諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年６月２８日（令和６年（行個）諮問第９９号）
答申日：令和７年３月７日（令和６年度（行個）答申第１８６号）
事件名：本人に係る人権相談に係る文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月５日付総第４４号（以下「原処分通知書」という。）により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、全部開示または、より広範囲の開示を講ずるよう請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
ア 処分庁による決定した通知（令和５年１２月１８日付）について、具体的な説明がなく不明瞭の為、保有個人情報の開示請求を講じたが、一部開示では未だ不明瞭の為、本審査請求を行います。
イ 人権侵害を行った組合では、違法行為を組織的に隠蔽する為に法的義務である保有個人情報の開示請求に応じない違法行為を断行し続ける対応です。
依って、組合は処分庁に対して誠実な証言をせず、事実の歪曲や隠蔽工作により、公務員へ虚偽答弁している公算が非常に高い為、全部開示または、より広範囲の開示を講ずるよう請求します。
（２）意見書（「加筆修正」とあるものによる。）
今般の『保有個人情報開示請求書』は、特定地方法務局人権擁護課が保有する審査請求人の個人情報の大部分が、当該事業者等によって、事実を捻じ曲げられた虚偽答弁・偽装報告・隠蔽工作による不実情報であると思料する為に講じた審査請求と成ります。
本事案は、社会秩序を逸脱する程の被害が甚大であり、剰え組織ぐるみによって加害者の逃匿が罷り通る【異例・奇異・異常な案件】です。本事案に対して、総務省による公正かつ厳正なご対応をいただきますよう、お願い申し上げます。
ア 主旨・理由
（ア）処分庁による決定した通知（令和５年１２月１８日付）（原文ママ）について、具体的な説明がなく不明瞭の為、保有個人情報の開示請求を講じたが、一部開示では未だ不明瞭の為、本審査請求を行います。
（イ）人権侵害を行っている組合では、違法行為を組織的に隠蔽する為に、法（①開示、②訂正等）並びに障害者差別解消法（①合理的配慮の不提供、②不当な差別的取り扱い）等の法的義務である各種申請には応じない違法行為を断行し続ける対応です。
依って、組合は処分庁に対して誠実な証言をせず、事実の歪曲や隠蔽工作により、公務員へ虚偽答弁している公算が非常に高い為、全部開示または、より広範囲の開示を講ずるよう請求します。
イ 背景・経緯
労働組合から組合活動中に誹謗中傷の羅列や脅して強制退会させる旨の文書により精神的苦痛を受けています。また、地位や集団の職権を濫用した威力により、組合員の活動が妨害され言論も抑圧され事実上の強制退会です。
本組合側には、ユニオン規約に基づいた対応と誠実な回答を再三再四と要請してきたが、既に２年以上の長期間に渡って蔑ろにされ続けている為、日本国憲法（第２８条）並びに労働三権に基づいた全うな組合活動ができず、剰え日本国憲法（第２５条）に則した健康で文可的（原文ママ）な最低限度の生活が儘ならない状況に陥っています。
ウ 経緯・現状
（ア）法に基づき、特定市町村による「あっせん」を講じましたが、黙殺・放置・放棄され続けています。（資料名略）
（イ）法（①開示、②訂正等）並びに障害者差別解消法（①合理的配慮の不提供、②不当な差別的取り扱い）基づき、各種申請を講じましたが、黙殺・放置・放棄され続けています。（資料名略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は、別紙２に掲げる保有個人情報であることから、特定地方法務局長は、対象文書を別紙１の文書１及び文書２とした上、下記５の理由により、令和６年４月５日、法８２条１項の規定に基づき、一部開示決定（原処分）をし、原処分通知書により審査請求人に通知した。
２ 審査請求の趣旨について
審査請求書に、「全部開示または、より広範囲の開示を講ずるよう請求します」と記載されていることからすると、審査請求人は、本件一部開示決定を取り消し、全部開示とする決定を求めていると解される。
３ 人権相談及び人権相談票について
（１）人権相談とは、人権問題に関して国民の相談に応じ、人権侵犯事件への切替え、官公署その他の機関への通報、日本司法支援センターヘの紹介又は助言等の必要な措置を採ることにより、国民に保障されている基本的人権を擁護し、併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするもので（人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）第１条）、法務局・地方法務局及びその支局に相談窓口を開設する常設相談所や、市町村役場などに随時相談窓口を開設する特設相談所等において、法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているものである。（２）法務局職員及び人権擁護委員は、人権相談を取り扱ったときは、法務省人権擁護局長の定める様式による人権相談票を作成し、相談の内容、回答及び処理の概要等を記録しておかなければならない（同人権相談取扱規程第６条）。
４ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは、国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい、法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は、人権侵犯の疑いのある事案について、侵犯事実の有無を確かめ、その結果に基づき、相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して、当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止、侵害状態の排除、被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は、関係者から事情聴取した際の聴取報告書、事件の関係者から提出のあった資料、事件処理についての局内の決裁文書及び救済手続に関する書類等である。これらの書類には、事件の概要、事件関係者の住所・氏名・職業・年齢、事件関係者から聴取した供述内容、局内における事件についての検討状況等が記録されている。
５ 一部開示決定を行った理由について
（１）文書１について
