諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月１０日（令和６年（行個）諮問第３号）及び同年２月２７日（同第２５号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行個）答申第１９７号及び同第１９９号）
事件名：本人の労働災害に係る労災請求について特定労働基準監督署が作成した調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
本人の労災請求について特定労働基準監督署に提出された意見書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、文書番号１ないし文書番号５に係るものを併せて「本件対象保有個人情報１」、文書番号６に係るものを「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月５日付け東労発総個開第５－９８５号及び同年１１月２２日付け東労発総個開第５－９８５号（２）により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から意見書が提出されたが、諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから、その内容は記載しない。
黒塗りで解らないので。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、理由説明書によると、おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年９月１１日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「私の、令和２年特定月日の労働災害に係る労災請求について、特定労働基準監督署が作成した調査結果復命書及び添付資料の全て。（令和５年度作成分）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が、令和５年１０月５日付け東労発総個開第５－９８５号（原処分１）及び同年１１月２２日付け東労発総個開第５－９８５号（２）（原処分２）により各部分開示決定を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年１０月１８日付け（同日受付）及び同年１２月１日付け（同日受付）で本件各審査請求（以下、順に「審査請求１」及び「審査請求２」という。）を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分１において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
略
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、２の①、３の①及び６の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、２の③及び６の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医等が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の申請を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用される恐れがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、２の③及び６の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（３）その他
原処分２においては、不開示とした部分として、法人の印影等を挙げ、法７８条１項３号イに該当することを理由に不開示としているが、諮問庁が確認したところ、原処分２の対象保有個人情報に法人の印影等の不開示情報は含まれていない。
このような記載誤りは、処分理由の提示として適切ではないが、これを理由に取り消す程の瑕疵があるとまではいえず、原処分を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、別表の２欄の「法７８条１項各号該当性等」欄に「新たに開示」と表示した情報については、同項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、その余の情報については、同欄に表示する同項各号に該当することから、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１月１０日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年２月２７日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第２５
号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受
⑥ 同年３月１３日審議
⑦ 同年４月２６日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（行個）諮問第３号及び同第２５号）
⑧ 同年１０月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑨ 令和７年１月９日審議（同上）
⑩ 同年２月１０日審議（同上）
⑪ 同月２７日審議（同上）
⑫ 同年３月１２日令和６年（行個）諮問第３号及び同第２５
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、別表の２欄のとおり、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持するとしている。
なお、原処分２の開示決定通知書には、原処分１を取り消す旨の記載が見られるが、審査請求人がこの点について争っているとは認められないことから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、原処分１に係る本件対象保有個人情報１の不開示維持部分も含む本件対象保有個人情報の不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）
ア 通番２及び通番８の別表の４欄に掲げる部分は、労災補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）に記載された、診療担当者の氏名及び印影である。請求書は、労災補償給付の支給を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて、所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため、請求書に記載された医師の署名及び印影は、請求書の記載の一部であり、審査請求人が知り得る情報であると認められる。また、通番３、通番４、通番５、通番１０及び通番１１の別表の４欄に掲げる部分は、意見書に記載された医師の自署及び印影であり、請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の自署及び印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため、当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番６の別表の４欄に掲げる部分は、請求書に押印された、特定事業場の印影である。当該部分は上記アと同様の理由により審査請求人が知り得る情報であることから、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
ア 法７８条１項２号該当性
