諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年８月１４日（令和５年（行個）諮問第１８３号ないし同第１８６号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行個）答申第１９２号ないし同第１９５号）
事件名：本人の夫に係る労災給付支給決定に係る調査復命書等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
本人の夫に係る労災給付支給決定に係る休業支給決定決議書等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
本人の夫に係る特定県内の労災指定病院等から送付された診療報酬明細書（特定年分）の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
本人の夫に係る特定県内の労災指定病院等から送付された診療報酬明細書（特定年分）の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１ないし４に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年２月１７日付け神個開第４－１１４９号ないし同日付け同第４－１１５２号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 当事者等
審査請求人は、特定個人の妻である。特定個人は、令和４年特定月日に死亡したが、審査請求人と特定個人は、その当時、同居し、生計を同一にしていた。
イ 本件不開示処分に至る経緯及び行政不服審査法１９条２項所定に関する事項
特定個人は、生前、特定労働基準監督署に対し、石綿被害を原因とする労災保険の療養補償給付請求（以下「本件労災請求」という。）を行った。しかし、特定労働基準監督署長は、本件労災請求に対し、令和４年特定月日付け療養補償給付不支給決定処分（以下「本件不支給処分」という。）を行った。
そこで、審査請求人は、本件不支給処分に対する不服申立てを行うべきか否か検討する必要があったため、本件不支給処分に係る資料の保有個人情報開示請求を行った。
しかし、神奈川労働局長は、「本件対象保有個人情報は、法７６条１項に規定する開示請求者を本人とする保有個人情報には該当しないため」との理由で、上記保有個人情報開示請求につき全部不開示とする決定を行った（以下「本件不開示処分」という。）。
審査請求人は、令和５年特定月日、審査請求人代理人を通じて、本件不開示処分があったことを知ると共に、同処分通知に記載のとおりに審査請求に関し教示を受けた。
ウ 本件不開示処分に係る情報は、審査請求人自身の個人情報であること
（ア）行政機関等に対する保有個人情報開示請求権の解釈適用基準法７６条１項は、行政機関に対し、「自己を本人とする保有個人情報」の開示請求権を認めている。
そして、ある情報が特定の個人に関するものとして、上記「自己を本人とする保有個人情報」に該当するか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものであり（最判平３１．３．１８判タ１４６２号１０頁、大阪地判令元．６．５判タ１４７０号１０４頁）、形式的に「開示請求者名義の情報ではない」といった解釈適用をすることは許されない。
（イ）未支給の労災保険請求権等について
労災保険請求者が療養補償給付や休業補償給付などの労災保険の支給を受けないまま死亡した場合には、労災保険請求者の配偶者その他の所定の者は、未支給の保険請求権を有する（労働者災害補償保険法１１条１項・２項、中略）。
また、労働災害被災者の配偶者その他の所定の者は、遺族補償給付請求権を有する（労働者災害補償保険法１６条の２）。
（ウ）労災保険に係る処分に対する審査請求人適格についてまた、労災保険請求者が療養補償給付や休業補償給付などの労災保険請求に係る処分を受けた後、審査請求を行わないまま死亡した場合には、労災保険請求者の配偶者その他の所定の者は、同処分に対する審査請求人適格を有する者に当たる（労働保険審査官及び労働保険審査会法１７条、中略）。
（エ）本件不開示処分に係る情報が審査請求人の上記（イ）（ウ）の権利ないし法的地位を直接的に示す個人情報の性質を有すること審査請求人は、特定個人の妻であり、かつ、生計を同一にしていたから、本件不支給処分に係る療養補償給付や休業補償給付につき、未支給の保険請求権を有し得るし、また、本件不支給処分に係る審査請求人適格も有する。さらに、審査請求人は、特定個人の業務上死亡につき遺族補償給付請求権（労働者災害補償保険法１６条の２）も有し得る。
そして、本件不開示処分に係る情報は、本件労災請求について、労基署が医療機関、元勤務先、特定個人、労災医局員などから聴取・収集した情報が含まれていると考えられるから、そこには、石綿ばく露の状況や特定個人の主張、元医療機関や労災医局員の見解などが含まれている。
