諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年１０月６日（令和５年（行個）諮問第２３８号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行個）答申第１９６号）
事件名：本人の配偶者に係る労災申請及び取下げに関して特定労働基準監督署が保有する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで不開示とした決定について、諮問庁が別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきとしていることについては、別紙の３に掲げる部分につき、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月２４日付け栃労発総０４２４第２号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）処分庁の判断
審査請求人は、アスベスト健康被害により死亡した特定個人（以下「被災者」という。）の相続人である。
審査請求人は、処分庁の教示により、被災者が特定年頃に労災申請した際の請求書、取下げにより決定された関係書類一切につき、保有個人情報開示請求を行った。
しかし、処分庁は、法８１条に基づき、当該保有個人情報の存否自体を明らかにできないとして、保有個人情報を開示しない旨の決定を行った。
（２）事実関係
被災者は、特定年月日Ｂ頃から、体動時に増悪する右前胸部痛を自覚した後、通院を重ね、特定年月日Ｃ、特定疾病との確定診断に至った。手術、入院等により加療し、特定年月日Ｄ、石綿による健康被害の救済に関する法律による療養手当を請求し、特定年月日Ｅ、独立行政法人環境再生保全機構より、石綿による健康被害の救済に関する法律４条１項の認定を得た。
被災者は、特定年月日Ａから特定年月日Ｆまで、スーツ、ワイシャツなどのミシン縫製、アイロンがけなどの業務に従事していた。被災者は、審査請求人に対し、スチームアイロンでアイロンがけをする際に、石綿が含有されたと思われる布を敷いていたと話していた。また、アイロン置台にも石綿が使用されていたケースも確認されており、ボイラーの保温材、ボイラー室、アイロン、乾燥機などの断熱材等に石綿が使用されていた可能性もあり、プレハブの中での作業であったことも考慮すると、業務中に石綿にばく露した可能性は相応に高いと考えられる。被災者は、加療しながら働いていたものの、特定年月日Ｇ死亡した。なお、特定疾病の原因のほとんどは石綿であり、環境再生保全機構も、石綿起因のものとして認定した。
（３）死者の情報について
法において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、保有個人情報の開示における不開示事由としての「個人に関する情報」には、死者の情報も含まれると解されている（特定書籍）。
しかし、死者に関する情報であっても、当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、生存する個人を本人とする個人情報として保護の対象となる（同書籍）。
（４）労災保険における取扱いについて
厚生労働省労働基準局総務課長、監督課長、補償課長、安全衛生部安全課長、労働衛生課長から都道府県労働局労働基準部長に対して発出されている通達においても、上記と同様の解釈が示されている。すなわち、労災申請においては、労災保険給付の請求権が被災労働者の死亡により特定の者に相続されたことが明らかである場合には、当該相続人の労災保険給付の請求権の行使にかかわる情報にも該当するとの解釈を前提として、当該労災保険給付に関わる死者の情報が開示されている。
また、大阪地裁令和元年６月５日判決において、石綿工場で業務上石綿粉じんにばく露した元労働者について、当該死亡労働者に係るそれぞれの遺族（原告の母）の遺族給付等に関する各調査結果復命書等の情報は、原告が死亡労働者から相続した財産であり、死亡労働者の国に対する石綿による健康被害に係る各損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示す個人情報という性質を有するものであり、原告（原則として法定相続人たる遺族）らの「自己を本人とする個人情報」にあたるとの判断がなされたことを踏まえ、当該労災保険給付に関わる死者の情報が開示されている。
（５）本件でも開示がなされるべきであること
審査請求人は、被災者の配偶者であり、同居していたのであり、被災者死亡当時に特定年齢であったから、５５歳以上６０歳未満の夫に当たり、遺族給付金の請求権者であることは明らかである。
審査請求人は、被災者亡き中、そのほとんどが石綿に起因する特定疾病につき、遺族給付金の請求を行うことを考えているから、本件請求保有個人情報は、審査請求人に関する情報でもある。
また、労災における調査記録は、審査請求人が、国に対する損害賠償金請求を行うかどうかを決定するために必要不可欠な資料であり、その点でも、審査請求人に関する情報である。
したがって、関係法令、貴庁自身の通達に沿って検討すると、本件請求保有個人情報は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人から委任を受けた開示請求者は、令和５年３月１３日付け（同月２７日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、令和５年４月２４日付け栃労発総０４２４第２号により不開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がこれを不服とし、その取消しを求めて、同年７月７日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は結論において妥当であり、これを維持することが相当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
審査請求人が開示を求める保有個人情報は、「審査請求人の亡配偶者である被災労働者が平成２６年頃に労災申請した請求書と、取り下げにより決定された特定労働基準監督署が保有する関係書類一式」である。（２）遺族の開示請求権について
ア 個人情報は、生存する個人に関する情報であり、死者の情報は含まれない（法２条１項）。法に基づく開示請求権については、法７６条１項において、「行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており、後記ウで述べる死者の情報が死者の遺族の個人情報となるような特別な場合を除き、当該遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していないものと解される。
