諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１２月２５日（令和５年（行個）諮問第２９４号）
答申日：令和７年３月５日（令和６年度（行個）答申第１８２号）
事件名：本人が提出した障害厚生年金給付裁定請求に関する資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とし、別紙の３に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、諮問庁が別紙の２のアに掲げる文書に記録された保有個人情報につき開示請求に形式上の不備があるとして不開示とすべきとしていること、別紙の２のイに掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していないとして不開示としたこと、及び本件対象保有個人情報を特定したことは、いずれも妥当であるが、別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月１日付け厚生労働省発年０９０１第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示とした部分は開示すべきであり、審査請求申立てます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年６月９日付け（同月２９日受付）で、厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）に対し、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報について、開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁は、令和５年９月１日付け厚生労働省発年０９０１第１号により一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同月４日付け（同月２９日受付）で、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は結論において妥当であり、これを維持することが相当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定等について
審査請求人が、本件開示請求により開示を求める保有個人情報は、①平成１０年特定月日に審査請求人が提出した障害厚生年金給付裁定請求に関する資料一式、②和歌山県社会保険事務所で当該裁定請求を受け付けた職員の氏名等が分かる保有個人情報（文書）及び③和歌山県の自民党関係者の氏名等を示す保有個人情報であり、処分庁は、①について、その一部を開示するとともに、②及び③については、これを保有していないとして、不開示としている。
（２）原処分の妥当性について
ア 「提出された診断書に係る調査結果について、障害基礎・厚生年金について及び診断書作成について（確認調書）」の不開示部分には、審査請求人以外の氏名、署名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、法７８条１項２号に該当し、かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 「提出された診断書に係る調査結果について及び障害基礎・厚生年金について」の不開示部分には、開示請求者以外の特定個人から聴取した内容等が記載されており、これらの情報は、社会保険業務センター（当時）が障害基礎・厚生年金の裁定に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には、今後の年金裁定に係る事務において、被聴取者から正確な申述が得られなくなるおそれがあり、年金裁定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 「和歌山県の社会保険事務所で受付を担当した職員の氏名がわかる保有個人情報（書類）」については、処分庁は、開示請求のあった時点で実際に保有していなかったため、法８２条２項の規定により、不開示としているところ、本件審査請求を受けて、諮問庁として、改めて処分庁に確認したところ、処分庁は、当該受付担当職員が特定できなかったことから、令和５年７月３日付けで、開示請求に係る行政文書を特定するに足る情報を記載するよう補正を求めたが、当該補正命令に対する同月７日付けの回答をもってしても、当該受付担当職員を特定することができなかったものである。そうすると、本来は、法４条１項２号に掲げる事項が記載されていない不適法な開示請求であるとして、不開示決定を行うべきところである。諮問庁において、当該補正命令の経緯等を確認したが、これに瑕疵があるとは認められないから、結局、不開示とした原処分は結論において妥当なものであると判断する。
エ 「県の自民党関係者の氏名、階級、処分状況を示す全ての保有個人情報（書面）」について、処分庁は、開示請求に係る保有個人情報（文書）については、事務処理上作成・取得した事実はなく、実際に保有していないため、法８２条２項の規定により、不開示としているところ、本件審査請求を受けて、諮問庁として、改めて処分庁が保有する保有個人情報（文書）を確認したが、開示請求に係る保有個人情報（文書）の保有は認められず、審査請求人が開示を求める保有個人情報（文書）の内容からして、処分庁が事務処理上作成又は取得していないとすることは不自然・不合理でないから、原処分は、妥当なものであると判断する。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、部分開示は不服であり、全部開示すべきであると主張するが、上記（１）のとおり、審査請求人以外の個人に関する情報は、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容は、年金裁定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、審査請求人の主張は失当である。
