諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年７月３１日（令和６年（行個）諮問第１２６号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（行個）答申第１８８号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分に記録された保有個人情報を不開示としたことは妥当であり、別表２に掲げる部分に記録された保有個人情報を不開示としたことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月９日付け法務省権調第６６号（以下「原処分通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す、との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。添付資料は省略する。
なお、審査請求人は、原処分に対して、本件対象保有個人情報が記録されている別紙１に掲げる各文書について、番号１ないし１２の各番号が付された文書に記録された保有個人情報ごとに１２通の審査請求書を提出しているところ、各審査請求書に記載された審査請求の理由の内容はほぼ同様であることから、以下、審査請求日が最も早い、令和６年６月１１日付けの審査請求書に記載された審査請求の理由を掲記する。（２）審査請求人（法第七十六条「開示請求権」＝審査請求人。以下では「当方」という。）が開示を請求する法務省人権擁護局が保有する開示請求人にかかる個人情報に関し、法第七十八条（保有個人情報の開示義務）はその第一項一号、同二号において、
「不開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、「当該個人情報」を開示しなければならない。としているところ、
さらに、
法第七十八条第１項二号（原文ママ）の後段のただし書きは、開示情報が「不開示情報」であっても、「ただし次に掲げる情報を除く。」として、「イ・ロ・ハ」の項を掲げている。法務省人権擁護局が保有する審査請求人（法第七十六条開示請求権）にかかる個人情報は其れ等（原文ママ）「イ・ロ・ハ」の項に該当するものであるから、法務省人権擁護局が保有する審査請求人（法第七十六条開示請求権）にかかる其れ等（原文ママ）の保有個人情報は、法（第七十八条保有個人情報の開示義務）の定めに従い、開示しなければならないものと定められているものであります。
然かるに此度
法務省人権擁護局が、原処分通知書をもって、開示する個人情報「（１）～（１２）」においては、「其の部分の一面全部」を、あるいは、「その面での一部分」を黒塗りして、「不開示」とする行為は、明らかに法第７８条に違反します。
（略）
そうすると、
法務省人権擁護局が保有個人情報を部分開示とする決定（行政行為）は、法が「（第一条目的で）・・・・個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することを目的とする。」と規定することに対する違法行為であると云わねばなりません。
また、同様にして当然に
国家公務員法第９８条に違反していることになります。
即ち、
「職員はその職務を遂行するについては法令に従い且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」との規定に違反しています。然からば
法務省人権擁護局が保有する個人情報に関し、故意をもって「不開示」と決定し、その部分を「黒塗り」して、法第七十六条（開示請求権）に定める正当な権利者である「審査請求人」に対し、法務省人権擁護局がする不法行為は、明らかに、憲法第十七条に該当します。
（憲法の条文の引用につき、略）
さらに、付け加えると、
本書面冒頭に示めす（原文ママ）ように、
審査請求人が被っている２年５ヶ月に及ぶ無法・無態（原文ママ）な強制入院は、明らかに憲法第三十一条に該当します。
（憲法の条文の引用につき、略）
然からば
本件審査請求との附合せの上は、
裁判所法を掲記しておかなければならない。
（法律の条文の引用につき、略）
というようなモードにあることを記しておきます。
（３）審査請求書の別紙部分の内容は、別紙２記載のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった「開示を請求する保有個人情報」は、本件対象保有個人情報である。
処分庁は、下記３の理由により、令和６年４月９日、法８２条１項の規定に基づき、原処分をし、原処分通知書で審査請求人に通知した。
２ 審査請求の趣旨について
審査請求書に、「令和６年４月９日付法務省権調第６６号保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）を取り消す。との裁決を求める」、「当方の真意は、上記（１）～（１２）の文書の全部開示を求めるものであります」と記載されていることからすると、審査請求人は、処分庁が行った原処分を取り消し、全部を開示する決定を求めていると解される。
３ 原処分を行った理由について
（１）別紙１の１について
ア 本件開示請求に係る保有個人情報には、人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、今後の人権侵犯事件処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
イ 本件開示請求に係る保有個人情報には、人権侵犯事件において、開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく、調査そのものに応じることも拒否するようになり、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