本件開示請求に係る保有個人情報には、人権相談の処理に関する職員間の協議・検討に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、今後の人権相談処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあることからこれらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）文書２について
ア 件開示請求（「本件開示請求」の明白な誤記と認める。）に係る保有個人情報には、人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、今後の人権侵犯事件処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
イ 本件開示請求に係る保有個人情報には、人権侵犯事件において、開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく、調査そのものに応じることも拒否するようになり、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
ウ 本件開示請求に係る保有個人情報には、開示請求者以外の特定の個人を識別する情報が含まれており、当該情報は、法７８条１項２号に該当すること、及びこのような情報が開示されることになれば、関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく、調査そのものに応じることも拒否するようになり、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きにも該当するため不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同年８月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月２６日審査請求人から意見書（「加筆修正」
とあるもの）を収受
⑥ 同月２９日審査請求人から資料を収受
⑦ 令和７年１月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑧ 同年２月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示部分は法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとしており、原処分を維持するものと解されることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会事務局職員をして、本件対象保有個人情報の不開示部分及び不開示理由について諮問庁に確認させたところ、別表１記載のとおりであるとのことであるので、それを前提とする。
（１）別表１の１の不開示部分（別表１番号欄１及び２）
ア 標記不開示部分には、審査請求人が人権相談を行うに当たり特定地方法務局に提出した資料に同局職員が手書きで記入した内容が記録されていると認められる。
イ 諮問庁の説明
上記第３の５（１）のとおりである。
ウ 検討
当該不開示部分の内容は、特定の人権相談の処理の過程における内部的な検討の経過や同局職員の意見等であるから、その内容が明らかになれば、今後の人権相談処理において、担当職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の５（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
そうすると、当該部分は、これを開示すると、人権相談の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（２）別表１の２の不開示部分のうち、「不開示理由（第３の５の番号）」欄が「（２）ウ」である部分（別表１番号欄３の全部及び８の一部）
ア 標記不開示部分は、人権侵犯事件記録表紙及び一般事件調査結果報告書の各「相手方」欄に、本件開示請求に係る人権侵犯事件（以下「本件各人権侵犯事件」という。）の相手方である者の氏名とともに記録されている属性であると認められる。
イ これを検討するに、当該不開示部分は、その内容に照らせば、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該不開示部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の２の不開示部分のうち、「不開示理由（第３の５の番号）」欄が「（２）イ」及び「（２）イ及びウ」である不開示部分（別表１番号欄８の一部及び９ないし１２の全部）
ア 標記不開示部分は、一般事件調査結果報告書の「処理結果通知について」欄及び目録の一部、聴取報告書の「被聴取者」欄の一部及び聴取内容の全部、電話聴取書の「受信者」欄、「件名」欄及び「要旨」欄の全部又は一部並びにメール文書の「差出人」欄、「件名」欄、「添付ファイル」欄及びメール本文（添付ファイルの内容を含む。）等の全部に記録された保有個人情報であり、本件各人権侵犯事件に係る調査等における審査請求人以外の関係者に関する情報及び特定地方法務局職員が当該関係者から聴取した具体的かつ詳細な内容が記録されているものと認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の５（２）イ及びウのとおり説明する。
ウ これを検討するに、当該部分が開示されることになれば、関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく、調査そのものに応じることも拒否するようになり、ひいては今後の人権侵犯事件の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
したがって、当該不開示部分は、人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、別表１の２の「不開示理由（第３の５の番号）」欄が「（２）イ及びウ」である不開示部分については、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）その余の不開示部分①（別表１番号欄５ないし７の全部及び８の一部）