イ また、平成２３年５月１９日付情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２３年度（行個）答申第１９号）及び平成３０年１月２９日付情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２９年度（行個）答申第１８４号）において、開示請求者が、死者である被災労働者が生前に行った労災保険給付請求に関して、当該開示請求者が当該労災保険給付請求に関与しておらず、被災労働者の遺族給付の受給権も取得していないことから、被災労働者の労災保険給付の請求権を有しているとは認められず、当該請求権の行使に関わる情報である開示請求対象保有個人情報は、開示請求者を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないと判断されている。
ウ なお、上記アの例外として、死者の情報が、当該死者の遺族を本人とする保有個人情報とみなすことができる特別な場合は、当該遺族は当該死者の情報に係る開示請求権を有していると解され、具体的には、次の①、②のとおりである。
① 平成２１年３月１２日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２０年度（行個）答申第２２１号。以下「先例答申」という。）を踏まえ、死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には、当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては、実務上、遺族は開示請求権を有しているものとして運用されているところである。
② 大阪地裁令和元年６月５日判決（以下「先例判決」という。）を踏まえ、石綿工場で業務上石綿粉じんにばく露した元労働者並びに建設現場で業務上石綿粉じんにばく露した元労働者及び一人親方等の遺族（原則として法定相続人）が和解手続のために国に対して損害賠償請求訴訟を提起している又は予定している場合等には、国に対する石綿による健康被害に係る各損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示す個人情報であり、遺族も開示請求権を有しているものとして運用されているところである。（３）本件保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は、仮に存在すれば、審査請求人の亡配偶者が特定労働基準監督署に提出した療養補償給付たる療養の給付請求に係る調査復命書及び添付書類である。
この点、処分庁に確認したところ、本件については、上記３（２）ウ①又は②に該当する事情は認められない。
したがって、上記（２）で述べた法の解釈や過去の答申例にあてはめると、本件対象保有個人情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められず、法７６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当しないため、不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報については、法７６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当しないことから、審査請求人は開示請求権を有さないため、不開示とした原処分は結論において妥当であり、これを維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月３日審議
④ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件請求保有個人情報の存否を答えるだけで、法７８条１項２号、５号及び７号ハの不開示情報を明らかにすることとなるとして、法８１条に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、別紙の２に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）について、仮に存在するとすれば、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないため、不開示を維持すべきであるとしている。
以上を踏まえ、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性及び本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報は、別紙の１に掲げる保有個人情報であるところ、その存否を答えることは、審査請求人の亡配偶者が労災給付請求及び当該請求の取下げを行った事実の有無（本件存否情報）を開示することとなるものと認められる。
そこで、以下、本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）本件請求に係る経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件においては、亡配偶者からの労災給付請求を受けて、労働基準監督署が審査請求人に対して聴き取り調査を行った事実が認められる。
このため、本件存否情報は審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当し、また、これを開示しても、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれや、労働基準監督機関における検査等の事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
（３）したがって、本件存否情報は、法７８条１項２号、５号及び７号ハの不開示情報に該当するとは認められない。
３ 審査請求人の亡配偶者の保有個人情報に係る審査請求人を本人とする保有情報該当性について
（１）諮問庁は、本件対象保有個人情報は、審査請求人の亡配偶者である被災労働者が生前に行った労災保険給付請求に関する個人情報であり、①死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合、②石綿工場で業務上石綿粉じんにばく露した元労働者並びに建設現場で業務上石綿粉じんにばく露した元労働者及び一人親方等の遺族（原則として法定相続人）が和解手続のために国に対して損害賠償請求訴訟を提起している又は予定している場合等には該当しないことから、被災労働者に関する個人情報が遺族である審査請求人の個人情報とは認められないので、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨説明する。（２）これに対し、審査請求人は、労災申請においては、労災保険給付の請求権が被災労働者の死亡により特定の者に相続されたことが明らかである場合には、当該相続人の労災保険給付の請求権行使にかかわる情報にも該当することなどを述べ、本件対象保有個人情報が審査請求人に関する情報である旨主張する。