そのため、審査請求人が上記未支給の保険請求権や遺族補償給付請求権を行使し、また、本件不支給処分に係る審査請求を行うに当たって、同権利の発生要件を充足されているか否かや、審査請求が認められるか否かを直接的に示す個人情報という性質を有する。したがって、本件不支給処分に係る情報は、審査請求人自身の「自己を本人とする個人情報」である。
（オ）小括
したがって、本件不開示処分に係る情報は、審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」（法７６条１項）ということができるから、神奈川労働局長は、本件不開示処分に係る情報を開示すべき義務を負っていたのであり（法７８条１項柱書）、本件不開示処分は、違法である。
エ 本件不開示処分に係る情報については、裁量的開示を行うべきであったこと
仮に、本件不開示処分に係る情報が法７６条１項にいう審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」といえないとしても、神奈川労働局長は、法８０条に基づく裁量的開示を行うべきであった。なぜなら、一般に、労災保険の遺族補償給付請求に係る処分に関し都道府県労働局が保有している情報については、被災者自身のものも含めて遺族補償給付請求権者に保有個人情報の開示がなされている。また、遺族が未支給の労災保険請求を行った場合に、同請求に係る処分に関する情報も、被災者自身のものも含めて保有個人情報の開示がなされることに争いはないであろう。
そうすると、本件不開示処分を維持（適法視）すれば、仮に同様の情報であっても、
①開示請求者が遺族補償給付請求をしていれば、開示
②開示請求者が未支給の労災保険請求をしていれば、開示
③開示請求者が上記請求をしておらず、本件のように被災者本人による労災保険請求及び支給または不支給処分ならば、不開示
という形で結果が分かれることとなる。
しかし、本件がそうであったように、上記③の処分がなされた後、たまたま被災者が死亡したというだけで、遺族補償給付請求権、未支給の労災保険請求権又は審査請求人適格を有する遺族が、処分に係る情報を得られないというのは、上記①②に比して著しく均衡を失する。遺族補償給付請求権、未支給の労災保険請求権、審査請求権を適切に行使するためには、被災者に係る一定の情報が必要不可欠というべきであり、本件不開示処分を維持（適法視）すると、上記各権利の行使を事実上不可能にするおそれもある。
一方、仮に、形式的に遺族補償給付請求または未支給の労災保険請求を行った後に本件不開示処分に係る情報につき保有個人開示請求を行えば、結局、少なくとも一部開示される可能性が高いのであるから、開示によって失われる公益等も存在しない。
したがって、本件不開示処分に係る情報は、審査請求人の「権利利益を保護するため特に必要がある」ものであったから、神奈川労働局長は、裁量的開示を行うべきであったにも関わらず、「開示請求者を本人とする保有個人情報には該当しない」という形式的な理由により、裁量的開示を行わず本件不開示処分を行ったことは、法８０条に照らし、違法であったか、少なくとも不当であったと言わざるを得ない。
オ 結論
よって、本件不開示処分に係る情報は、法７６条１項にいう審査請求人の「自己を本人とする保有個人情報」に該当するから、法７８条１項柱書に基づき神奈川労働局長は、開示処分を行うべきであったにもかかわらず、不開示としたから、違法であり、そうでなくても、本件不開示に係る情報の重要性、同情報を不開示とすることによる著しい不均衡、同情報を開示による公共の不利益等が皆無であることに照らせば、法８０条に基づき、裁量的開示がなされるべきであったから、本件不開示処分は取り消されるべきである。
（略）
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書について
諮問庁は、令和５年（行個）諮問第１８３号～１８６号について、いずれも理由説明書第３項（２）において情報公開・個人情報保護審査会平２３．５．１９答申（平２３（行個）１９。以下「平成２３年答申」という。）、情報公開・個人情報保護審査会平３０．１．２９答申（平２９（行個）１８４。以下「平成３０年答申」という。）、情報公開・個人情報保護審査会平２１．３．１２答申（平２０（行個）２２１。以下「平成２１年答申」という。）を引用しつつ、同（３）において、
「この点、原処分庁に確認したところ、請求人の亡夫である被災労働者は生前に労災保険給付を受けていた事実はなく、また、被災労働者の死亡後、請求人は被災労働者の遺族として労働者補償保険法に基づく遺族補償を請求していないものであった。したがって、上記（２）で述べた法の解釈や過去の答申例にあてはめると、本件対象保有個人情報については、請求人を本人とする保有個人情報とは認められず、法７６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当しないため、不開示とすることが妥当である。」
