諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年６月２５日（令和６年（行個）諮問第９４号）
答申日：令和７年２月２８日（令和６年度（行個）答申第１８０号）
事件名：本人が行った人権侵犯被害申告に関する決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２２日付け総発第３０３号（以下「原処分通知書」という。）により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、本件対象保有個人情報のうち、「職員、関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス及び電話番号」を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示せよ、との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 私は、特定年月日Ａ、特定地方法務局特定支局に人権侵犯被害申告シートと資料を提出した。人権侵犯被害申告シートの「どのようなことをされましたか、また、どのような被害を受けましたか」の欄には（人権侵犯被害の具体的内容につき、略）
と記載した。「人権擁護機関の関与を求める理由（選択してください）」の欄には「相手方に対し、人権侵害行為をやめるよう注意してほしい」「被害を回復する方法等について助言してもらいたい」「その他（具体的にお書きください）」に丸を付け、
（人権侵犯被害の具体的内容につき、略）
と記載した。
私は特定年月日Ｂ、特定地方法務局特定支局に人権侵犯被害申告シートと資料及び特定年月日Ａ付け人権侵犯被害申告シートの追加資料を提出した。特定年月日Ｂ付け人権侵犯被害申告シートの「どのようなことをされましたか、また、どのような被害を受けましたか」の欄には
（人権侵犯被害の具体的内容につき、略）
と記載した。「人権擁護機関の関与を求める理由（選択してください）」の欄には「相手方に対し、人権侵害行為をやめるよう注意してほしい」「被害を回復する方法等について助言してもらいたい」「その他（具体的にお書きください）」に丸を付け
（人権侵犯被害の具体的内容につき、略）
と記載した。
特定年月日Ｃ付け特定地方法務局長名義の文書には
「審査請求人様から特定年月日Ａに人権救済の申立てがありました特定市町村に対する質問メールへの無回答、公開質問状及び公文書不開示決定の件については、検討の結果、人権侵犯事件調査処理細則第７条第１項第７号の規定により、救済手続きを開始しないことになりましたので、お知らせします。なお、小中学生のマスクの着用の件については、審査請求人様が被害者本人、その法定代理人又は被害者の同居の親族に当たることが確認できませんでしたので、被害の申告として取り扱うことができませんでした。」との記載があった。もう一枚の特定年月日Ｃ付け特定地方法務局長名義の文書には
「審査請求人様から特定年月日Ｂに人権救済の申立てがありました特定市町村生活支援給付金の件については、検討の結果、人権侵犯事件調査処理細則第７条第１項第７号の規定により、救済手続きを開始しないことになりましたので、お知らせします。」
との記載があった。
人権侵犯事件調査処理細則（平成１６年３月２６日付け法務省権調第２００号人権擁護局長通達）には
第７条処理規定第８条第１項に規定する申告（以下「被害の申告」という。）があったときは、次に掲げる場合に該当する場合を除き、速やかにこれを事件簿に登載して救済手続を開始しなければならない。
（７）当該人権侵犯による被害が生じておらず、又は生ずるおそれがないことが明らかであるとき。
第８条法務局長又は地方法務局長は、人権擁護委員もしくは関係行政機関からの通報又は新聞、雑誌等の出版物の記事、放送、インターネットその他のものからの情報により、事件の端緒を得るように努めなければならない。
とある。
人権侵犯被害申告シートと提出資料のとおり、明らかに私と私の家族に被害が生じているにも関わらず、「当該人権侵犯による被害が生じておらず、又は生ずるおそれがないことが明らかであるとき」と特定地方法務局長が何故判断したのか不可解である。「法務局長又は地方法務局長は、人権擁護委員もしくは関係行政機関からの通報又は新聞、雑誌等の出版物の記事、放送、インターネットその他のものからの情報により、事件の端緒を得るように努め」たのかも疑問である。私と私の家族は不当違法に人権救済の権利を侵害された。救済手続きを開始しないという決定は不当違法であることの証拠とするため「特定地方法務局人権擁護課において保管されている、審査請求人が提出した特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ付け人権侵犯被害申告シート、その他資料（追加提出の証拠書類含む）及びこれらの人権救済申立てについて、法務長（原文ママ）・法務局員が被害が生じていないと判断した理由、根拠となった資料、意思決定過程のわかる文書」を特定地方法務局長に開示請求し、上記１（原文ママ）の処分を受けた。
