諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月１８日、同月２１日及び同月２２日（令和６年（行個）諮問第５６号、同第５８号及び同第５９号）
答申日：令和７年３月５日（令和６年度（行個）答申第１８３号ないし同第１８５号）
事件名：本人の親の労災事故に係る監督調査復命書等の一部開示決定に関する件
本人の親の労災事故に関して特定労働基準監督署が作成した実地調査復命書等の一部開示決定に関する件
本人の親の労災事故に関して特定法人が提出した労働者死傷病報告等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月３１日付け福井労発基１０３１第３号、同月２７日付け同１０２７第２号及び同月３０日付け同１０３０第３号により福井労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、原処分を取り消し、不開示部分の全部を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
原処分は次の点において誤りである。
（１）原処分１
①法７８条２号に該当しない又は同号ロに該当する。②同条３号本文に該当しない又は同号ただし書に該当する。③同条５号及び同条７号ハのいずれにも該当しない。
（２）原処分２
法７８条２号に該当しない又は同号ロに該当する。
（３）原処分３
労働者死傷病報告については、①法７８条２号に該当しない又は同号ロに該当する。②同条５号及び７号ハのいずれにも該当しない。安全衛生指導復命書、災害調査復命書及び関係書類一式については、①法７８条２号に該当しない又は同号ロに該当する。②同条３号本文に該当しない又は同号ただし書に該当する。③同条５号及び７号ハのいずれにも該当しない。④保有個人情報が記載されていない部分を不開示とする理由がない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和５年１０月３日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき本件対象保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁は、本件対象保有個人情報について各一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年１２月２７日付け（同日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、審査請求人は本件開示請求に係る保有個人情報に対する開示請求権を有するとは認められないため、不開示とすることが妥当であるが、原処分の開示部分を改めて不開示とする意味はないため、結論として原処分を維持することが相当である。
３ 理由
（１）原処分１及び原処分３
ア 本件審査請求に係る保有個人情報
審査請求人が、本件審査請求において、不開示部分の開示を求める保有個人情報は、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３である。
イ 遺族の開示請求権について
審査請求人は、本件労働災害で死亡した母の個人情報開示請求を行っている。
法２条１項において、個人情報とは、「生存する個人に関する情報」と規定されており、死者の情報を対象としていないが、死者の情報が同時に遺族等の個人情報ともいえる場合には、当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができると解されている。
ウ 情報公開・個人情報保護審査会の答申
（ア）平成３０年１月２９日付け答申（平成２９年度（行個）答申第１８４号）
審査請求人の母の死亡に関して審査請求人の兄が請求した特別遺族一時金に係る調査復命書等（本件対象保有個人情報Ａ）の不開示決定に関する事件において、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は、①審査請求人は、特別遺族一時金の受給資格者に該当せず、また、審査請求人の兄の特別遺族一時金の支給請求に関与していない。②審査請求人が開示請求を行った時点では、特別遺族一時金を受給していた審査請求人の兄は死亡しており、また、審査請求人の兄の未支給の特別遺族一時金もなかったことから、審査請求人が当該未支給金を相続する余地もない。ことを理由に、本件対象保有個人情報Ａは、審査請求人の兄に関わる情報であると認められ、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないため、審査請求人は本件対象保有個人情報Ａに対する開示請求権を有しないと認められるとしている。
（イ）令和２年２月５日付け答申（令和元年度（行個）答申第１２４号）本人の母の労災事故に係る災害調査復命書等（本件対象保有個人情報Ｂ）の不開示決定に関する事件において、審査請求人は、本人の母である被災労働者が勤務していた特定事業場を被告として、本件労働災害を原因とする損害賠償訴訟を提起した状況の下で、審査会は、①審査請求人は、その母である被災労働者の死亡後、被災労働者の遺族として労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金の支給決定を受けた。②審査請求人は、本件労働災害に関し、その母である被災労働者が勤務していた特定事業場に対する損害賠償請求権を取得し得る立場にあると考えられるところ、本件対象保有個人情報は、本件労働災害の発生状況及び原因並びに本件労働災害が発生したときの状況に関する図等、損害賠償の存否に密接に関連する情報であると認められる。③上記①、②を踏まえると、本件対象保有個人情報Ｂは、死亡した被災労働者についての個人に閲する情報であると同時に、その遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められるので、審査請求人は本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有すると認められるとしている。
エ 本件開示請求に係る保有個人情報について
処分庁に確認したところ、本件については、審査請求人は遺族補償給付の受給権者と認定されず、労働者災害補償保険給付を受給していない。当該事実は、上記ウの答申に見られる審査請求人が被災労働者の労働災害を原因とする労働者災害補償保険等の給付を受給している又は過去に受給したという要件を満たしておらず、上記アの対象保有個人情報は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないため、審査請求人は本件対象個人情報に対する開示請求権を有しているとは認められない。
（２）原処分２
ア 本件対象保有個人情報の特定について
審査請求人が、本件審査請求において、不開示部分の開示を求める保有個人情報は、本件対象保有個人情報２である。
イ 遺族の開示請求権について
（ア）法に基づく開示請求権については、法７６条１項において、「行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており、後記（ウ）で述べる例外を除き、死者の情報は、遺族を本人とする保有個人情報とは見なされないことから、遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していないものと解される。
（イ）また、平成２３年５月１９日付け審査会答申（平成２３年度（行個）答申第１９号）及び平成３０年１月２９日付け同審査会答申（平成２９年度（行個）答申第１８４号）において、開示請求者が、死者である被災労働者が生前に行った労災保険給付請求に関して、当該開示請求者が当該労災保険給付請求に関与しておらず、被災労働者の遺族給付の受給権も取得していないことから、被災労働者の労災保険給付の請求権を有しているとは認められず、当該請求権の行使に関わる情報である開示請求対象保有個人情報は、開示請求者を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないと判断されている。
（ウ）なお、上記（ア）の例外として、平成２１年３月１２日付け審査会答申（平成２０年度（行個）答申第２２１号）を踏まえ、死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には、当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては、遺族は開示請求権を有しているものと解されるところである。
ウ 本件保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は、特定個人の労災事故に係る特定労働基準監督署に提出した遺族補償年金支給請求等に係る調査復命書及び添付書類である。
上記イの（ウ）の「遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合」に関し、審査請求人が当該遺族に該当するかを処分庁に確認したところ、本件については、審査請求人は遺族補償給付の受給権者とは認定されておらず、上記イの（ウ）には該当しない。