と主張する。
イ 上記アの理由説明書に対する審査請求人の反論
（ア）平成２１年答申を引用した主張について
諮問庁は、平成２１年答申の趣旨を「死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には、当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては、実務上、遺族は開示請求権を有しているものとして運用されている」と解しているが、趣旨を誤解している。
平成２１年答申は、「当該請求権〔審査請求人代理人注：休業補償給付等を含む被災労働者の労災保険給付の請求権〕が被災労働者の死亡により特定の者に相続されたことが明らかである場合には、当該相続人の労災保険給付の請求権の行使にかかわる情報にも該当すると解される。」と答申しているのであって、《実際に労災保険給付を請求していること》や《実際に支給を受けていること》などは、被災労働者の相続人が保有個人情報開示請求権を有するか否かに影響を与えない。あくまで、被災労働者の労災保険給付の請求権が被災労働者の死亡により開示請求者に相続された」か否かが当該開示請求者自身の保有個人情報に該当するか否かの要件である。平成２１年答申の事案では、たまたま開示請求者が「被災労働者の労災保険給付の一部を自己の名で請求し、支給を受けている」という事情であったために、上記特定の者に相続されたことが明らかである事情として援用されたに過ぎない。諮問庁は、これまで平成２１年答申を不当に狭小に解釈運用していたに過ぎず、その実務運用は改められるべきである。
（イ）平成２３年答申及び平成３０年答申を引用した主張について平成２３年答申は、被災労働者が請求した労災保険に関する被災労働者の子による保有個人情報開示請求の事案である。同事案の諮問庁が、
「本件においては、労災保険給付において死亡後の給付である遺族補償給付が支給決定されているところであるが、監督署にて行った遺族補償年金の受給資格者に係る調査において、審査請求人は被災労働者と同一生計にないため資格者として認定されず、遺族補償給付の受給権を取得していないことから、当該文書は審査請求人における労災保険給付の請求に関わる情報とも認められない。」と理由説明し、同答申において、
「審査請求人は…被災労働者の遺族補償給付の受給権も取得していないとのことであるため、審査請求人が被災労働者の労災保険給付の請求権を有しているとは認められない。」
とあるように、本件とは異なり、そもそも開示請求者が遺族補償給付請求権者ではなく、それゆえに、保有個人情報該当性が否定された事案である。したがって、審査請求人が被災労働者の妻であって、かつ、同一生計であるために審査請求人が被災労働者の労災保険給付の請求権を有している本件とは明らかに事案を異にし、保有個人情報該当性を否定する先例となるものではない。
平成３０年答申も、上記と同様に本件で保有個人情報該当性を否定する先例となるものではないが、事案としては、被災労働者の子（開示請求者の兄）が請求した特別遺族一時金に関し被災労働者の別の子が保有個人情報開示請求したものである。同事案の諮問庁が、「本件特別遺族一時金請求に関し、監督署において行われた受給資格者に係る調査について、審査請求人は被災労働者と同一生計にはなかったため、石綿救済法に定める特別遺族一時金の受給権者とは認定されず、特別遺族一時金の受給権を取得していないことから、当該文書は請求人における特別遺族一時金請求に関わる情報とは認められない。」
と理由説明し、同答申において、
「イ審査請求人は、上記アの特別遺族一時金の受給資格者には該当せず、また、審査請求人の兄の特別遺族一時金の支給請求には関与していない。」
「ウ審査請求人が開示請求を行った時点では、特別遺族一時金を受給していた審査請求人の兄は死亡しており、また、審査請求人の兄の未支給の特別遺族一時金もなかったことから、審査請求人が当該未支給金を相続する余地もない。」
とあるように、本件とは異なり、そもそも開示請求者が特別遺族一時金請求権者ではなく、それゆえに、保有個人情報該当性が否定された事案である。したがって、審査請求人が被災労働者の妻であって、かつ、同一生計であるために審査請求人が被災労働者の労災保険給付の請求権を有している本件とは明らかに事案を異にし、保有個人情報該当性を否定する先例となるものではない。
ウ 審査請求人の主張
平成２１年答申が明示しているように、開示請求者が被災労働者の労災保険給付の請求権者である場合には、実際に労災保険給付を請求しているか否か、実際に支給を受けているか否かに関わらず、労災保険請求に関する情報は、被災労働者に関する情報であると同時に、当該請求権者を本人とする保有個人情報にも該当するので、当該情報に対する開示請求権を有すると解される。なぜなら、