ア 標記不開示部分は、本件各人権侵犯事件への対応に係る一般事件開始報告書の「参考事項」欄及び「調査計画」欄の全部、特定地方法務局内部での審議、検討に用いた資料の一部並びに一般事件調査結果報告書の本件各人権侵犯事件に係る「処理方針」欄、「理由」欄、「結論」欄、「参考」欄及び「参考事項」欄の全部に記録された保有個人情報であり、当該部分には、審査請求人からの申告を受けて特定地方法務局が実施した本件各人権侵犯事件の処理に関する調査の過程や同局職員等の意見及び同局における処理方針等の情報が、具体的かつ詳細に記録されていると認められる。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の５（２）アないしウのとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）人権侵犯事件の調査事務は、様々な領域における幅広い事象を扱うものであり、また、その内容も機微にわたるものが多い上、その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば、人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには、人権擁護担当部署内部において忌たんのない意見交換を行い、十分な検討を行う機会が確保される必要がある。
（イ）かかる必要性に鑑みれば、特定地方法務局内部における本件各人権侵犯事件の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況が、事案の処理に係る職員の率直な意見とともに記載されている当該不開示部分が開示されることになると、職員が今後の人権侵犯事件に係る事案の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし、自由かっ達な意見交換が行われなくなり、ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）さらに、当該不開示部分には、本件調査等の決裁過程において、意思決定において必要となる参考資料として添付された資料等が含まれており、これらは、人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の内部的な協議・検討に係る情報が記載されている文書であって、これらを開示すると、人権侵犯事件の調査・処理の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 検討
当該不開示部分は、これを開示することにより、職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし、自由かっ達な意見交換が行われなくなるとする諮問庁の上記イ及び上記第３の５（２）アの説明は、不自然、不合理とはいえない。
そうすると、当該部分は、これを開示すると、人権侵犯事件の調査・処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、別表１の２の「不開示理由（第３の５の番号）」欄が「（２）アないしウ」である不開示部分については、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（５）その余の不開示部分②（別表１番号欄４）
ア 標記不開示部分は、本件各人権侵犯事件への対応に係る決裁用紙の「件名」欄及び「伺い文」欄の記載の全部に記録された保有個人情報である。
イ 諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の５（２）アのとおり説明する。
ウ これを検討するに、標記不開示部分は、原処分において既に開示されている保有個人情報の内容を踏まえると、審査請求人の既知又は推認可能な情報であると認められ、当該部分を開示することにより、上記第３の５（２）アにおいて諮問庁が説明するような、人権侵犯事件処理において、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同項７号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
文書１開示請求者が特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでに行った人権相談に係る記録一式
文書２特定年月日Ｃを開始日とする、開示請求者に係る人権侵犯事件記録一式
別紙２
特定年月日Ａから人権擁護課へ相談した「県労連の人権侵犯事件」に関する情報一式「決裁、供覧等手続を終了したものに限らず、職員が組織的に用いるものとして行政機関又は独立行政法人等が保有する文書、図画及び電磁的記録（フロッピーディスク、録音テープ、磁気ディスク等に記録された電子情報）」
別表１本件対象保有個人情報の不開示部分及び不開示理由
１ 文書１に記録された保有個人情報関係
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由
（第３の５
の番号）
１ ６６審査請求人提手書き部分（１）
出資料
２ １１３人権相談票添手書き部分（１）
付資料
２ 文書２に記録された保有個人情報関係
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由
（第３の５
の番号）
３ ２事件記録表紙「相手方」欄の一部（２）ウ
４ ３決裁用紙「件名」欄及び「伺い（２）ア文」欄の全部
５ ６一般事件開始「参考事項」欄及び「調（２）ア報告書査計画」欄の全部
６ ７１人権相談票添手書き部分（２）ア
付資料
７ １９７ない文書本文の一部、添付資料の（２）アし２７１全部
８ ２７４ない一般事件調査「相手方」欄の一部（２）ウし２８１結果報告書各事件の「処理方針」（２）ア欄、「理由」欄及び「結
論」欄の全部
各事件の「参考」欄及び（２）アな
「参考事項」欄の全部いしウ
各事件の「処理結果通知（２）イ
について」欄の一部
目録の一部（２）イ及
びウ
９ ２８６ない聴取報告書「被聴取者」欄の一部及（２）イ及し２８９び聴取内容の全部びウ
１０ ２９０ない聴取報告書「被聴取者」欄の一部及（２）イ及し２９２び聴取内容の全部びウ
１１ ２９３及び電話聴取書「受信者」欄及び「件（２）イ及
２９４ 名」欄の全部並びに「要びウ
旨」欄の一部
１２ ２９５ないメール文書「差出人」欄、「件名」（２）イし３４２欄及び「添付ファイル」
欄の全部
メール本文の全部（添付（２）イ及
ファイルの内容を含びウ
む。）
別表２開示すべき部分
通し頁文書名開示すべき不開示部分
文書２３決裁用紙不開示部分に記録された保有個人情報全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。