（３）本件に係る事実関係について、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおりであった。
ア 被災労働者が生前に行った労災保険給付に係る請求は、被災労働者自らが生前に請求を取り下げ、決定はされていない。
イ また、被災労働者の死亡後、本件開示請求時点において、被災労働者の遺族から、労災保険給付（遺族補償給付）に係る請求も行われておらず、国に対して、工場型・建設型アスベスト訴訟を提起した事実（その予定を含む）についても確認できていない。
（４）また、審査請求書の記載によれば、被災労働者は生前、労災保険給付の請求を取り下げる一方、労災保険給付の対象とならない者に対する救済給付である、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく療養手当を請求し、独立行政法人環境再生保全機構は、当該請求に対し、被災労働者の疾病を石綿起因のものと認定し、同法４条１項（医療費の支給）の認定を行っている。
この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、同法に基づく給付は、労災保険制度に基づく給付と同時に受給することはできないとのことであった。
（５）本件対象保有個人情報は、被災労働者の労災保険給付の請求権の行使に関わる情報であると認められるところ、上記（３）のとおり、当該労災請求は被災労働者本人が生前に取り下げており、また、審査請求人は被災労働者の遺族補償給付の受給権も取得していないとのことであるため、審査請求人が被災労働者に係る労災保険給付を受ける権利を有しているとは認められない。
（６）したがって、被災労働者の労災保険給付の請求権の行使に関わる情報である本件対象保有個人情報（別紙の３に掲げる部分を除く。）については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
４ 本件対象保有個人情報に含まれる審査請求人自身の保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、審査請求人の亡配偶者である被災労働者が生前に請求し、後に取下げを行った労災保険給付請求に関する個人情報であり、その経緯を確認するため、諮問庁が特定したとする本件対象保有個人情報の提示を受け、当審査会において確認したところ、別紙の３に掲げる文書には、亡配偶者からの労災給付請求を受けて労働基準監督署が審査請求人に対して聴き取り調査を行った復命書やその添付文書としての聴取書が含まれていることが認められる。
これらの情報は、審査請求人を識別することができる情報に該当し、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。したがって、別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、審査請求書において、遺族給付金の請求を行うことを考えている旨及び国に対する損害賠償金請求の検討のために必要である旨を述べ、本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する旨を主張する。
法２条１項において、個人情報とは、生存する個人に関する情報とされ、また、法７６条１項において、何人も、行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができることとされている。本件では、当該情報について、本人に代わり、遺族による開示請求権の有無の観点から、いわば例外的な取扱いを行うか否かの検討を要することとなる。
過去の当審査会答申においては、労災関連事案で遺族による開示請求権の有無が争点となった場合には、労災保険給付制度上の給付決定を受けていることなど権利行使の実体が伴っていると認められる場合において、審査請求人の本人情報該当性を認めてきたものと考えられる。
本件においては、上記３のとおり、本件被災労働者が生前に行っていた労災保険給付請求について、審査請求人が当該請求に係る給付を受ける権利を有さず、また、労災保険給付につながり得る新たな事実関係を主張しているものではないこと、労災保険給付の対象とならない者に対する救済給付である、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく医療費の支給が行われた事実が認められること、被災労働者遺族から国に対して、工場型・建設型アスベスト訴訟を提起した事実（その予定を含む。）についても確認できていないことが認められる。
以上からすると、審査請求人のその他の主張を踏まえても、法の規定のいわば例外的な取扱いとして、本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認めるに足りる特段の事情は認められないことから、審査請求人の主張を採用することはできない。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項２号、５号及び７号ハに該当するとして、その存否を明らかにせず不開示とした決定について、諮問庁がその全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきとしていることについては、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、不開示とすることは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
審査請求人の配偶者特定個人（特定年月日出生）にかかる、平成２６年頃に労災申請した請求書と、取り下げにより決定された特定労働基準監督署が保有する関係書類一切
２ 本件対象保有個人情報
審査請求人の亡配偶者が特定労働基準監督署に提出した療養補償給付たる療養の給付請求に係る調査復命書及び添付書類
３ 改めて開示決定等を行うべき保有個人情報
審査請求人に対する聴き取り調査の復命書及びその聴取書（２３枚目ないし２６枚目）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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