したがって、上記で述べた法の解釈や答申例にあてはめると、本件対象保有個人情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められず、法７６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当しないため、原処分２において不開示決定とすることが妥当であるが、原処分２において開示された部分について、改めてこれを不開示とする意味はなく、結論として原処分２を維持することが相当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論（原処分１及び原処分３）
審査請求人は、審査請求の理由として、処分庁が部分開示決定を行ったことを受けて、原処分における不開示部分が法７８条１項２号に該当せず同号ロに該当する、同項３号本文に該当せず同号ただし書に該当する、同項５号及び７号ハのいずれにも該当しない旨主張するが、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示請求権を有すると認められないことから、その主張は本件開示請求に係る保有個人情報の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
（１）原処分１及び原処分３
以上のとおり、本件開示請求に係る保有個人情報については、法７６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当せず、審査請求人は開示請求権を有するとは認められないことから、不開示とすることが妥当であるが、原処分１及び原処分３において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、結論として原処分１及び原処分３を維持することが相当である。
（２）原処分２
以上のとおり、本件審査請求については、結論として原処分２を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し調査審議を行った。
① 令和６年３月１８日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第５６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第５
８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２２日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第５
９号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年４月５日審議（令和６年（行個）諮問第５６号、
同第５８号及び同第５９号）
⑧ 令和７年２月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑨ 同月２７日令和６年（行個）諮問第５６号、同第５
８号及び同第５９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を法７８条２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハ（正確には法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハの誤り）に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分を取り消し、不開示部分を開示するよう求めており、諮問庁は、本件対象保有個人情報につき、その全部が法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきであったが、原処分において開示された部分について改めて不開示とする意味はないため、結論として原処分を維持することが相当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の不開示部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について（１）法は、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから、法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており、開示請求対象として予定するのは、「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが、死者に関する個人情報であっても、それが同時に遺族等の個人情報となる場合には、当該遺族等が、自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
（２）本件開示請求は、審査請求人の亡くなった母である被災労働者の労災事故に関する死傷病報告や安全衛生復命書、監督復命書等関係書類一式の開示を求めるものである。
諮問庁は、当審査会の先例答申を挙げるとともに、処分庁に確認したところ、審査請求人は遺族補償給付の受給権者とは認定されず、労働者災害補償保険給付を受給していないため、先例答申の要件に該当する事情は認められないことから、本件対象保有個人情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められない旨説明する。
（３）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、本件の被災労働者の遺族補償年金の受給資格は、被災労働者の夫と母にあり、夫がその受給権者となっており、子である審査請求人には受給資格がないことが認められる。
そうすると、審査請求人が、亡くなった被災労働者の遺族補償年金給付を請求する余地はなく、本件被災労働者の個人情報を審査請求人の個人情報として開示請求するに足る権利を有するものとは認められない。すなわち、被災労働者の労災に係る復命書や労災給付請求等に係る本件対象保有個人情報のうち、下記（４）の部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、不開示とすべきであったと認められる。
この点、諮問庁は、原処分において開示された部分について改めて不開示とする意味はないため、結論として原処分を維持することが相当であるとしている。
しかしながら、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、本件審査請求を受けて、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、本件対象保有個人情報のうち、下記（４）の部分を除く部分につき、その一部を不開示としたことは結論において妥当とせざるを得ない。
（４）なお、本件対象保有個人情報には、審査請求人の戸籍謄本等、審査請求人を識別することができる情報が含まれており、当該部分については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるが、当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、原処分で開示されていることが認められた。
（５）したがって、本件対象保有個人情報の不開示とされた部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、本件対象保有個人情報の一部を不開示とした決定は、結論において妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が本件対象保有個人情報はその全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきであったとしていることについては、不開示とされた部分は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、本件対象保有個人情報の一部を不開示とした決定は、結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 令和４年特定月日Ａに発生し、本人の母（特定個人）に関する労災事故について、特定労働基準監督署長が作成した監督調査復命書及び添付書類一式
２ 令和４年特定月日Ａに特定事業場で発生した委任者の母である特定個に係る労働災害についての以下の資料一式
・特定労働基準監督署で認定を受けた労災保険の請求書、決議書、実地調査復命書及び添付資料一式（レセプト含む）
・遺族補償年金支給請求及び葬祭料支給請求について、特定労働基準監督署長が令和４年特定月日Ｂ付けで決定する際に作成した実地調査復命書及び関係書類一式
３ 令和４年特定月日Ａに特定事業場で発生した本人の母である特定個人に係る労働災害についての以下の資料一式
・特定事業場が特定労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告・特定労働基準監督署が作成した安全衛生指導復命書、災害調査復命書及び関係書類一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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