諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年８月１３日（令和６年（行個）諮問第１３５号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（行個）答申第１８９号）
事件名：本人の診療録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「診療録（特定刑事施設）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１月２４日付け仙管発第１５０号（以下「本件通知書」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定刑事施設で勤務する職員、医師、看護師、検査担当者名、一般に公開されていない病院の直通番号が記載されていることで、法７８条２号、同条５号、同条７号に該当するため部分開示とされている。しかし、開示された診療録の健康診断簿の特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂの判定（医師印）は「○○」と押印が確認できる。その他の医師等の押印は全て黒塗りされている。押印が確認できる２カ所については、開示され、そのほかについては不開示とされていることについては不当である。
イ 開示の実施方法で写しの交付を選択し、令和５年２月１日付、２月３日消印で発信し、交付されたのが、令和５年３月３日付で、３月６日である。準備に要する日数７日で「保有個人情報の開示の実施方法等申告書」が提出された日から１週間程度で発送と本件通知書には記載されているが、１週間以上要し、実際には１カ月を要している。遅延についての内容等の通知もなく、不当である。
ウ 法７８条２号、同条５号、同条７号についての条文内容について、開示を求めたが開示不可とされた。本件通知書の記２（１）について不開示とされた理由が確認できず条文を確認できない状況で説明もなかったのは不当である。
エ 当該職員に対し、被収容者から不当な要求や攻撃等されるおそれが高まる、不当な圧力等受ける、業務の圧力やかく乱等の目的とする架電が頻発する事態が容易に推測されるなどの理由で部分開示とされた。被収容者に対し、攻撃される、不当な圧力を受ける、かく乱させられるなどといかにも犯罪者扱いとされ、批判する内容である。また開示請求を行ったことにより、特定年月頃からこれまで処方されていた薬の処方も打ち切られ、医務職員に申し出ても症状、所見の確認もされず、診察も１カ月以上放置されていたり、診察も入れてくれない。医師の診察もまともに視診せず門前払いにされるなど、医務課に攻撃的、不当な扱いを受けるようになった。他の受刑者と中立的な対応がなされておらず、逆に不当な扱いを受けている。よって職員、医師、看護師、検査担当者名などの不開示理由については不当である。
（２）意見書
ア 不開示部分の特定刑事施設で勤務する職員（医師、看護師等）含む）の印影及びサイン、特定医療機関で勤務する検査担当者の名字が記録されているに対し、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、職員やその家族に対し、釈放後報復を示唆する事案が多々見られることから、被収容者から不当な圧力中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まるなどとされているが、被収容者は施設内で氏名（フルネーム）、年齢、罪名、本籍、家族の住所・氏名、引受人、領置金、作業報奨金（医務課宛ての歯科治療願箋に記載されている等）などの個人情報が職員に公開され、また親族等に発信した手紙や受信した手紙も全て内容を見れる状況である。逆に被収容者が不当な扱いを受けたりした職員に、被収容者やその家族に対し、不当な圧力、中傷、攻撃、威圧的な態度、暴言などパワハラ行為も多々起きている。また、本件開示請求を行ったことにより当時担当していた医務課職員に（氏名は把握しているが当意見書へ記載すると発信不可とされるため職員Ｙとします）これまで処方されていた薬を全て受ち切られている（原文ママ）。また、医師診察不要の備薬も同職員の嫌がらせで症状があるのに受ち切られている（原文ママ）。毎週症状申出たにもかかわらず症状の確認も無視され、診察も１カ月に１回しか対応してくれなかった。また、特定年月日Ｃ〇〇の申出も年内はできないとされ、年明けとされたが、無視され診察もしてくれなかった。診察時医師には「またきたの？」「きてもムダ」「税金のムダ使い」「もう来るな診察しないから」など言われたり、診察の前に称呼番号と氏名を言っただけで「はい終了」と言われ診察もせず帰された。また職員Ｙに「これまで処方してた薬はいりませんね」などと医師に言い、薬を打ち切られ、「お前が決めることじゃない」などと罵声を浴びさせられている。
特定年Ａ、特定年Ｂの刑事収容施設視察委員会から当施設に対し、意見書も多数の被収容者から医師、医務課職員の不当な対応について提出されています。被収容者が職員に不当な圧力、中傷、攻撃、威圧的行為、侮辱行為、暴言を受けている件についても同委員会に多数意見がよせられている。
イ 医師法３０条の２「医師の氏名等の公表」に対し医師の氏名を公表するものとするに違反している。また１条「医師の任務」１９条「診察義務等」２４条「診療録の記録及び保存」など適正な任務、診察拒否、診療録の適正な記録がなされてないなど不適切な対応をしている。
ウ 法務省では「特定刑事施設職員名簿」の行政文書を保有している。不開示になるなら保有している意見がない。
エ 本件対象保有個人情報の写し送付が遅延したことを請求人に通知しなかったことについて、審査請求対象ではないとされるが、一般的に遅延が生じる場合は一報を入れるのが常識である。本件で「開示決定等の期限延長」として「開示または不開示の判断等に日数を要するため」と通知されている。被収容者が一般社会に出所後は報告や連絡など重要性の高いことであり、一般論として遅延に対して通知することは適正なことである。
オ 職員に対して、不当な圧力、中傷、攻撃等加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まるなどとされているが、被収容者に対し、法務省側は再犯罪を防ぐよう教育すべきだが、再犯罪をいかにもするかのような理由である。更生をし社会復帰する被収容者に対し、更生を批判、中傷、侮辱している。
刑事施設内での被収容者の個人情報が職員の氏名よりもはるかに公開されていることから、実際に不当な対応、扱いを受けている。公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるのは被収容者側である。
カ 開示する利用目的については、被収容者の診察に係る事務に利用するためで、施設出所後に医療機関を受診した際、診療録は重要性を高め、判断した医師名が不明であれば診察に当たる医師の適正な判断ができず、円滑な診療ができなくなるおそれがある。目的外の利用は全くない。
キ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律６３条指名医による診察で「医師を指名して診察を受けることができる」とされており、医師名が不明であれば指名もできない。
ク 同法５６条「保健衛生及び医療の原則」で「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な措置を講ずる」とされているが、一般社会では医師名は医療機関にて公開されている。
ケ 特定年月日Ｄ付○○新聞に刑務所内の処遇に関する記事が掲載されていたが、法務省幹部のコメントは、「社会で必要のないものはなくしていく」などとあったが、医師名等の不開示については一般社会でも公開されていることから、必要のあるものと考えられる。必要性のあるものについては、なくさないことと判断できる。また同記事内容には刑務所内処遇が「懲しめる」から「立ち直り」の場とすべきであるとされ、同本件についても「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかである」とされ、再犯罪をすると明らかと判断されているのと同じであり、「懲しめる」に該当する。