ウ 本件開示請求に係る保有個人情報には、開示請求者以外の特定の個人を識別する情報が含まれており、当該情報は、法７８条１項２号に該当すること、及びこのような情報が開示されることになれば、関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく、調査そのものに応じることも拒否するようになり、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きにも該当するため不開示とした。
（２）別紙１の２ないし１１について
ア 本件開示請求に係る保有個人情報には、審査請求の処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、今後の審査請求の処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法７８条１項７号柱書きに該当することから、当該情報について不開示とした。
イ 本件開示請求に係る保有個人情報には、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれるところ、当該情報は、法７８条１項２号に該当するため不開示とした。
（３）別紙１の１２について
ア 本件開示請求に係る保有個人情報には、投書の処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ、このような情報が開示されることになれば、今後の投書の処理において、職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし、ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法７８条１項７号柱書きに該当することから、当該情報について不開示とした。
イ 本件開示請求に係る保有個人情報には、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれるところ、当該情報は、法７８条１項２号に該当するため不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 令和７年２月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示部分は法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとしており、原処分を維持すべきとするものと解されることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、以下においては、別紙１の２ないし１１記載の審査請求を、当該部分に記載してあるとおり「別件審査請求１」ないし「別件審査請求１０」といい、併せて「別件審査請求」という。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件対象保有個人情報のうち、不開示部分及び不開示理由は別表１記載のとおりであるとのことである。
（１）別表１の１関係
ア 「不開示理由（第３の３（１）の項目）」欄が「イ」又は「イ、ウ」である不開示部分（別表１の番号（以下「番号」という。）１及び番号２関係）
（ア）標記不開示部分は、特別事件開始報告書の「添付資料」欄の一部並びに電話聴取書の「受信者」欄及び聴取内容欄の全部に記録された保有個人情報であり、当該部分には、審査請求人からの申告を受けて特定法務局が処理した特定の人権侵犯事件における関係者の属性及び特定法務局が当該関係者との間で行ったやり取りの内容が詳細かつ具体的に記録されていると認められる。
（イ）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３（１）イ及びウのとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は、その事務の性質等に照らし、関係者の任意の協力を得ながら行われるものであるところ、もともと申告者や被害者と関係者との間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないと認められることから、当該不開示部分に記載された情報が開示され、関係者に関する情報や事件の調査に協力した事実、その内容等が申告者や被害者のほか、他の関係者等に明らかにされると、関係者が事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして、調査に協力することを拒否するようになるなど、人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがある。
ｂ 人権擁護機関の事実認定は、救済手続の申告者や被害者の申告内容のみならず、当該申告者等や被害者以外の関係者に対する調査結果を踏まえたものであることから、当該不開示部分が開示されれば、調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく、そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招き、これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねず、ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）検討