イ 特定地方法務局長は、不開示とした部分とその理由を「本件開示請求に係る保有個人情報には、人権侵犯事件の調査救済手続に係る開始・不開始に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることとになれば、今後の人権侵犯事件処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法第７８条第１項第７号柱書きに該当するため不開示とした。」としている。
ウ しかしながら、本件処分は、不当違法に審査請求人の知る権利を侵害している。知る権利の侵害は日本国憲法第二十一条に抵触する。被害申告者は何故被害が救済されなかったのかの詳細を知る権利がある。
（法律の条文引用箇所につき、略）
上記１（原文ママ）の処分の不開示部分は人権侵犯被害救済権利の侵害が不当違法であることを証明するために必要であり「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」である。本件処分は、法第七十八条第一項第二号ロ違反である。
特定年月日Ａ付け人権侵犯被害申告シートの資料として、特定市町村教育委員会宛て特定年月日Ｄ付け審査請求書と証拠書類等（甲１～２１６）を提出している。特定年月日Ｂには証拠書類（甲２６２～２６９）を追加提出している。特定市町村教育委員会宛て特定年月日Ｄ付け審査請求書には
（本件審査請求とは別件内容につき、略）
と明記している。私と私の家族のより詳細な被害については甲（証拠番号略）のとおりである。マスクを外して日常生活をするだけで、私も私の娘も人権侵犯被害を受けた。このような人権侵犯を黙認することは、新たな差別や不当違法な政策を生じさせてしまう。（本件審査請求とは別件内容につき、略）
「マイナンバーカードの有無で生活給付金の額を差別して良い法的根拠があるのなら教えてください。マイナンバーカードの有無で差別してはならない法的根拠が特定市町村行政手続条例３０条や憲法１４条や憲法１３条や事実証明書８の判例以外にもあれば教えてください。」との質問にも特定地方法務局は回答できないとした。マイナンバーカードの有無による生活支援給付金差別は日本国憲法第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十七条、第十九条、第二十一条、第二十五条、第九十七条、第九十八条、特定市町村行政手続条例第３０条等に抵触している。特定年月日Ｅ、特定市町村は「生活支援給付金の申請期限を延長」を報道関係各位に発表した。「物価の高騰による市民生活への影響の軽減を図るため支給している、生活支援給付金の申請期限について、本市のマイナンバーカード申請率の急上昇及び国のマイナポイント申込期限の延長により、特定月日まで延長します。」と生活支援給付金に差をつけることで、マイナンバーカードの申請率が急上昇したことを発表した。マイナンバーカードの有無で生活支援給付金の額を差別することによって、金銭的に生活が苦しい市民に対し、マイナンバーカード申請が実質強制となったことが示唆された。
（本件審査請求とは別件内容につき、略）
マイナンバーカードの有無による生活支援給付金差別という人権侵犯被害を救済し、マイナンバーカードを保有しない権利を保障すべきである。特定市町村市民課からは
「生活支援給付金の支払いデータを集計しましたところ、以下のとおりとなりましたのでご報告させていただきます。○基準日（令和４年１０月１日）において住民基本台帳に登録されている方で特定金額のみ給付した人のうち、平成１６年４月２日以降生まれの人数○○人平成１６年４月２日以前生まれの人数○○人」
との回答があった。マイナンバーカードを持たないことによって生活支援給付金を減らされた市民○○人にも平等にマイナンバーカード保有者と同額の生活支援給付金を振り込むべきだ。
「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応として、市民生活の影響の軽減を図る」ことにマイナンバーカードの有無は関係なく、差別を行ってはならない。『自治労連は、６月に入った府省交渉で、「マイナンバーカードを持たないことによる不利益はあってはならない」ことを要求し、デジタル庁もこれに同意している。』と公表されている。マイナンバーカードの有無によって生活支援給付金を差別された人権侵犯被害を黙認することは、法務局長による犯罪告発義務違反ではないか？このような差別を黙認することは、マイナンバーカードの有無による新たな差別や不当違法な政策を生じさせてしまう。
