諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年６月２５日（令和６年（行個）諮問第９５号）
答申日：令和７年２月２８日（令和６年度（行個）答申第１８１号）
事件名：法務省特定局特定課が作成した本人に係る決裁書類一式の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２６日付け法務省権調第７４号（以下「原処分通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、これを取り消し、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
未開示部分を開示してください。理由としては、保有個人情報の開示を請求しているからであり、未開示（原文ママ）は不利益でしかないからに尽きます。
（２）意見書
理由説明書、拝見しました。率直な意見を述べる為、法を決裁権者が守っていない可能性に対する、率直な意見を述べることをちゅうちょ、ひいては、当方にとっても未開示（原文ママ）にされてしまうと不利益となる旨を主張します。法第１０５条第２項に係る事として、当方に諮問の通知を郵送しない理由は無い。その理由は日本は法治国家だからです。法務省人権擁護局の理由説明には、法的根拠がない。当方には法的根拠があります。少しでも、未開示を開示にしてください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報である。
法務大臣は、下記３の理由により、令和６年４月２６日、法８２条１項の規定に基づき、一部開示決定（原処分）をし、原処分通知書で審査請求人に通知した。
２ 審査請求の趣旨について
審査請求書に、「未開示部分を開示して下さい」と記載されていることからすると、審査請求人は、原処分を取り消し、全部を開示する決定を求めていると解される。
３ 本件一部開示決定を行った理由について
本件開示請求に係る保有個人情報には、人権擁護局調査救済課に関する意見・要望の処理に係る職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、今後の意見・要望の処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法７８条１項７号柱書きに該当することから、当該情報について不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同年８月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示部分は法７８条１項７号柱書きに該当するとしており、原処分を維持するものと解されることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報のうち不開示部分及び不開示理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば、別表記載のとおりであるとのことである。
（２）別表の不開示部分は、決裁文書の決裁用紙の「伺い文」欄の記載内容の一部及び「決裁官意見」欄の記載内容の全部並びに決裁文書に添付された文書及び資料の一部であり、当該部分には、審査請求人からの投書を受けて法務省人権擁護局が実施した処理に関する同局職員等の意見、同局における処理方針及び処理に際して参照した資料の内容に関する情報が、具体的かつ詳細に記録されていると認められる。
（３）諮問庁の説明
諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３のとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分には、法務省人権擁護局長宛て投書の処理方針に関する担当官及び決裁官の率直な意見が記載されているほか、本件処理に係る決裁過程において、意思決定に必要となる参考資料として添付された資料等が含まれており、これらは、本件処理に関する職員間の内部的な協議・検討に係る情報が記載されている文書であって、これらを開示すると、投書の処理を担当する職員において、今後の投書の処理の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし、自由かっ達な意見交換が行われなくなり、意見・要望等の投書の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（４）検討
当該部分については、これを開示することにより、法務省人権擁護局調査救済課における今後の意見・要望等の投書の処理において、職員が、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし、自由かっ達な意見交換が行われなくなり、意見・要望等の投書の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（３）及び上記第３の３の諮問庁の説明は、否定することまではできない。
そうすると、当該部分は、これを開示すると、法務省人権擁護局調査救済課における今後の意見・要望等の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
法務省人権擁護局調査救済課が作成した特定年月日付け開示請求者宛て文書に係る決裁書類一式
別表本件対象保有個人情報のうち不開示部分及び不開示理由番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（法７８条１項）
１ １決裁用紙「伺い文」欄の一部７号柱書き「決裁官意見」欄の全部７号柱書き
２ ３文書全部７号柱書き
３ ８及び９資料全部７号柱書き
４ １０文書全部７号柱書き
５ １１ない資料全部７号柱書き
し２８
６ ２９資料全部７号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。