また、原処分で開示された本件対象保有個人情報の外に、審査請求人が２回目に提出した保有個人情報（文書）があると主張するが、処分庁が確認し、補正により、原処分で開示した文書に含まれることを確認していることから、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求について、原処分は結論において妥当であり、これを維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年３月８日審査請求人から資料を収受
④ 令和７年２月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、特定した本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、保有個人情報の特定に不服を述べるとともに、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、本件対象保有個人情報を特定したことは結論において妥当であり、また、本件対象保有個人情報の不開示部分は不開示を維持すべきであるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
原処分では、別紙の３に掲げる本件対象保有個人情報を特定し、その一部を不開示にするとともに、①和歌山県の社会保険事務所で受付を担当した職員の氏名が分かる書類及び②県の自民党関係者の氏名、階級、処分状況を示す全ての書面に該当する保有個人情報については、これを保有していないとして不開示としている。
審査請求人は、審査請求書において、「不開示とした部分は、開示すべきである」としており、その趣旨が本件対象保有個人情報の不開示部分のみを争点としているのか、上記①及び②の請求内容に該当する保有個人情報について、不存在であるとして保有個人情報を特定しなかったことの妥当性についても争点としているのか判然としないが、諮問庁は、理由説明書において、保有個人情報の特定の妥当性についても争点となっていることを前提とした説明をしているので、以下、当該説明を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
（１）和歌山県の社会保険事務所で受付を担当した職員の氏名が分かる書類（保有個人情報）について
ア 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）ウ）において、おおむね以下のように説明している。
（ア）処分庁は、当該受付担当職員が特定できなかったことから、開示請求に係る行政文書（保有個人情報）を特定するに足る情報を記載するよう補正を求めたが、当該補正命令に対する回答をもってしても、当該受付担当職員を特定することができなかった。
（イ）本来は、法４条１項２号（審査会注：法７７条１項２号の誤りと解される。）に掲げる事項が記載されていない不適法な開示請求であるとして、不開示決定を行うべきところである。結局、不開示とした原処分は結論において妥当なものであると判断する。
イ 当審査会において、諮問書に添付された開示請求書の文言及び補正依頼に対する令和５年７月７日付けの審査請求人からの回答書の内容を確認したところ、当該内容を踏まえても、該当する保有個人情報を特定することは困難であると認められる。
したがって、当該部分の開示請求は、法７７条１項２号に掲げる事項が記載されていない不適法な開示請求であるので、不開示とした原処分は結論において妥当である。
（２）その他の保有個人情報について
ア 県の自民党関係者の氏名、階級、処分状況を示す全ての書面（保有個人情報）について
（ア）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２）ウ）において、おおむね以下のように説明している。
ａ 処分庁は、開示請求に係る保有個人情報（文書）については、事務処理上作成・取得した事実はなく、実際に保有していないため、法８２条２項の規定により、不開示とした。
ｂ 諮問庁として、改めて処分庁が保有する保有個人情報（文書）を確認したが、開示請求に係る保有個人情報（文書）の保有は認められず、審査請求人が開示を求める保有個人情報（文書）の内容からして、処分庁が事務処理上作成又は取得していないとすることは不自然･不合理でないから、原処分は、妥当なものである。（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更なる補足説明を求めさせたところ、おおむね、以下のとおり説明する。
ａ 本件開示請求は、全体としてみれば、「平成１０年に審査請求人が提出した障害年金手続書面の全てと、調査し決定した書面の全て」に関連する保有個人情報（文書）の開示を求めるものであるところ、そもそも、当時、障害年金手続を事務的に処理するに当たって、特定県の自民党関係者が、何らかの形で関与すべき必然性などなかったはずである。
ｂ このため、本件の年金手続を事務的に処理するにあたって、当時の県の自民党関係者の氏名、階級といった情報を集めた保有個人情報（文書）を作成したり、入手する必要もなかったものと思料される。