そこで検討するに、人権侵犯事件の調査は、調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要があるところ、当該部分が開示されれば、調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく、人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招き、これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねないなど、今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）並びに上記第３の３（１）イ及びウの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。そうすると、当該部分は、これを開示すると、人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分（番号１及び番号３関係）
（ア）標記不開示部分は、特別事件開始報告書の「調査計画」欄の全部及び処理方針に関する文書の本文の一部に記録された保有個人情報であり、当該部分には、本件人権侵犯事件の処理に関する調査、処理方針等の情報が、具体的に記録されていると認められる。（イ）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３（１）アのとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 人権侵犯事件の調査事務は、様々な領域における幅広い事象を扱うものであり、また、その内容も機微にわたるものが多い上、その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば、人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには、人権擁護担当部署内部において忌たんのない意見交換を行い、十分な検討を行う機会が確保される必要がある。
ｂ かかる必要性に鑑みれば、特定法務局内部における本件人権侵犯事件の取扱いや処理についての内部的な協議・検討を行った状況が、事案の処理に係る職員の率直な意見とともに記載されている当該部分が開示されることになると、職員が今後の人権侵犯事件に係る事案の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし、自由かっ達な意見交換が行われなくなり、ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）検討
そこで検討するに、当該部分は、これを開示することにより、職員が今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし、自由かっ達な意見交換が行われなくなり、ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）及び上記第３の３（１）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
そうすると、当該部分は、これを開示すると、人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（２）別表１の２ないし１１関係
ア 「不開示理由（第３の３（２）の項目）」欄が「イ」である不開示部分（番号３４、番号４１及び番号４３関係）
（ア）標記不開示部分は、書留・特定記録郵便物等受領証の「お届け先のお名前」欄の一部に記録された保有個人情報であり、法務省から郵便物を送付した審査請求人以外の相手方の氏名が記録されていると認められる。
（イ）これを検討するに、当該不開示部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該不開示部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分（番号４ないし番号３３、番号３５ないし番号４０及び番号４２関係）
（ア）標記不開示部分は、審査請求人が、本件人権侵犯事件に関して行った別件審査請求に対する裁決等に係る決裁文書につづられた文書及び資料並びに別件審査請求８及び別件審査請求１０関係の決裁文書起案用紙の「担当官意見」欄及び「決裁官意見」欄に記録された保有個人情報の全部又は一部であり、当該部分には、別件審査請求への対応等の過程やその処理に関する法務省職員等の意見及び同省における処理方針等の情報が、具体的かつ詳細に記録されていると認められる。
（イ）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３（２）アのとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該不開示部分には、別件各審査請求の処理に係る職員間の協議検討内容が具体的に記載されているほか、審査請求の決裁過程における意思決定において必要なものとして添付された参考資料等が含まれている。
ｂ このような情報が審査請求人に開示されることになれば、今後の審査請求の処理の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、職員間において審査請求に係る処理方針についての十分な検討や率直な協議、検討を行うことをちゅうちょするおそれがあるほか、審査請求の決裁過程において必要な資料を添付することを差し控えるなど、今後の審査請求の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）検討