◯被災労働者に係る労働災害について開示請求者が労災保険給付の請求権者であるか否かは、開示請求者と被災労働者との間の身分関係及び同居の有無等生計の同一性によって客観的・形式的に定まるものであるから、労働局において開示請求者が労災保険給付の請求権者であるか否かを容易に判別し得る。
◯また、被災労働者に係る労働災害について労災保険給付の請求権を有する者が保有個人情報開示請求を行う目的は、開示請求者において当該労災保険の給付を適切に受けるための資料を獲得することが一般的であるから、実際に請求をしていること等が必要であるとすれば、単に迂遠であるだけでなく、上記労災保険給付の請求をしている者としていない者との間で不合理な差別（憲法１４条１項違反）となり、上記労災保険給付請求権の行使を事実上不可能にするおそれもあるからである。
そして、本件では、審査請求書で詳述したように、審査請求人が被災労働者の妻で、かつ、被災労働者と生計を同一にしていた。したがって、被災労働者の業務上死亡につき療養補償給付及び休業補償給付の未支給の保険請求権及び遺族補償給付請求権も有するから、実際に審査請求人がこれらの請求をしているか否かや実際に支給を受けたか否かに関わらず、本件不支給処分に係る情報に対し審査請求人は開示請求権を有する。
よって、本件不開示処分は、直ちに取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和５年１月１６日付け（同月１９日受付）で処分庁に対し、法の規定に基づき本件対象保有個人情報の各開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和５年５月９日付け（同月１１日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、別紙２のⅠないしⅣである。
（２）遺族の開示請求権について
ア 個人情報は、生存する個人に関する情報であり、死者の情報は含まれない（法２条１項）。法に基づく開示請求権については、法７６条１項において、「行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており、後記ウで述べる死者の情報が死者の遺族の個人情報となるような特別な場合を除き、当該遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していないものと解される。
イ また、平成２３年５月１９日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２３年度（行個）答申第１９号）及び平成３０年１月２９日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２９年度（行個）答申第１８４号）において、開示請求者が、死者である被災労働者が生前に行った労災保険給付請求に関して、当該開示請求者が、当該労災保険給付請求に関与しておらず、被災労働者の遺族給付の受給権も取得していないことから、被災労働者の労災保険給付請求権を有しているとは認められず、当該請求権の行使に関わる情報である開示請求対象保有個人情報は、開示請求者を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないと判断されている。
ウ なお、上記アの例外として、死者の情報が、当該死者の遺族を本人とする保有個人情報とみなすことができる特別な場合は、当該遺族は当該死者の情報に係る開示請求権を有していると解され、具体的には、平成２１年３月１２日付け情報公開·個人情報保護審査会答申（平成２０年度（行個）答申第２２１号）を踏まえ、死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には、当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては、実務上、遺族は開示請求権を有しているものとして運用されているところである。
（３）本件保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は、仮に存在するとすれば、別紙２のⅠないしⅣである。
この点、処分庁に確認したところ、審査請求人の亡夫である被災労働者は生前に労災保険給付を受けていた事実はなく、また、被災労働者の死亡後、審査請求人は被災被働者の遺族として労働者災害補償保険法に基づく遺族補償を請求していないものであった。
