諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２７日（令和６年（行個）諮問第２３８号）
答申日：令和７年３月１４日（令和６年度（行個）答申第１９１号）
事件名：ハローワークシステムに登録された本人に係る相談記録の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和６年９月２７日付け特定記号第１号により特定労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
行政処分庁の開示決定通知に疑義があるので、審査請求する。
諮問庁は、事実を確認できないというが、諮問庁によれば令和６年３月４日に特定記号第１号によりハローワークシステムの相談記録（コメント情報）には、更新履歴が存在し、開示する文書の一つとして明文で開示処分を受けたが、開示申出書により申し出て所定の手数料郵券を送付したにもかかわらず、更新履歴情報について本日に至るまで開示されていない。また、本件事実は、当該更新履歴情報を確認することなく、「ある」「ない」の判断ができないにも関わらず、更新履歴情報を不適法に隠匿しながら、本件審査請求で事実が確認できないとして訂正しないという結論を出したというのは論理的に失当である。
暫定的な意見は、とりあえず以上。
より詳細には後続で、述べる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年７月１８日付けで処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、「ハローワークシステムに記録された令和３年特定月日の相談記録（「コメント情報」）」に係る開示請求をした。
（２）処分庁は、同年８月１５日付け特定記号第１号により開示決定を行ったところ、審査請求人は開示を受けた保有個人情報「ハローワークシステムに記録された令和３年特定月日の相談記録（「コメント情報」）」について、令和６年８月２８日付けで、法９１条１項の規定に基づき、訂正請求をした。
（３）これに対し、処分庁は、令和６年９月２７日付け特定記号第１号により不訂正決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年９月３０日付け（同年１０月３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は、処分庁が令和６年８月１５日付け特定記号第１号により行った開示決定に基づき開示を受けた「ハローワークシステムに記録された令和３年特定月日の相談記録（「コメント情報」）」であり、審査請求人は相談記録の前後の「「」と「」」を削除する、「Ａさん」を「ご本人」に書き改める修正をすることを求めている。
（２）処分庁の判断について
処分庁は、本件訂正請求について、訂正請求のあった部分の記載が事実でないとは認められず、訂正請求に理由があるとは認められないとして不訂正とした。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は審査請求書において、「更新履歴情報について本日に至るまで開示されていない。また、本件事実は、当該更新履歴情報を確認することなく、「ある」「ない」の判断ができないにも関わらず、更新履歴情報を不適法に隠匿しながら、本件審査請求で事実が確認できないとして訂正しないという結論を出したというのは論理的に失当である。」と記載されている。
この点において、「更新履歴情報を不適法に隠匿しながら、本件審査請求で事実が確認できないとして訂正しないという結論を出したというのは論理的に失当である。」とあるが、相談記録の更新履歴はハローワークシステムに保存されるものではないため、更新履歴情報を不適法に隠匿した事実はなく、審査請求人の主張は当たらない。
また、訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。本件訂正請求において、審査請求人は、本件対象保有個人情報の訂正を求めているが、審査請求人が主張する当該部分の記載が事実でないという客観的根拠は示されていない。
したがって、本件訂正請求については訂正の必要がないと認められることから、法９２条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上により、本件審査請求は、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は、本件対象保有個人情報のうち、審査請求人の発言を記録した部分に付された「」の削除及び「Ａさん」を「ご本人」と改めることを求めるものであるが、処分庁は、これに理由があるとは認められないとして、不訂正とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
審査請求人が訂正を求めるのは、特定ハローワークのハローワークシステムに記録された情報である本件対象保有個人情報の一部であるが、上記１の審査請求人の請求は、その主張する理由の具体的内容をみても、訂正を求める部分の内容が事実でない（法９０条１項）との主張に基づくものと解することはできない。
したがって、審査請求人の請求は理由がない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象保有個人情報）
ハローワークシステムに記録された令和３年特定月日の相談記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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