上述のとおり、私と私の家族の人権侵犯被害を「当該人権侵犯による被害が生じておらず、又は生ずるおそれがないことが明らかであるとき。」とするのは不当違法である。上記１（原文ママ）の処分は、不当違法に私と私の家族に人権侵犯被害救済権利を侵害するという公務員職権濫用を特定地方法務局長・法務局員が隠蔽する意図も示唆される。裁判の判決理由は公開されている。「当該人権侵犯による被害が生じておらず、又は生ずるおそれがないことが明らかであるとき。」と特定地方法務局長・法務局員が判断した理由も開示されるべきである。特定地方法務局長が「本件開示請求に係る保有個人情報には、人権侵犯事件の調査救済手続に係る開始・不開始に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、今後の人権侵犯事件処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とし、特定地方法務局長・法務局員は裁判官と比べ、適正な公務を行う能力や高潔さ等が劣っていると判断したのであれば、卑劣な差別である。裁判の判決理由と同様に人権侵犯事件の調査救済手続に係る開始・不開始に関する職員間の協議・検討内容に関する情報も開示されるべきである。「人権侵犯事件の調査救済手続に係る開始・不開始に関する職員間の協議・検討内容に関する情報」が開示されることで、公務員の身勝手な忖度や職務怠慢や職権乱用等を防ぐことにつながり、人の生命、健康、生活又は財産を保護できる。保有個人情報の人権侵犯事件の調査救済手続に係る開始・不開始に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が、開示されれば、今後の人権侵犯事件処理において、職員が率直な意見を述べることができ、事務の適正な遂行につながり、適正な人権救済につながり、人の生命、健康、生活又は財産を保護できる。
添付書類「特定地方法務局と審査請求人のやりとり」（添付なし。以下同じ）のとおり、特定地方法務局特定支局の職員は私の被害申告を拒否したこともあった。被害の申告を断る法的根拠はあるのかと特定地方法務局特定支局の職員に質問したが、法的根拠はないとの回答だった。特定地方法務局特定支局の職員は日常的に法的根拠もなく被害申告を断っていることが示唆される。人権侵犯被害申告シートと資料の受付を特定地方法務局特定支局の職員に「資料が多い」と渋られ、「関与したくない」「関与しない」という結論ありきな空気感を出されたこともあった。「人権侵犯事件の調査救済手続に係る開始・不開始に関する職員間の協議・検討内容に関する情報」を開示し、公務員の身勝手な忖度や職務怠慢や職権乱用等を防ぐべきである。公務員本来の適正な公務を行う能力や高潔さ等が発揮できる環境にすべきだ。公務員が人権侵犯を黙認し、人権侵犯に加担してはならない。添付書類「特定地方法務局と審査請求人のやりとり」のとおり、私の諮問に対する特定地方法務局の職員の回答が矛盾していたこともあった。故意だけでなく過失によって、人権侵犯被害申告が「当該人権侵犯による被害が生じておらず、又は生ずるおそれがないことが明らかであるとき。」と判断された可能性もある。人権救済申立について、法務長（原文ママ）・法務局員が被害が生じていないと判断した理由、根拠となった資料、意思決定過程のわかる文書の「職員、関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス及び電話番号」部分以外は開示されるべきである。
エ 本件処分により、審査請求人は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」等を知る権利、人権侵犯を救済される権利、基本的人権、生命、自由及び幸福追求権利（原文ママ）、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない権利、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求める権利、思想良心言論表現の自由、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、行政機関の保有する情報の提供を受ける権利、公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を受ける権利、公文書の開示を請求する権利、告発する権利、監査請求権、安全に義務教育を受けさせる権利、監護教育権を侵害されている。
オ 以上の点から、「特定地方法務局長・法務局員が審査請求人による特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ付けの人権救済申立てについて、被害が生じていないとした判断は誤りであり、特定市町村、特定市町村教育委員会事務局及び特定市町村教育委員会の安全管理義務違反、条例違反、法律違反、憲法違反等を是正し人権侵犯被害を救済し、上記１（原文ママ）の処分を取り消し、「不開示とした部分とその理由」の（１）の不開示部分（本件不開示部分）を開示せよ。」との裁決を求めるため本審査請求を提起した。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は、「特定地方法務局人権擁護課が保有する、開示請求者が行った人権侵犯被害申告（特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ）に係る決裁文書一式」である。特定地方法務局長は、下記３の理由により、令和６年２月２２日、法８２条１項の規定に基づき、一部開示決定（以下「本件一部開示決定」という。）をし、同日付け総発第３０３号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 審査請求の趣旨について