ｃ 開示請求を受けた時点において、念のため、関係部署のキャビネット、書庫、文書保管庫及び共用ドライブなどを丁寧に探索しているが、該当する保有個人情報（文書）は見当たらなかった。
イ 審査請求人が２回目を提出したと主張する、審査請求人の障害年金に関する保有個人情報について
（ア）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３））において、上記（１）及び（２）ア以外にも、開示請求を受けて対象となる保有個人情報を特定する際に、審査請求人との間で補正書でのやりとりがあった旨を説明している。
（イ）念のため、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、審査請求人との間での補正書でのやりとりの経緯等を更に確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ａ 審査請求人は、本件開示請求以前にも、令和５年３月３０日付けで別件開示請求を行っており、当該別件開示請求での請求内容と本件開示請求の内容は、同内容（ただし、①和歌山県の社会保険事務所で受付を担当した職員の氏名が分かる書類（保有個人情報）及び②県の自民党関係者の氏名、階級、処分状況を示す全ての書面（保有個人情報）に該当する部分を除く。）であった。
ｂ このため、本件開示請求で特定することになる保有個人情報は、別件開示請求で既に特定された対象保有個人情報と同じものとなる旨を審査請求人に連絡したところ、審査請求人から、補正書でもって、「本件で特定すべき保有個人情報には、別件開示請求で既に特定された保有個人情報に加え、審査請求人が２回目に提出した保有個人情報が含まれる」旨の回答があった。
ｃ しかしながら、本件での保有個人情報の特定に当たって、上記（２）ア（イ）ｃと同様に関係箇所を探索したが、別件開示請求で既に特定された対象保有個人情報の外に、「審査請求人が２回目に提出した保有個人情報」は見当たらなかった。
ウ 本件請求保有個人情報及び別件開示請求の内容を踏まえると、上記ア及びイの保有個人情報を保有していないとする諮問庁の上記説明に、不自然・不合理な点は見当たらず、また、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。さらに、保有個人情報の探索範囲についても不十分とはいえない。
（３）以上のことから、厚生労働省において、令和５年５月２５日付け厚生労働省発年０５２５第１号で特定した対象保有個人情報（すなわち、本件で特定した本件対象保有個人情報）以外に、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が平成１０年７月に申請した「国民年金・厚生年金保険・船員保険障害給付裁定請求書」に関する一連の関係文書に記録された保有個人情報である。
別紙の３のアないしミに掲げる本件対象保有個人情報のうち、原処分で不開示とされているのは、別紙の３のエないしクの保有個人情報（４頁ないし１１頁）の一部であり、その余の保有個人情報（文書）は全て開示されている。また、別紙の３のエないしクの保有個人情報（文書）について、具体的に不開示となっているのは、別表の１欄及び２欄に掲げる部分である。
（１）法７８条１項２号該当性について
ア 別表の２欄の通番１、通番２、通番４、通番５、通番７及び通番８の不開示部分のうち、別表の３欄に掲げる部分を除く部分には、各個人に係る氏名、自署、職名、印影等が記載されており、当該部分は、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討すると、当該部分（下記イを除く。以下アにおいて同じ。）について、審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから同号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の２欄の通番２の不開示部分のうち、別表の３欄に掲げる部分は、下記（ア）及び（イ）の事情から審査請求人が知り得る情報であると解され、法７８条１項２号ただし書イに該当し、開示すべきである。
（ア）当該不開示部分は、審査請求人から提出された診断書に係る本件調査における質問事項が記録された部分の一部であり、同診断書の作成者の姓及び職名が記載されている。
（イ）審査請求人は、裁定請求書に診断書を添付して請求していることから、自ら提出した診断書に作成者として記載されている者の氏名及び職名を既に承知している。そうすると、原処分で既に開示されている情報等から、当該不開示部分に記録された情報は、審査請求人にとって推認可能であると解される。
（２）法７８条１項７号柱書き該当性について
別表の２欄の通番３及び通番６の不開示部分には、関係者の発言内容の一部が記載されているところ、提出された文書や原処分で既に開示されている情報をもってしても、当該部分の内容は、審査請求人にとっておのずと推認可能であるとは解されない。