そこで検討するに、当該部分は、これを開示することにより、職員が今後の審査請求の処理の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、職員間において審査請求に係る処理方針についての十分な検討や率直な協議、検討を行うことをちゅうちょするおそれがあるほか、審査請求の決裁過程において必要な資料を添付することを差し控えるなど、今後の審査請求の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）及び上記第３の３（２）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
そうすると、当該部分は、これを開示すると、審査請求の処理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の１２関係
ア 「不開示理由（第３の３（３）の項目）」欄が「イ」である不開示部分（番号４６関係。別表２に掲げる部分）
（ア）標記不開示部分は、法務省から審査請求人以外の相手方に郵便物を送付した際の書留・特定記録郵便物等受領証の「お届け先のお名前」欄に記録された保有個人情報であり、審査請求人以外の相手方の氏名及び所属先の名称が記録されていると認められる。（イ）当該不開示部分には、審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず、また、他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。
そうすると、当該不開示部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことを理由として不開示とすべきことになるから、原処分が、これを法７８条１項２号に該当するとした点は相当ではないが、不開示の結論は同様であるので、原処分は、結論において妥当である。
イ その余の部分（番号４４及び番号４５関係）
（ア）標記不開示部分は、審査請求人から、別件審査請求１０に追加する書面として送付された書面（以下「追加書面」という。）への対応等に係る決裁文書起案用紙の「担当官意見」欄及び「決裁官意見」欄の全部並びに同決裁文書につづられた文書及び資料の一部に記録された保有個人情報であり、当該部分には、追加書面への対応等の過程や法務省職員等の意見及び同省における処理方針等の情報が、具体的かつ詳細に記録されていると認められる。
（イ）諮問庁は、当該部分を不開示とした理由について、上記第３の３（３）アのとおり説明し、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 当該不開示部分には、法務省人権擁護局宛て投書の処理方針に関する担当官の率直な意見等が記載されているほか、投書の処理の決裁過程における意思決定において必要なものとして添付された参考資料等が含まれている。
ｂ 国民から寄せられる法務省人権擁護局宛ての投書には、当局が実施する施策に関する御要望や御意見のほか、本来であれば、法務局・地方法務局において取り扱うべき人権相談の性質を有するものも含まれており、投書の内容が、人権相談と言い得るものである場合には、当該投書を当局から該当法務局・地方法務局に回付し、回付された該当局において、人権相談、ひいては人権侵犯事件として調査を行うか否か等を検討することとなる。
そうすると、当該不開示部分が開示されることになると、投書の処理を担当する職員において、今後の投書の処理の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、率直な意見を述べることや検討に必要な資料を添付することを差し控えるなどし、自由かっ達な意見交換が行われなくなり、人権侵犯事件の端緒となる人権相談の内容を有する投書を見過ごすおそれがあるなど、投書の処理に係る事務、ひいては人権相談及び人権侵犯事件の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）検討
そこで検討するに、当該部分は、これを開示することにより、投書の処理を担当する職員において、今後の投書の処理の検討に際し、その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り、率直な意見を述べることや検討に必要な資料を添付することを差し控えるなどし、自由かっ達な意見交換が行われなくなり、人権侵犯事件の端緒となる人権相談の内容を有する投書を見過ごすおそれがあるなど、投書の処理に係る事務、ひいては人権相談及び人権侵犯事件の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記（イ）及び上記第３の３（３）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。そうすると、当該部分は、これを開示すると、投書の処理に係る事務並びに人権相談及び人権侵犯事件の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分に記録された保有個人情報は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であり、別表２に掲げる部分に記録された保有個人情報は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１（本件対象保有個人情報が記録された文書）
１ 特定年月日Ａを開始日とする、開示請求者に係る人権侵犯事件記録における以下の報告、承認に関する文書