審査請求書に、「上記１の処分を取り消し、「不開示とした部分とその理由」の（１）の不開示部分を開示せよ。」との裁決を求める」と記載されていることからすると、審査請求人は、法務大臣（「特定地方法務局長」の明白な誤記と認める。）が行った本件一部開示決定を取り消し、不開示部分を開示する決定を求めていると解される。
３ 本件一部開示決定を行った理由について
（１）本件開示請求に係る保有個人情報には、人権侵犯事件の調査救済手続に係る開始・不開始に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、今後の人権侵犯事件処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。（２）本件開示請求に係る保有個人情報には、職員、関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス及び電話番号が記載されているところ、このような情報が開示されることになれば、外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同年８月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁の上記第３の３の説明は、本件不開示部分について原処分を維持すべきとする趣旨と解されることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば、本件対象保有個人情報のうち、本件不開示部分及び不開示理由は、別表記載のとおりであるとのことであるので、それを前提に検討する。
（２）本件不開示部分は、各決裁文書の決裁用紙の「伺い文」欄に係る記載内容の全部又は一部、各決裁文書に添付された文書の全部又は一部並びに特定法務局、特定地方法務局及び同地方法務局特定支局の間で連絡を行ったメール文書の本文の一部、添付文書名及び追記部分であり、当該部分には、審査請求人からの申告を受けて特定地方法務局が実施した特定の人権侵犯事件（以下「本件人権侵犯事件」という。）の処理に関する同局職員等の意見、同局における処理方針や検討に用いた資料の内容等の情報が、具体的かつ詳細に記録されていると認められる。
（３）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３（１）のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 人権侵犯事件の調査事務は、様々な領域における幅広い事象を扱うものであり、また、その内容も機微にわたるものが多い上、その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば、人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには、人権擁護担当部署内部において忌たんのない意見交換を行い、十分な検討を行う機会が確保される必要がある。
イ かかる必要性に鑑みれば、特定地方法務局内部及び特定法務局とのやり取りにおける本件人権侵犯事件の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況が、事案の処理に係る職員の率直な意見とともに記載されている当該部分が開示されることになると、職員が今後の人権侵犯事件に係る事案の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし、自由かっ達な意見交換が行われなくなり、ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ さらに、当該不開示部分には、本件調査等の決裁過程において、意思決定において必要となる参考資料として添付された資料等が含まれており、これらは、人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の内部的な協議・検討に係る情報が記載されている文書であって、これらを開示すると、人権侵犯事件の調査・処理の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（４）検討