したがって、上記（２）で述べた法の解釈や過去の答申例にあてはめると、本件対象保有個人情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められず、法７６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当しないため、不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報については、法７６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当しないことから、審査請求人は開示請求権を有さないため、不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年８月１４日諮問の受理（令和５年（行個）諮問第１８３号ないし同第１８６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１１日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和７年２月３日審議（同上）
⑤ 同年３月１２日令和５年（行個）諮問第１８３号ないし同
第１８６号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）法は、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであるから、法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており、開示請求対象として予定しているのは、「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが、死者についての個人に関する情報であっても、それが同時に遺族等本人の個人情報となる場合には、例外的に当該遺族等が、自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。（２）諮問庁は、審査請求人の亡夫である被災労働者は生前に労災保険給付を受けていた事実はなく、また、被災労働者の死亡後、審査請求人は被災労働者の遺族として労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を請求していないことから、本件対象保有個人情報は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨説明する。
（３）これに対し、審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において、審査請求人が被災労働者の妻で、かつ、被災労働者と生計を同一にしており、被災労働者の業務上死亡につき療養補償給付及び休業補償給付の未支給の保険請求権及び遺族補償給付請求権も有するから、実際に審査請求人がこれらの請求をしているか否かや実際に支給を受けたか否かに関わらず、本件不支給決定に係る情報に対し審査請求人は開示請求権を有する旨主張する。
（４）本件に係る事実関係について、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 審査請求は、保険給付に関する決定に不服のある者が行うことができる（労働者災害補償保険法３８条１項）。
この保険給付に関する決定に不服がある者、すなわち審査請求人適格を有する者とは、行政庁が行った処分により、直接、自己の法律上の権利又は利益を侵害された者をいい、その例として、
（ア）原処分を受けた者
（イ）原処分を受けた者（遺族補償給付の不支給決定を受けた者を除く。）が審査請求前に死亡した場合で、保険給付に係る権利を承継した者
（ウ）行方不明となっている遺族補償給付受給権者の財産管理人が挙げられている（労災保険審査請求事務取扱手引（令和２年１２月版）２１頁）。
イ 審査請求人からは、亡夫に対する療養補償給付の不支給決定に対する審査請求が行われたが、審査請求人の亡夫が請求を行った労災保険給付は療養補償給付（療養の給付）のみであり、休業補償給付や療養補償給付（療養の費用の支給）といった、それ以外の労災保険給付に係る請求は行われていない。
ウ 療養補償給付（療養の給付）は現物給付（労災病院や労災保険指定医療機関・薬局等で、無料で治療や薬剤の支給などを受けられる）であり、当該給付に係る権利は承継できないことから、当該妻は審査請求人適格を有しないと判断され、却下されている。
すなわち、本諮問事件の審査請求人は、亡夫が受けた不支給決定に対する審査請求人適格を有しない。
（５）以上を踏まえ検討する。
ア 過去の諮問事件においては、労災保険給付請求に対する不支給決定を受けた後、死亡し、当該不支給決定に対する審査請求を予定する遺族が、被災労働者に係る保有個人情報を請求した事案において、当該保有個人情報が遺族の本人情報に該当することを前提として当審査会に諮問が行われたものが存在する（平成２９年度（行個）答申第６７号）が、当該事例は、現金給付である休業補償給付等を被災労働者が請求し、当該請求への不支給処分に対する審査請求権を遺族が承継する事例であり、本件とは事情が異なる。