以上のことから、本件不開示部分についての件は、様々な観点から客観的に見て、一般社会とは離脱する判断であり、不開示部分については、不当であり、不開示部分の開示が妥当であり、本件処分を却下すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が仙台矯正管区長（処分庁）に対し、令和４年１０月３１日受付保有個人情報開示請求書により、本件対象保有個人情報を含む複数の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、その一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分について
標記不開示部分に記録された情報は、法７８条各号に規定される不開示情報に該当しないことから、開示相当である。
（２）本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除いた部分について本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除いた部分（以下「本件不開示維持部分」という。）には、特定刑事施設で勤務する職員（医師及び看護師等を含む。以下同じ。）の印影及びサイン、特定医療機関で勤務する検査担当者の名字が記録されている。
ア 特定刑事施設で勤務する職員の印影及びサインについて
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開示維持部分に記録された情報が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、当該情報は、法７８条５号に規定される不開示情報に該当する。
また、刑事施設では、各職員の士気を高め、施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ、職員の氏名が開示されることとなれば、前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって、施設全体の士気の低下を招き、矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、法７８条７号に規定される不開示情報にも該当する。
なお、本件対象保有個人情報が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には、標記不開示維持部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、標記不開示維持部分に記載された職員の氏名等が開示されるべき情報であるとはいえない。
イ 特定医療機関で勤務する検査担当者の名字について
標記不開示維持部分に記録された情報は、審査請求人以外の個人の名字であることから、法７８条２号に規定される不開示情報に該当する。
当該情報については、開示する慣行があるとは認められないことから同号イには該当せず、同号ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、上記主張のほか、本件対象保有個人情報の写しの送付が原処分で通知された日数より遅延したこと及び処分庁が法律条文の印刷及び送付等を審査請求人に対して行わなかったことについて不服がある旨主張しているが、当該主張はいずれも行政不服審査法２条の規定により審査請求をすることができる行政庁の処分には当たらず、不適法なものである。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件不開示部分については、別表に掲げる部分を除き、法７８条２号、５号及び７号に規定される不開示情報に該当すると認められることから、原処分のうち、本件不開示維持部分を不開示とした決定は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年３月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号、５号及び７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示部分のうち、別表に掲げる部分を新たに開示することとし、これらを除く部分（本件不開示維持部分）については、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分は、特定刑事施設において保有する審査請求人本人の診療記録に記録された保有個人情報のうち、①刑事施設において勤務する職員、医師及び看護師等（以下、併せて「職員」という。）の印影及びサイン（以下、併せて「印影等」という。）並びに②特定医療機関で勤務する検査担当者の氏が記録されている部分であると認められる。（１）職員の印影等が記録された部分について
刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、標記不開示維持部分が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれがあり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれがある旨の上記第３の２（２）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
なお、当審査会事務局職員をして、原処分時点における独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ、標記不開示維持部分に記載されている職員と同一の職にある者の氏名は、いずれも掲載されていない。
そうすると、標記不開示維持部分は、これを開示すると、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法７８条５号に該当し、同条７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）特定医療機関で勤務する検査担当者の氏
標記不開示維持部分は、審査請求人以外の個人の氏名であることから、法７８条２号前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。また、標記情報は個人識別部分であるから、法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって、標記不開示維持部分は法７８条２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人の上記第２の２（１）イ及びウ並びに同（２）エの主張は、開示の実施等に関する主張であると解されることから、これについては判断しない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号、５号及び７号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条２号及び５号に該当すると認められるので、同条７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三、委員木村琢麿、委員中村真由美
別表諮問庁が新たに開示する部分
頁開示する部分
７ 最終行目の不開示箇所全部（全１６文字）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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