通番３、通番５、通番９及び通番１０の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、医師意見書等に含まれる、医師の氏名及び印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
当該部分のうち、通番９の地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性
通番１、通番７及び通番１２の不開示部分は、調査結果復命書、医師の意見書等に記載された主治医の意見等であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者からの批判等を恐れ、医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ該当性
通番６の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、特定医療機関から特定監督署に提出された意見書に押印された法人の印影である。これらの印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
（１）本件原処分は、同一の開示請求書により請求されており、各開示決定通知書で特定された保有個人情報には、本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名が記載されていることから、本件開示請求と原処分の経緯及び対象保有個人情報の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し補足説明を求めさせたところ、概ね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に対し、処分庁は、令和５年１０月５日付け東労発総個開第５－９８５号により、保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定し、その一部を開示する決定（原処分１）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同月１８日付け（同日受付）で本件審査請求１を提起した。
イ これを受けて、処分庁は、本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として、保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を保有していると認められたので、令和５年１１月２２日付け東労発総個開第５－９８５（２）号により、本件対象保有個人情報２を特定し、その一部を開示する決定（原処分２）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年１２月１日付け（同日受付）で本件審査請求２を提起した。
ウ 原処分２は、審査請求人からの申し出を受けて原処分１の内容を確認していたところ、原処分１で決定した保有個人情報に漏れがあったことが判明したことから、漏れていた保有個人情報について追加特定し、開示したものである。
（２）しかしながら、上記諮問庁の説明を踏まえ、当審査会において原処分２の開示決定通知書を確認すると、令和５年１０月５日付けで通知した一部開示決定の通知においては、「開示資料が漏れていたため、当該決定（原処分１）を取り消し、改めて（中略）下記のとおり、開示することに決定した」と記載されていた。この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に更なる説明を求めさせたところ、以下のとおり説明する。
ア 原処分２の開示決定通知書において、原処分１を「取り消し」と記載しているが、原処分２は本件対象保有個人情報１に追加して、本件対象保有個人情報２を特定する意図であり、原処分１を取り消す意図はなく、原処分１で特定された本件対象保有個人情報１については、審査請求１において対応すべく、それぞれ諮問を行ったものである。
イ ただし、原処分２に対する審査請求２に係る理由説明書において、開示漏れの経緯、追加特定した旨の説明が漏れていたため、原処分１で特定された本件対象保有個人情報１と、原処分２で追加特定した本件対象保有個人情報２は別のものであることが一見してはわからなくなっている。
（３）上記諮問庁の説明によれば、原処分２で決定された保有個人情報は、原処分１の対象保有個人情報とは別の情報であり、原処分１に追加して、原処分２において本件対象保有個人情報２の開示決定を行ったものと認められる。そうであれば、原処分２の開示決定通知書の「当該決定を取り消し」との記載は不適切であるといわざるを得ない。
本件においては、審査請求人が原処分２の開示決定通知書の不備を争っているとは認められないことに鑑み、上記２のとおり本件対象保有個人情報１の不開示維持部分も含めて不開示情報該当性の判断を行ったところであるが、本件答申を受けて諮問庁が行う原処分２に係る審査請求２についての裁決に当たっては、以上のような状況を踏まえ、原処分２の開示決定通知書における「当該決定を取り消し」との記載を改め、原処分１に追加して本件対象保有個人情報２を特定する旨の変更決定を行うものであることが明らかとなるよう記載すべきである。
４ 付言
（１）処分庁は、原処分１及び原処分２の各開示決定通知書の「開示する保有個人情報」の欄のいずれにも、本件開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄に記載された文言と同一の文言を記載しているが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、特定した保有個人情報が記録された文書の名称等を具体的に記載すべきである。
（２）また、処分庁は、原処分１において、本来不開示とすべき個人の印影等及び特定法人の口座情報について誤って開示決定している。このような事態は、法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり、処分庁においては、今後、同様のことがないよう正確かつ慎重な対応をすべきである。
（３）上記３並びに上記（１）及び（２）を踏まえれば、原処分及び審査請求への対応において、処分庁及び諮問庁による慎重さに欠ける不適切な対応があったといわざるを得ず、今後、処分庁及び諮問庁においては、開示決定等及び審査請求に当たって、同様の事態を生じさせないよう、正確かつ慎重な対応が強く望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び３号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
本件対１文書番号、文書名２諮問庁が不開示を維３４開示す象保有及び頁持するとしている部分及通べき部分個人情び新たに開示する部分等番
報該当箇所法７８条１
項各号該当
性等
本件対１調査結①２頁、医師意見の２号、１－象保有果復命３頁引用部分７号柱書個人情書等き
報１②５頁、氏名・印影２号２全て７頁
２ 診断①１頁、氏名・印影２号３６頁、５０書、診６頁、５頁
療記録０頁
等①２頁、氏名２号４全て
４２頁
①９頁、印影２号５９頁、１０
１０頁、頁
３０頁
②１頁、法人の印影３号イ６２７頁、２２７頁、８頁
２８頁、
３０頁、
３２頁、
３９頁
③７頁な医師の意見２号、７７－
いし１０号柱書き
頁
④２頁、印影新たに開－－
３頁、２示
６頁、２
７頁、３
２頁ない
し３４
頁、３７
頁、４０
頁、４２
頁、４３
頁
３ 請求①４頁、氏名・印影２号８全て書、診６頁
断書等①２２頁氏名２号９－
４ 面談確－すべて原処分に－－認書おいて開
示済み
５ 診断－すべて原処分に－－書、事おいて開
業場提示済み
出資料
等
本件対６意見書①１頁、氏名・印影２号１４頁象保有４頁０
個人情①５頁印影２号１全て報２１
②２頁、医師の意見２号、７１－３頁、５号柱書き２
頁、６頁
（注）当審査会事務局において、軽微な誤字等を修正し、該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。