ア 人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号。以下「処理規程」という。）第２２条の規定による報告
イ 処理規程第２３条第２項の規定による承認
ウ 処理規程第２４条の規定による報告
２ 開示請求者が行った審査請求（特定年月日Ｂ付け）（別件審査請求１）に係る決裁文書一式
３ 開示請求者が行った審査請求（特定年月日Ｃ付け）（別件審査請求２）に係る決裁文書一式
４ 開示請求者が行った審査請求（特定年月日Ｄ付け）（別件審査請求３）に係る決裁文書一式
５ 開示請求者が行った審査請求（特定年月日Ｅ付け）（別件審査請求４）に係る決裁文書一式
６ 開示請求者が行った審査請求（特定年月日Ｆ付け）（別件審査請求５）に係る決裁文書一式
７ 開示請求者が行った審査請求（特定年月日Ｇ付け）（別件審査請求６）に係る決裁文書一式
８ 開示請求者が行った審査請求（特定年月日Ｈ付け）（別件審査請求７）に係る決裁文書一式
９ 開示請求者が行った審査請求（特定年月日Ｉ付け）（別件審査請求８）に係る決裁文書一式
１０ 開示請求者が行った審査請求（特定年月日Ｊ付け）（別件審査請求９）に係る決裁文書一式
１１ 開示請求者が行った審査請求（特定年月日Ｋ付け）（別件審査請求１０）に係る決裁文書一式
１２ 開示請求者から送付された「先の不作為についての審査請求書に追加する書面」と題する書面（特定年月日Ｌ付け）に係る決裁文書一式別紙２（審査請求書の別紙部分の内容）
別紙Ａ－そのⅠ
法務省人権擁護局がする審査請求人にかかる保有個人情報についての経過説明－（事情説明その１）
１）まず、
令和５年１２月１日付で当方（審査請求人）に対し、法務省人権擁護局調査救済課から
「保有個人情報開示請求について」が届きました。
２）これに対し、
当方（審査請求人は開示手続上の諸事項（手続書類等）を整えるのに時を要してしまいましたので、ようやくのこと、
令和６年１月３０日付で、「保有個人情報開示請求書」を、法務大臣特定個人殿（法務省人権擁護局調査救済課宛）に提出しました。
３）これに対し、
法務省大臣官房秘書課公文書監理室個人情報保護係から
令和６年２月２２日付事務連絡として「保有個人情報開示請求について（求補正）」が、審査請求人に届きました。
４）これに対し、
審査請求人は、令和６年２月２９日付で「回答書」を法務省大臣官房秘書課公文書監理室個人情報保護係へ送付しました。
５）これに対し、
令和６年３月１２日付け、法務省権調第４０号をもって、法務大臣特定個人名で、「審査請求人様」とする「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」が法務省人権擁護局調査救済課から届きました。その内容は、開示決定等期限を令和６年４月１２日とするもので、その延長の理由を「開示請求に係る保有個人情報が大量かつ内容が複雑であり、開示又は不開示の判断に日数を要するため。」とするものでした。
６）続いて
これに対し、審査請求人は、
人権擁護局調査救済課から、
令和６年４月９日付法務省権調第６６号とし、法務大臣特定個人名をもってする
「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」を受け取りました。７）これに対し、
当方は、「まずは、取りあえず」の気分で、令和６年４月１６日付で、法務大臣に対し、「保有個人情報の実施方法等の申出書」を提出しました。８）さらに、
令和６年４月２４日付で、審査庁法務大臣特定個人様宛に、「審査請求書の提出期限の延伸について」（お願い）４頁」を提出しました。
ここには、「不開示とした部分とその理由」に対する『反論』を同封しています。
９）然かるに（原文ママ）
法務省人権擁護局は、当方に対し、別紙ａとｂ（略）の宛名の小包郵便（２個）をもって、夫々に、
『（１）令和５年４月１３日に開始日とする・・・文書ア・イ・ウ～
（１２）開示請求者から送付された・・・に係る決裁文書一式』とする部分開示文書が送達されました。
１０）当方は、以上に示めす（原文ママ）法務省人権擁護局調査救済課がする行政行為を「不服」とするものです。
当方の真意は、上記（１）～（１２）の文書の全部開示を求めるものであります。
そこで、
当方は此度、
これ等送付された部分開示の文書の取消しを求める審査請求に及んだ次第であります。
どうか、よろしくご理解を頂きますよう願うものであります。
別紙Ａ－そのⅡ
前記別紙Ａ－そのⅠの９）に記載する（１）と（１２）の２部の部分開示の文書を見ますと、
「ａの（１）」と「ｂの（１）」又、「ａの（１２）」と「ｂの（１２）」の部厚さ（原文ママ）が異なることに、一見に気付きました。
“奇怪に感じました。”
そこで、
これを点検することにしました。
方法は、私が、この病院の自分用のベッドに腰かけて、車椅子用の敷マットをヒザにのせて、その上に、まず、右に（１２）のａ、左に（１２）のｂ、その上に（１）のａ、（１）のｂを置きました。
この時には“もう”手先の感触で、左右相方の部厚さ（原文ママ）の違いは明瞭でした。
そこで、
（１）の上の黄表紙から順に左右へ１枚ずつめくっていきますと、すぐに左右の異なるもの（頁）が表われました。私は「ちがう！！」と声を出しました。同室のとなりのベット（原文ママ）の人が「ちがう？」、何がちがうの？」（原文ママ）と声が掛かりました。私は「いや！大声でスセン（原文ママ）！コッチのことだ。」と言って振り向いたトタン（原文ママ）に、ひざのマットがズレました。
バランスがくずれた感じがしたのであわてました。あわてて、立上がろう（原文ママ）としたら、ひざの上のものが全て落ち、二つ向こうのベット（原文ママ）の下まですべって行きました。