本件不開示部分の内容に照らせば、これを開示することにより、職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし、自由かっ達な意見交換が行われなくなるおそれがあるとする諮問庁の上記（３）イ及びウ並びに上記第３の３（１）の説明は、不自然、不合理とはいえない。
そうすると、当該部分は、これを開示すると、人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
特定地方法務局人権擁護課が保有する、開示請求者が行った人権侵犯被害申告（特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ）に係る決裁文書一式別紙２（意見書）
私は「特定地方法務局長・法務局員が審査請求人による特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ付けの人権救済申立について、被害が生じていないとした判断は誤りであり、特定市町村、特定市町村教育委員会事務局及び特定市町村教育委員会の安全配慮義務違反、条例違反、法律違反、憲法違反等を是正し人権侵犯被害を救済し、上記１（原文ママ）の処分を取り消し、本件不開示部分を開示せよ。」との裁決を求めている。上記１（原文ママ）の処分の取り消し、本件不開示部分の開示だけでなく、特定地方法務局長・法務局員が審査請求人による特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ付けの人権救済申立について、被害が生じていないとした判断は誤りであることを認め、「特定市町村、特定市町村教育委員会事務局及び特定市町村教育委員会の安全配慮義務違反、条例違反、法律違反、憲法違反等を是正し人権侵犯被害の救済をせよ。」との裁決も求めている。また、「職員、関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス及び電話番号」部分の開示は求めていない。諮問庁から提出された理由説明書の写しには「職員、関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス及び電話番号」についての記載が何故かあり、諮問庁は「審査請求の趣旨」を誤読しているか読んでいない可能性がある。諮問庁から提出された理由説明書の写しには「審査請求人は、法務大臣が行った本件一部開示決定を取り消し、不開示部分を開示する決定を求めていると解される。」とあるが、本件の一部開示決定をしたのは特定個人特定地方法務局長である。諮問庁が審査請求書及び添付書類を読んでいないか誤読している可能性がある。
令和６年７月１０日付け情個審第２６５１号「理由説明書の写しの送付及び意見書又は資料の提出について（通知）」では、本件とは別の諮問事件の理由説明書が誤って送付された。
諮問庁の理由説明書の作成や扱いが杜撰である。これまでの経緯のとおり。（原文ママ）故意だけでなく過失によって、人権侵犯被害申告が「当該人権侵犯による被害が生じておらず、又は生ずるおそれがないことが明らかであるとき。」と判断された可能性もある。人権救済申立について、法務局長・法務局員が被害が生じていないと判断した理由、根拠となった資料、意思決定過程のわかる文書の「職員、関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス及び電話番号」部分以外は開示されるべきである。人権侵犯被害の救済手続きが開始されなかった理由が開示されなければ、人権侵犯被害申告シートと資料をそもそも読んでいないのか、誤読しているのか、故意による判断か過失による判断かもわからない。本件処分により、私は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」等を知る権利、人権侵犯被害を救済される権利、基本的人権、生命、自由及び幸福追求権利、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない権利、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求める権利、思想良心言論表現の自由、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、行政機関の保有する情報の提供を受ける権利、公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を受ける権利、公文書の開示を請求する権利、告発する権利、監査請求権、安全に義務教育を受けさせる権利、監護教育権を侵害されている。
情報開示は民主主義の根幹である。
（本件審査請求とは別件内容につき、略）
マイナンバーカード取得者が様々な手続きで利用するマイナポータルが消費者契約法に違反していた状態で、特定市町村はマイナンバーカードの有無で生活支援給付金の額を差別し、金銭的に生活が苦しい市民に対し、マイナンバーカード申請を実質強制したことになる。
