の祖父名義土地は外○筆と代表相続人として納税して所有し１部は土賃を受け取っていると思われる事実がある。（現在は受継者特定個人Ｅ）なお，叔父特定個人Ｆの言う祖父の土地は，特定地域Ａ，特定地域Ｂ，特定地域Ｃ，特定地域Ｄ，の地名があると言い，私も特定地域Ｅの所有地を知っている。
前記代表相続人（名寄帳特定年月日Ｆ）の７筆には，前記の５地名は別の土地である。添付する書を見て頂くと解って貰える思います。特定年月日Ｇ遺産分割協議書（特定事件Ａで被告代理人（特定個人Ｇ）が特定年月日Ｈに提出した書の中の１部，名寄帳は特定事件Ｂで特定市役所資産税課長に訴状（原本）を公開して（戸籍等も提出して）申請書を出して受領した書の写し謄本交付申請書を郵送して，今月２５日に受け取って書をＦＡＸで送信します。２５日郵送準備できていたのですが，審査請求説明書が作成できなくて今日２７日に成ります。
並びに，私の委任状，実印，証明書等は総て，不当に作成（使用され）さく取されて使用されたものであり，上記１行の添付するから思います（原文ママ）。まで（原文ママ）２１文字で記載している意味は，特定個人Ａが代理人に依頼した時私の委任状含む印鑑証明書を（住民票）渡して特定個人Ｃに相続移転登記を行使させた事実である。（現在も訴訟を行っている。）上記事件以外で。
また，叔父特定個人Ｆは（特定住所）特定年秋頃，３名が来て（叔父特定個人Ｈ（兄）特定個人Ａ，特定個人Ｉ）印鑑証明書を渡したその後，特定年月日Ｉ祖父特定個人Ｂの５０年法事時にお金を受取ったと回答した。叔父特定個人Ｊに聞いたが無解答であった。これらのことを考察すると，私の氏名の委任状原本を無断使用して，祖父の大半の相続不動産は不当に移転登記され，さらに売却され，私以外の相続人でわけていると考えられる事実がある。これらの理由があるため，憲法１３条の条文にある個人の尊重，幸福追求権を求めて，開示を請求します。それから私は両親の要望で特定年月日Ｊから特定年月日Ｋ母特定個人Ｋ亡，特定年月日Ｌ父特定個人Ｄ亡の２人の最後を見とどけました。（同居していました。兄姉の７名の中で私だけが父のこと見送りました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた本件対象保有個人情報について，特定地方法務局長は，法８２条２項の規定に基づき，令和５年５月１８日付け総第３２２号通知をもって，不開示の旨の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
不開示とされた保有個人情報の開示を求める。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
３ 原処分の妥当性
不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「不登法」という。）１５５条では，登記簿等に記録されている保有個人情報（法２条３項に規定する保有個人情報をいう。）については，法第４章の規定は，適用しないとされている。
登記簿等とは，不登法１２２条において，登記簿，地図，建物所在図及び地図に準ずる図面並びに登記簿の附属書類とされている。登記簿の附属書類とは，申請書または嘱託書とその添付書類，土地所在図等の添付図面がある。添付書類とは，不登法２６条の申請情報と併せて提供することが必要な情報とされている。具体的には，登記識別情報および登記原因情報のほか，代理人の権限を証する情報などが該当する。
本件対象保有個人情報が記録された文書は，委任状という代理人の権限を証する情報であり，登記簿の附属書類であるので，不登法１５５条の規定により法の適用が除外されている文書である。
以上より，不開示相当とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年５月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，不登法１５５条の「登記簿等に記録されている保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，理由説明書の一部（上記第３の３）における「法２条３項」及び「法第４章」との記載は誤りで，正しくはそれぞれ「法６０条１項」及び「法第５章第４節」であるとのことであり，以下，それを前提に検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）法の適用除外規定（不登法１５５条）の意義
不登法１５５条は，登記簿等（不登法１２２条によれば，登記簿，地図，建物所在図及び地図に準ずる図面並びに登記簿の附属書類を指す。）に記録されている保有個人情報については，法第５章第４節の規定は適用しない旨を規定している。
これは，不動産登記制度には，専ら私権の保護を目的として，独自の完結した体系的な開示制度が備えられていることから，不動産登記制度により開示の手続が定められているものについては，法の適用を除外することとしたものと解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
ア 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明するので，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）本件対象保有個人情報が記録されている文書である委任状は，不動産登記規則１７条２項，１９条等により，登記簿の附属書類として保存されるものであり，不登法１２２条に規定する登記簿等に当たる。
（イ）したがって，本件対象保有個人情報には，不登法１５５条の規定により，法第５章第４節の規定は適用されない。
イ そこで検討するに，諮問庁の説明するとおり，本件対象保有個人情報が記録されている文書である委任状（代理人の権限を証する書面）は，不動産登記申請書の添付書面であって，不動産登記規則１７条２項及び１９条により，登記簿の附属書類として保存されるものであり，不登法１５５条に定める「登記簿等」（登記簿の附属書類）に該当すると解されるから，本件対象保有個人情報については，法第５章第４節の規定は適用されない。
３ 審査請求人のその他の主張
（１）審査請求人は，本件対象保有個人情報につき，法８０条による裁量的開示をすべきである旨主張しているとも解されるが，本件は，不登法１５５条により法第５章第４節の規定が適用されない場合であるから，同節に置かれている法８０条の規定も適用されず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，不登法１５５条の「登記簿等に記録されている保有個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同条に規定する「登記簿等に記録されている保有個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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