あわてて拾い集めましたが、元のページの順にはなりません。戻りません。一週間程折をみては、元に戻そうと努めましたが、やる度におかしくなりますので、あきらめました。
決して紛失はしていません、現状が精一杯です。
別冊に封入しているのはその状況のものです。
ご理解いただきたいと思います。
別表１（本件対象保有個人情報のうち不開示部分及び不開示理由）
１ 特定年月日Ａを開始日とする、開示請求者に係る人権侵犯事件記録における、処理規程による報告、承認に関する文書（別紙１の１の文書）に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由
（第３の３
（１）の項
目）
１ ２特別事件開始報告「調査計画」欄の全部ア
書）「添付書類」欄の一部イ
２ ８０及電話聴取書「受信者」欄及び聴取イ、ウ
び８１内容欄の全部
３ ８４文書本文の一部ア
２ 別件審査請求１に係る決裁文書一式（別紙１の２の文書）に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由
（第３の３
（２）の項
目）
４ ３ない文書全部ア
し５
５ ６文書全部ア
６ ７文書全部ア
７ ６７な資料全部ア
いし１
３ 別件審査請求２に係る決裁文書一式（別紙１の３の文書）に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由
（第３の３
（２）の項
目）
８ ３ない文書全部ア
し５
９ ６文書全部ア
１０ ７文書全部ア
４ 別件審査請求３に係る決裁文書一式（別紙１の４の文書）に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３の３
（２）の項
目）
１１ ３ない文書全部ア
し５
１２ ６文書全部ア
１３ ７文書全部ア
５ 別件審査請求４に係る決裁文書一式（別紙１の５の文書）に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３の３
（２）の項
目）
１４ ３ない文書全部ア
し６
１５ ７文書全部ア
１６ ８文書全部ア
６ 別件審査請求５に係る決裁文書一式（別紙１の６の文書）に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３の３
（２）の項
目）
１７ ３ない文書全部ア
し６
１８ ７文書全部ア
１９ ８文書全部ア
７ 別件審査請求６に係る決裁文書一式（別紙１の７の文書）に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３の３
（２）の項
目）
２０ ３ない文書全部ア
し６
２１ ７文書全部ア
２２ ８文書全部ア
８ 別件審査請求７に係る決裁文書一式（別紙１の８の文書）に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３の３
（２）の項
目）
２３ ３ない文書全部ア
し６
２４ ７文書全部ア
２５ ８文書全部ア
９（１）別件審査請求８に係る決裁文書一式（別紙１の９の文書）の１文書目に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３の３
（２）の項
目）
２６ １起案用紙「担当官意見」欄及びア「決裁官意見」欄の全
部
２７ ２文書全部ア
２８ ３ない資料全部ア
し１５
９（２）別件審査請求８に係る決裁文書一式（別紙１の９の文書）の２文書目に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３の３
（２）の項
目）
２９ ３ない文書全部ア
し５
３０ ６文書全部ア
３１ ７文書全部ア
１０ 別件審査請求９に係る決裁文書一式（別紙１の１０の文書）に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３の３
（２）の項
目）
３２ ３ない文書全部ア
し５
３３ ６文書全部ア
３４ １５３書留・特定記録郵「お届け先のお名前」イ便物等受領証欄の一部
１１（１）別件審査請求１０に係る決裁文書一式（別紙１の１１の文書）の１文書目に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３の３
（２）の項
目）
３５ １起案用紙「担当官意見」欄及びア「決裁官意見」欄の全
部
３６ ２文書全部ア
３７ ５５な資料全部ア
いし５
１１（２）別件審査請求１０に係る決裁文書一式（別紙１の１１の文書）の２文書目に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由（第３の３
（２）の項
目）
３８ ３ない文書全部ア
し５
３９ ６文書全部ア
４０ ５８な文書全部ア
いし６
４１ ６１書留・特定記録郵「お届け先のお名前」イ便物等受領証欄の一部
４２ ６４な文書全部ア
いし６
４３ ６７書留・特定記録郵「お届け先のお名前」イ便物等受領証欄の一部
１２ 開示請求者から送付された「先の不作為についての審査請求書に追加する書面」と題する書面（特定年月日Ｌ付け）に係る決裁文書一式（別紙１の１２の文書）に記録された保有個人情報
番号通し頁文書名不開示部分不開示理由
（第３の３
（３）の項
目）
４４ １起案用紙「担当官意見」欄及びア
「決裁官意見」欄の全
部
４５ ７６文書全部ア
４６ ７７書留・特定記録郵「お届け先のお名前」イ便物等受領証欄の一部
別表２（保有個人情報非該当部分）
別紙１の１２の文書に記録された下記の保有個人情報
文書名不開示部分番号通し頁
書留・特定記録郵便物「お届け先のお名前」欄の一部４６７７等受領証
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。