このため、当該部分を審査請求人に開示すると、今後の年金裁定に係る事務において、被聴取者から正確な申述が得られなくなるおそれがあり、年金裁定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの諮問庁の説明（上記第３の３（１）イ））は、これを否定し難い。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とし、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、別紙の２のアに掲げる文書に記録された保有個人情報につき、諮問庁が開示請求に形式上の不備があるとして不開示とすべきとしていることについては、開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので妥当であり、別紙の２のイに掲げる文書に記録された保有個人情報につき、厚生労働省においてこれを保有しているとは認められないので不開示としたことは妥当であり、同省において、本件対象保有個人情報以外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、別表の３欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表の３欄に掲げる部分は、同項２号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
平成１０年の私の提出した、障害年金手続書面の全てと、調査し、「決定」とした書面の全て、受付にて担当した、男子職員の氏名、かいきゅう等、全ての書面、この男子職員が、全てをおりるように証すと、○月○日○時にこいとしじされている、かんよしたこの職員、県の自民党かんけいしやの氏名とかいきゅうと、処分状況を示す全ての書面
２ 上記１の本件請求保有個人情報のうち、原処分において不存在と判断された保有個人情報
ア 和歌山県の社会保険事務所で受付を担当した職員の氏名が分かる書類
イ 県の自民党関係者の氏名、階級、処分状況を示す全ての書面
３ 原処分で特定された本件対象保有個人情報
ア 国民年金・厚生年金保険・船員保険障害給付の裁定取消（伺）
イ 国民年金・厚生年金保険障害給付の裁定取消しについて（通知）（平成１０年９月）
ウ 社会保険業務センター業務部業務審査課長から特定社会保険事務所長宛て事務連絡
エ 個人Ｘから提出された診断書に係る調査結果について（平成１０年９月１６日）
オ 個人Ｘにかかる障害基礎・厚生年金について（平成１０年９月１７日）
カ 診断書作成について（確認調書）〔社保庁用〕（平成１０年９月１４日）
キ 国民年金・厚生年金保険診断書（肢体の障害用）（平成１０年６月１８日）（内容証明平成１０年９月１４日付け）
ク 国民年金・厚生年金保険診断書（肢体の障害用）（平成１０年７月１日）（内容証明平成１０年９月１４日付け）
ケ 国民年金・厚生年金保険年金証書（平成１０年８月２０日）
コ 社会保険業務センター宛て封筒の写し
サ 国民年金・厚生年金保険・船員保険障害給付裁定請求書（平成１０年７月８日）
シ 全制度被保険者資格記録（回答）
ス 全制度被保険者資格記録（回答）
セ 〔新法〕障害状態認定表（新規裁定用）
ソ 病歴・就労状況等申立書（平成１０年７月８日）
タ 国民年金・厚生年金保険診断書（肢体の障害用）（平成１０年６月１８日）
チ 国民年金・厚生年金保険診断書（肢体の障害用）（平成１０年７月１日）
ツ 受診状況等証明書（平成１０年７月９日）
テ 身体障害者手帳（平成８年１０月１５日再交付）
ト 国民年金・厚生年金保険障害給付の不支給決定について（平成９年１月２３日）
ナ 国民年金・厚生年金保険障害給付の不支給決定伺（平成９年１月２３日）
ニ 国民年金・厚生年金保険・船員保険障害給付裁定請求書（平成８年１１月１１日受付け）
ヌ〔新法〕障害状態認定表（新規裁定用）
ネ 病歴・就労状況等申立書（平成８年１０月３１日）
ノ 国民年金・厚生年金保険診断書（肢体の障害用）（平成８年１０月２５日）
ハ 受診状況等証明書（平成８年１０月２３日）
ヒ 身体障害者手帳（平成８年１０月１５日再交付）
フ 平成６年度市民税・県民税非課税証明書（平成８年１０月３１日）
ヘ 平成７年度市民税・県民税非課税証明書（平成８年１０月３１日）
ホ 平成８年度市民税・県民税非課税証明書（平成８年１０月３１日）
マ 住民票の写し（平成１０年６月２４日）
ミ 戸籍の写し（平成１０年６月２４日）
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２不開示部分３２欄のうち及び文書名該当部分法７８条１通番開示すべき部分項各号該当
性
１ 別紙の３４頁２（１）に記載２号１―エに掲げされている個人の氏
る文書名及び職名
（４頁及４頁３（１）及び２号２４頁３（１）のび５頁）（２）に記載されて１行目に記載さいる個人の氏名及びれている個人の
職名氏名及び職名
４頁３（１）に記載７号柱書き３―
されている個人の発
言部分
５頁３（３）ないし２号４―
（６）に記載されて
いる個人の氏名及び
職名
２ 別紙の３６頁の（理由）欄に２号５―オに掲げ記載されている個人
る文書の氏名及び職名
（６頁）６頁の（理由）欄に７号柱書き６―記載されている個人
の氏名及び職名以外
の不開示部分
３ 別紙の３７頁の下から１行目２号７―カに掲げ及び２行目に記載さ
る文書れている個人の自署
（７頁）及び印影
４ 別紙の３９頁及び１１頁の最２号８―キ及びク後の行に記載されて
に掲げるいる個人の職名、自
文書（８署及び印影
頁ないし
１１頁）
（注）１本表は、原処分の決定通知書及び理由説明書を基に、当審査会事務局において作成した。
２ 別紙の３のアないしミに掲げる本件対象保有個人情報のうち、不開示部分があるのは、別紙の３のエないしクの保有個人情報（文書）であり、その余の保有個人情報（文書）には不開示部分がないので、本表への記載を省略している。
また、本件対象保有個人情報に頁番号の記載はなく、このため、本表における頁番号は、当審査会事務局にて付番したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。