（本件審査請求とは別件内容につき、略）
マイナンバーカードやマイナ保険証の取得強制はもちろん、マイナンバーカードの有無で生活支援金の額を差別することも、「憲法や一般的な法治主義に反し、到底許されない行為」であり、人権侵犯被害は救済されるべきだ。交付金がもらえれば地方公共団体の自治権が蹂躙されても、それに目をつぶる自治体ばかりでは市民の生命、健康、生活又は財産を保護することができない。（本件審査請求とは別件内容につき、略）
マイナンバー制度やマイナンバーカードやマイナ保険証やマイナポータル等は憲法１３条、１４条、２５条、４１条、９２条～９５条、民法第１条第２項、消費者契約法１０条等に抵触している。マイナンバー制度やマイナンバーカードやマイナポータル等の安全性、マイナンバー制度やマイナンバーカードやマイナポータル等が憲法や法令や条令に違反していないかの検討もせず、生活支援給付金の額を差別し、マイナンバーカード申請を実質強制し、マイナンバーカード取得を促進したことは、特定市町村の市民に対する注意義務・安全配慮義務違反ではないか。特定市町村が生活支援給付金の額を差別し、金銭的に生活が苦しい市民にマイナンバーカード申請を実質強制し、マイナンバーカード取得を促進することは憲法１３条、１４条、２５条、特定市町村行政手続条例３０条、民法第１条第２項等に違反している。
審査請求人による特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ付けの人権救済申立に対して人権侵犯被害救済が行われなかったために、人権侵犯被害が続いている（甲２７０～２７８）。
特定年月日Ｃ付け特定地方法務局長名義の「審査請求人様から特定年月日Ａに人権救済の申立てがありました特定市町村に対する質問メールへの無回答、公開質問状及び公文書不開示決定の件については、検討の結果、人権侵犯事件調査処理細則第７条第１項第７号の規定により、救済手続きを開始しないことになりましたので、お知らせします。なお、小中学生のマスクの着用の件については、審査請求人様が被害者本人、その法定代理人又は被害者の同居の親族に当たることが確認できませんでしたので、被害の申告として取り扱うことができませんでした。」の文書、「審査請求人様から特定年月日Ｂに人権救済の申立てがありました特定市町村生活支援給付金の件については、検討の結果、人権侵犯事件調査処理細則第７条第１項第７号の規定により、救済手続きを開始しないことになりましたので、お知らせします。」の文書により、救済手続きは開始されなかった。
私は特定年月日Ｂ以降も特定市町村、特定市町村教育委員会、特定市町村議会、特定市町村各部署等にメール、要望書、陳情書、資料などの提出を続けているが、特定市町村、特定市町村教育委員会、特定市町村議会、特定市町村各部署は問題を放置している。
「特定年月日Ｆ、特定地区の登校時、マスクをし続けている子は１人でした。日差しもあり、暑かったです。
１〜６年生の一斉下校前、２〜３割くらいの子ども達がマスクを着用していたと思います。
整列の途中で外している子もいましたが、２割くらいはマスクをし続けていました。
気温は３１度くらいで、１０時の特定地域のＷＢＧＴ（暑さ指数は３１．６で最高レベルの「危険」でした。
娘もすごく汗をかいていました。
特定地区のマスク着用者は下校途中でマスクをずらしたり外したりしていましたが、他の地区や他の学校では登下校でマスクを外せているのでしょうか？もうこれ以上、マスク着用の危険性を放置しないでください。
安全配慮義務、注意義務違反を是正してください。
特定年月日Ｇの特定市町村教育委員会の定例会での「これから非常に暑くなる季節になりますので、子どもたちが外で活動するときに、きちんとマスクを外しているかどうかを確認しておいてください。」との教育長からの指示を完遂してください。
（本件審査請求とは別件内容につき、略）
ＷＢＧＴが「危険」というだけでも細心の注意が必要であるのに、マスク着用でさらに熱中症のリスクが上がってしまっている子ども達がいます。厚生労働省は令和４年６月に「熱中症を防ぐために屋外ではマスクをはずしましょう」とのリーフレットも発表していますし、ホームページに（ＵＲＬ略）（原文ママ）
(１） マスクについて
マスクは飛沫の拡散防止に効果がある一方で、高温・多湿な環境では、熱中症のリスクが高くなります。
と明記しています。
小学生の死者が出ている状況で、熱中症のリスクを高めるマスク着用を放置しないでください。」
との内容のメール等を特定市町村各部署に送った。しかし、特定地方法務局は救済手続きを開始状況（原文ママ）では、特定市町村、特定市町村教育委員会、特定市町村各部署も問題を放置してもいいと市民からの訴えを軽んじている。特定地方法務局が人権侵犯被害を救済せず、特定市町村、特定市町村教育委員会、特定市町村各部署の人権侵犯を黙認した責任は重い。「ＷＢＧＴが高い中、マスクを着用させて登下校させるという虐待」でさえ特定地方法務局は救済しないなら、違法不当なことを続けてもいい、職務を放棄してもいいのだと自治体や教育委員会は判断を誤るのではないか。迅速に救済手続きが開始されていれば、令和〇年の暑い時期にマスクを着用して登下校させられるという被害を防げたのではないか。
