諮問庁：法務大臣
諮問日：令和５年１０月２４日（令和５年（行個）諮問第２５１号）
答申日：令和６年５月２４日（令和６年度（行個）答申第１９号）
事件名：本人に係る人権相談票の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和５年９月１３日付け総第６６５号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部訂正決定（以下「原処分」という。）において，不訂正とされた部分の一部を訂正する旨の裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件文書について，別紙の２（１），同（２）及び同（４）ないし（７）記載のとおり訂正する。
文中の特定個人Ｂについては，審査請求人の認識としては特定表記Ａであると確認しています。
事件性があり現在も特定個人Ａからストーカー行為を受けているので今後も相談をうけ解決へ導いてほしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から訂正請求のあった保有個人情報の名称は，「訂正請求者が特定年月日にした人権相談に係る人権相談票」である。
処分庁は，下記４の理由により，令和５年９月１３日，当該保有個人情報の一部を訂正する旨の決定をし，同日付け総第６６５号「保有個人情報の一部の訂正をする旨の決定について（通知）」により審査請求人に通知した。
２ 人権相談及び人権相談票について
（１）人権相談とは，人権問題に関して国民の相談に応じ，人権侵犯事件への切替え，官公署その他の機関への通報，日本司法支援センターへの紹介又は助言等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするもので（人権相談取扱規程（昭和５９年８月３１日法務省訓令第３号）２条），法務局・地方法務局及びその支局に相談窓口を開設する常設相談所や，市町村役場などに随時相談窓口を開設する特設相談所等において，法務局職員や人権擁護委員が相談に応じているものである。（２）法務局職員及び人権擁護委員は，人権相談を取り扱ったときは，法務省人権擁護局長の定める様式による人権相談票を作成し，相談の内容，回答及び処理の概要等を記録しておかなければならない（同人権相談取扱規程６条）。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，処分庁が行った令和５年９月１３日付け総第６６５号の保有個人情報の一部を訂正する旨の決定処分を取り消し，審査請求書の「審査請求の趣旨」に記載のとおり保有個人情報の訂正をする決定を求めるものと解される。
４ 一部を訂正する旨の決定を行った理由
人権相談票を作成した担当官（以下「担当官」という。）に確認し，誤記であることが判明した部分（以下「該当部分」という。）については，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するため訂正した。
人権相談票は，相談者から聴取した内容の概要を記載するものであるところ，担当官によれば，該当部分以外は，相談時に審査請求人から聴取した内容をありのままに記載したものであり，当時聴取した内容と相違する記載はないとの認識であった。
したがって，該当部分以外の保有個人情報は，審査請求人から聴取した内容を適切に記載したものと認められ，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当しないため，不訂正とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年５月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙の２記載のとおりの訂正を求めるものであるところ，処分庁は，本件訂正請求部分のうち，別紙の２（３）に掲げる部分を除く部分については，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当とするものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求については，法９０条１項において，同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定されている。
本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法７６条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法９０条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法９２条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところ，本件文書は，審査請求人が，特定年月日に特定市庁舎に開設された特設相談所で行った人権相談に係る人権相談票であり，そのうち，本件審査請求において，審査請求人が訂正を求める部分は，当該人権相談票の「被害者」欄（別紙の２（１）），「相手方」欄（同（２））及び「事案の概要」の「②いつ」，「③どこで」，「④誰に対し」，「⑤何をしたか」，「⑥今後何を望むか，又はその他相談内容」各欄（同（４）ないし（７））における記載内容部分の一部（以下「本件訂正請求事項」という。）であると認められる。
本件訂正請求事項に係る記載部分には，人権相談を行った相談者から聴取した内容を基に，その相談内容，回答及び処理の概要等が記載されていると認められることから，本件訂正請求事項は，法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（３）本件訂正請求事項について，諮問庁は，上記第３の４のとおり説明し，当審査会事務局職員をして確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
人権相談票は，人権相談を受けた者が，相談者から聴取した内容の概要を記載するものであり，相談者の具体的発言内容を一字一句違わず記載しなければならないものではない。
本件訂正請求に当たって，本件文書を作成した者に確認したところ，訂正請求部分のうち訂正しなかった部分（本件訂正請求事項）については，相談時に聴取した内容と相違する記載はないとの認識であった。よって，本件訂正請求事項については，本件文書を作成した者が審査請求人から聴取した内容を適切に記載したものと認められるため，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当しない。（４）そこで検討するに，本件文書の記載の趣旨及び本件訂正請求を受けた後の処分庁における本件文書の記載内容の確認の経緯に関する上記（３）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点がないこと，本件文書の記載内容並びに本件諮問書に添付された保有個人情報訂正請求書に記載された訂正請求の理由及び上記第２の２記載の審査請求書の内容を併せ考慮すると，本件訂正請求事項は，法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
したがって，本件訂正請求事項については，法９２条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 訂正請求者が特定年月日にした人権相談に係る人権相談票
２（１）「被害者」欄にある「本人」の記載を「相談者審査請求人」に訂正する。
（２）「相手方」欄にある「元職場同僚」の記載を「特定個人Ａ」に訂正する。
（３）「事案の概要」欄中の「①誰が」欄にある「本人」の記載を「特定個人Ａ」に訂正する。
（４）「事案の概要」欄中の「②いつ」欄にある「５年前から現在」の記載を「はっきりしているのは，５年前から現在だが，その前からの可能性がある」に訂正する。
（５）「事案の概要」欄中の「③どこで」欄にある「元職場」の記載を「場所の特定はできない」に訂正する。
（６）「事案の概要」欄中の「④誰に対し」欄にある「本人」の記載を「相談者審査請求人」に訂正する。
（７）「事案の概要」欄中の「⑤何をしたか⑥今後何を望むか又はその他相談内容」欄１行目にある「元職場上司」の記載及び同欄９行目にある「元上司」の記載を「特定個人Ｂ」に，同欄３行目にある「別女性」の記載並びに同欄４行目及び６行目にある「女性」の記載を「特定個人Ａ」に訂正する。
※上記（７）の「特定個人Ｂ」との記載について，訂正請求書に記載された「特定文字Ａ」と「特定文字Ｂ」の間の文字を確定することが困難であるため，当該請求書記載の文字から判断し得る範囲の文字として「特定文字Ｃ」と「特定文字Ｄ」を並記しているものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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