諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（行個）諮問第２１８号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行個）答申第１９０号）
事件名：本人が送付した文書に関して作成した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月１日付け特定記号８－３８６により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。（１）審査請求書
特殊郵便文書等収受簿（局・署）によって受け入れた「特定税務署のずさんな駐車場案内について」文書について、特定国税局は、以下の理由から文書を作成しなければならない。したがって、開示請求に係る保有個人情報は、作成しておらず、保有していないため、不開示とした決定は、法７８条の保有個人情報の開示義務に違反しており、不当である。
ア 公文書等の管理に関する法律４条は「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と規定している。
イ 国税庁行政文書管理規則１０条は「職員は、文書管理者の指示に従い、法４条の規定に基づき、法１条の目的の達成に資するため、国税庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに国税庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」と規定している。
ウ 「特定税務署のずさんな駐車場案内について」文書には、特定税務署のずさんな駐車場案内についての指摘及びこれに関連しての質問が記載されている。これについて、特定税務署の指導、監督を行う機関である特定国税局が同署への照会及び指導を行わないことは、国家公務員法８２条１項２号に規定する職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合に該当し、懲戒処分の対象となる。
エ 「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書において指摘したとおり、特定税務署の駐車場案内施策は、担当者の立案文書を承認者及び決裁権者が文書の内容を全く確認することなく、漫然と決裁したか、あるいは担当者が上司の文書決裁等を全く得ることなく行ったとしか、考えられない。国税庁が国民に対して正しい納税申告を求めているにもかかわらず、国民との接点である税務署が、このような不適切な施策を行っていることを特定国税局は放置することはできない。また、特定税務署のすべての業務がこのようにずさんに行われている可能性があることを特定国税局が看過することはあり得ず、必ず同署への照会及び指導を行っている。
オ 「特定税務署のずさんな駐車場案内について」文書の事務処理を特定税務署に移管するのであれば、移管するための決裁文書または電話聴取書等の文書を作成しなければならない。
（２）意見書
ア 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（２）ア「審査請求人が処分庁あてに送付した本件文書は、特定年月日に特定国税局において収受した後、同局納税者支援調整官から所轄の特定税務署へ回付するとともに、同局職員に対応を依頼した。」について、検証する。
（ア）本件開示請求は、特殊郵便文書等収受簿（局・署）（特定年月日収受分）記載の発信者審査請求人の文書に関して特定国税局が作成した文書の開示を求めるものであり、決裁文書の開示を求めるものではない。
（イ）公文書等の管理に関する法律４条は、まさに「審査請求人が処分庁あてに送付した本件文書は、特定年月日に特定国税局で収受した後、同局納税者支援調整官から所轄の特定税務署へ回付するとともに、同局職員に対応を依頼した。」ことについて「文書を作成しなければならない。」と規定している。
これについては、特定年月日審査請求人が内閣府大臣官房公文書管理課に電話し「当然、経緯なども含めて作成する必要がある。」旨を確認している。（添付物③）
イ 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（２）イ「その後、特定税務署職員から審査請求人へ電話連絡の上、確定申告期間中の駐車場案内の不備について説明し、謝罪した。」について、検証する。（ア）特定税務署職員から審査請求人に２回電話があったが、１回目は「私がやりました。」旨の謝罪らしき内容はあったが、本件文書の照会に対する回答は全くなかった。２回目は「前任者から対応を引き継ぎました。実害はありませんでしたか。」旨のやり取りはあったが、本件文書中の照会事項、合計５項目についての説明は、ほとんどなかった。
（イ）国税庁が説明したと主張するのであれば、この５項目について、改めて尋ねる。
ａ 「税務署へ御用の皆様へ」（添付物④）の地図中の特定駅前の二重丸が示すものは何ですか。また、なぜ、この二重丸を記載したのですか。
ｂ この地図の主たる目的の一つが特定施設から特定駅を経由して特定税務署に戻ることにあるにもかかわらず、同地図に特定施設から特定駅を経由して南口に渡るための連絡通路の記載がない理由は、何ですか。
ｃ 「ナビ等の設定住所」の「等」が示すものは何ですか。
ｄ 関連するホームページの駐車場に関する記載中に「無料」の記載がない理由は、何ですか。
ｅ 車両を停車させて、何が書かれているのか、理解が困難な「税務署へ御用の皆様へ」を使い案内することに交通安全上の問題のないのですか。
ｆ 以上５項目について、特定税務署職員は、審査請求人に、どのように説明し、謝罪たのですか。
ｇ なぜ、特定税務署は「税務署へ御用の皆様へ」の不備、関連するホームページの記載の不備及び同署周辺設置の駐車場使用についての掲示物（添付物⑤）の不備を発生させたのですか。
ウ 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（２）ウ「上記イのとおり、本件は特定税務署職員から審査請求人への電話連絡により必要な対応を行っており、処分庁において、本件文書に係る文書は特段作成する必要性がないため、作成していない。」について、検証する。上記のとおり、本件文書中の照会事項、合計５項目について、特定国税局又は特定税務署から審査請求人に対して説明がほとんどないことから、本件文書は決了となっていない。
エ 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（５）において「処理に係る事案が軽微なものである場合」に対象文書が該当すると主張することから、これについて検証する。
（ア）添付物⑥特定税務署駐車場案内フローの不適切な事項一覧表の「不備の内容」で指摘するだけで、１４項目の不備等が顕在する本事案を軽微なものとする判断は、明らかに間違っている。