イ 本件対象保有個人情報は、被災労働者の労災保険給付の請求権の行使に関わる情報であると認められるところ、上記（４）の諮問庁の説明によれば、本件においては、審査請求人は、被災労働者が生前に請求した療養補償給付に対する不支給処分に係る審査請求人適格を有しているとは認められないことから、被災労働者の労災保険給付の請求権の行使に関わる情報である本件対象保有個人情報についても、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
ウ したがって、本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから、審査請求人は、本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、審査請求書において、本件対象保有個人情報は、遺族補償給付請求権等を行使するに当たって、同権利の発生要件が充足されているか否かを示す個人情報であることから、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する旨を主張する。
法２条１項において、個人情報とは、生存する個人に関する情報とされ、また、法７６条１項において、何人も、行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができることとされている。本件では、当該情報について、本人に代わり、遺族による開示請求権の有無の観点から、いわば例外的な取扱いを行うか否かの検討を要することとなる。
過去の当審査会答申においては、労災関連事案で遺族による開示請求権の有無が争点となった場合には、労災保険給付制度上の給付決定を受けていることなど権利行使の実体が伴っていると認められる場合において、審査請求人の本人情報該当性を認めてきたものと考えられる。
本件においては、審査請求人は、上記２のとおり、亡配偶者に対する療養補償給付の不支給決定に対する審査請求人適格を有しないことが認められる。また、審査請求人は、遺族補償給付等の請求に当たって、権利の発生要件の確認の必要性を主張するが、本件対象保有個人情報の開示請求については、給付請求に当たり要件とされるものではなく、審査請求人の自主的な要請にとどまるものと考えられることなど、審査請求人のその他の主張を踏まえても、法の規定のいわば例外的な取扱いとして、本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認めるに足りる特段の事情は認められないことから、審査請求人の主張を採用することはできない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙１
１ 令和４年特定月日付で、特定労基署長が決定した、死亡した被災者（特定個人）の石綿に関する労災給付請求にかかる決定を行う際に作成した、調査復命書及びその添付書類一切。（令和５年（行個）諮問第１８３号）
２ 令和４年特定月日付で、特定労基署長が決定した、死亡した被災者（特定個人）の石綿に関する労災給付請求にかかる決定を行う際に作成した、休業支給決定決議書及びその添付資料一切。（令和５年（行個）諮問第１８４号）
３ 令和４年特定月日付で、特定労基署長が決定した、死亡した被災者（特定個人）の石綿に関する労災について、神奈川県内の労災指定病院（及び指定薬局）から送付された診療報酬明細書（令和３年分）（令和５年（行個）諮問第１８５号）
４ 令和４年特定月日付で、特定労基署長が決定した、死亡した被災者（特定個人）の石綿に関する労災について、神奈川県内の労災指定病院（及び指定薬局）から送付された診療報酬明細書（令和４年分）（令和５年（行個）諮問第１８６号）
別紙２
Ⅰ審査請求人の亡夫である被災労働者が生前に請求した労災保険給付について、特定労働基準監督署長が、令和４年特定月日付けで不支給決定した際に作成した調査復命書及びその添付書類（令和５年（行個）諮問第１８３号）
Ⅱ審査請求人の亡夫である被災労働者が生前に請求した労災保険給付について、特定労働基準監督署長が、令和４年特定月日付けで不支給決定した際に作成した休業支給決定決議書及びその添付資料（令和５年（行個）諮問第１８４号）
Ⅲ審査請求人の亡夫である被災労働者が生前に請求した労災保険給付について、神奈川県内の労災指定病院（及び指定薬局）から送付された診療報酬明細書（令和３年度分）（令和５年（行個）諮問第１８５号）Ⅳ審査請求人の亡夫である被災労働者が生前に請求した労災保険給付について、神奈川県内の労災指定病院（及び指定薬局）から送付された診療報酬明細書（令和４年度分）（令和５年（行個）諮問第１８６号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。