特定年月日Ｈに
「特定小学校では未だに子どもにマスクを強制する先生がいるそうです。早急に文科省の特定年月日Ｉ付け回答内容を子ども、保護者、教職員にスクリレや文書で周知徹底してください。」
との件名でメールを特定市町村各部署に送信している。
特定年月日Ｊには
「マスクをしたまま走って息を切らしている子を何人も目撃しました。マスクを着用したまま運動し、マスクを着用したまま息を切らしているのは危険ではないでしょうか？注意義務、安全配慮義務違反ですか？」
との件名でメールを特定市町村各部署に送信している。この他に何度も運動中にマスクを着用している子どもを目撃したこと等を特定市町村各部署にメールで送信した。迅速に救済手続きが開始されていれば、このような被害も防げたのではないか。
特定年の暑い時期になっても「安心してマスクを外すこと」ができない子どもがいる。
特定年月日Ｋに
【特定年月日Ｌ、特定地区の登校時、マスクをしている子はいませんでした。熱中症警戒アラートが出ていました。
１〜６年生の一斉下校前、マスクを着用していた子は５人くらいでした。この日は特定小学校の一斉下校予定時刻が１０時でしたので、集合中に特定市町村健康課から熱中症の危険性についてのお知らせ「外出をなるべく控え、こまめに水分を補給しましょう。」との放送が聞こえました。
マスクを着用したまま下校している子を３人目撃しました。
熱中症の危険性についての放送があった直後でも、「安心してマスクを外すこと」ができない子がまだまだいます。
特定小学校より児童数の多い学校では「安心してマスクを外すこと」ができない子がより多くいるのではないでしょうか？
気温は３２度くらいで日差しも強かったです。
特定地域の１０時の暑さ指数（ＷＢＧＴ）は２９．９で厳重警戒でした。】との内容のメールを特定市町村各部署に送信した。
警戒アラートが発表されていなくても、危険な暑さになると、室内で何もしていなくても熱中症になるリスクがある。室内でも熱中症により、各地で被害が出ている。娘によると、教室はエアコンがあり涼しくても、廊下や階段などは暑いそうだ。登下校や体育などの運動時はもちろん、室内でも熱中症を予防するために子ども達が安心してマスクを外せるよう、人権侵犯被害の救済が必要である。
（本件審査請求とは別件内容につき、略）
法務局による迅速で適切な人権侵犯被害救済が正しく行われる必要がある。正しく人権侵犯被害救済が行われていれば、このような問題は放置されない。迅速で適切な人権侵犯被害救済を行い、法務局には人権侵犯被害を抑止して欲しい。人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、正しく人権侵犯被害救済が行われるようにするため、人権救済申立について、法務局長・法務局員が被害が生じていないと判断した理由、根拠となった資料、意思決定過程のわかる文書の「職員、関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス及び電話番号」部分以外は開示する必要がある。以上の点から、「特定地方法務局長・法務局員が審査請求人による特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ付けの人権救済申立について、被害が生じていないとした判断は誤りであり、特定市町村、特定市町村教育委員会事務局及び特定市町村教育委員会の安全配慮義務違反、条例違反、法律違反、憲法違反等を是正し人権侵犯被害を救済し、上記１（原文ママ）の処分を取り消し、「本件不開示部分を開示せよ。」との裁決を求める
別表本件不開示部分及び不開示理由
番号通し頁保有個人情報本件不開示部分不開示理由が記録された（法７８条
文書名１項）
１ １決裁用紙「伺い文」欄の一部７号柱書き
２ ８文書全部７号柱書き
３ １０文書全部７号柱書き
４ １２文書全部７号柱書き
５ １４ない文書「２検討」欄７号柱書き
し１６
６ １７文書「２検討」欄７号柱書き
７ １８メッセージ文本文の一部及び添付文書７号柱書き名
８ １９ないメッセージ文全部７号柱書き
し２９添付文書
９ ３０決裁用紙「伺い文」欄７号柱書き
１０ ３１メール文本文の一部及び追記部分７号柱書き
１１ ３７及び文書「２検討」欄７号柱書き
１２ ３９文書全部７号柱書き
１３ ４０ない資料全部７号柱書き
し４３
１４ ４４決裁用紙「伺い文」欄７号柱書き
１５ ４５メール文本文の一部、「記」欄及７号柱書きび追記部分
１６ ４８文書「２検討」欄７号柱書き
１７ ４９文書全部７号柱書き
１８ ５０ない資料全部７号柱書き
し５７
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。