（イ）特定税務署の指導、監督を行う特定国税局は特定税務署とともに本事案の調査解明を行い、本事案の原因の究明及び責任の所在を明らかにし、改善策等を講ずる必要がある。さらに、非違行為及び非違行為者等を特定し、懲戒権者は、適正な処分事務を行う必要があり、非違行為者及び監督責任者等を懲戒処分に付すか、あるいは処分内規等により、厳重注意、訓戒等の処分に付すべきである。本事案を国の行政機関で処分事務担当していた審査請求人が自らの経験、懲戒処分標準及び処分前例に照れし、総合的に判断すれば、特定税務署の非違行為者は、最低でも厳重注意、訓戒等の処分に付されるすべきである。また、特定税務署の指導、監督を行う特定国税局は特定税務署長が非違行為者になり得る本事案の指摘文書である本件文書を何ら文書を作成することなく、軽微な事案として、同署に回付することは、公文書等の管理に関する法律４条に違反する。最後に、審査請求人が人事院職員福祉局審査課に確認（添付物⑦）した内容に準ずれば、本件文書に係る文書は特段作成する必要性がないと判断した特定国税局職員は国家公務員法８２条１項２号「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」に該当する可能性がある。さらに、審査請求人は、作成する必要性がないと判断した特定国税局職員が国家公務員法７８条１項３号「その他その官職に必要な適格性を欠く場合」に該当し、分限降任の対象になる可能性もあると考える。
以上のことから、開示請求に係る保有個人情報は、作成しておらず、保有していないため、不開示とした決定は、法７８条の保有個人情報の開示義務に違反しており、不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づく開示請求に対し、令和６年８月１日付け特定記号８－３８６により処分庁が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は、本件対象保有個人情報は、作成しておらず、保有していないとして原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無等について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は、審査請求人が処分庁宛てに送付し、特定年月日に特定国税局において収受した「特定税務署のずさんな駐車場案内について」と称する文書（以下、第３において「本件文書」という。）に関して、特定国税局が作成した文書であると推察される。
（２）本件対象保有個人情報の保有の有無について処分庁に確認したところ、以下のとおりであった。
ア 審査請求人が処分庁宛てに送付した本件文書は、特定年月日に特定国税局において収受した後、同局納税者支援調整官から所轄の特定税務署へ回付するとともに、同署職員に対応を依頼した。
イ その後、特定税務署職員から審査請求人へ電話連絡の上、確定申告期間中の駐車場案内の不備について説明し、謝罪した。
ウ 上記イのとおり、本件は特定税務署職員から審査請求人への電話連絡により必要な対応を行っており、処分庁において、本件文書に係る文書は特段作成する必要性がないため、作成していない。
したがって、本件対象保有個人情報は作成しておらず、保有していない。
エ 本件審査請求を受け、改めて特定国税局及び文書管理システム内を探索したが、本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。（３）上記（２）アないしウの処分庁の説明に不自然な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。また、処分庁が上記（２）エで探索した範囲も不十分とはいえない。
（４）したがって、特定国税局において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
（５）なお、審査請求人は、審査請求書の別紙「審査請求の理由」において、「公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条の規定から対象文書を作成していることは明らかである。したがって、開示請求に係る行政文書は作成しておらず、これを保有していないため、不開示とした決定は不当である。」などと主張する。
しかしながら、公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条では、「処理に係る事案が軽微なものである場合を除き」と規定されているとおり、行政機関の全ての活動について文書の作成が義務付けられているものではないことから、審査請求人の上記主張には理由がない。
また、審査請求人のその他の主張についても、上記（３）及び（４）の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定国税局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないことから、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報は保有していないとして、不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求め、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
本件では、審査請求人が処分庁宛てに送付した文書を受けて、特定国税局納税者支援調整官から所轄の特定税務署へ同文書を回付し、特定税務署においてその内容を確認した上で、特定税務署職員から審査請求人へ電話連絡し、確定申告期間中の駐車場案内に不備があったことについて説明及び謝罪を行った。
特定国税局としては、上記電話連絡で必要な対応を行っており、その経緯や対応状況を文書に記録して継続的に管理する必要性はないと認識していることから、本件は公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条にいう処理に係る事案が軽微なものに該当し、特段文書を作成する必要はないと判断したものである。
なお、国税局から税務署へ文書の処理（対応）を依頼する際に決裁をするよう定めた内規は存在しないため、決裁文書は存在しない。特定国税局において、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を記録した行政文書は作成しておらず、保有していない。
（２）そこで検討すると、諮問庁の上記（１）の説明に、不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また、上記第３の３（２）エの探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。審査請求人の主張に照らしても、本件対象保有個人情報の存在をうかがわせる事情は認められない。
（３）そうすると、特定国税局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定国税局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
特殊郵便文書等収受簿（局・署）（特定年月日収受分）記載の発信者審査請求人の文書に関して特定国税局が作成した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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