諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和５年６月７日（令和５年（行個）諮問第１３８号）
答申日：令和６年５月２９日（令和６年度（行個）答申第２０号）
事件名：本人に係る「使用者による障害者虐待に係る事案の報告」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月１０日付け茨労発総０２１０第４号により茨城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
決定の取消
黒ぬり部分が多く内容が不明であるため
（２）意見書
私は下記の理由により，当該決定について全開示を求めます。
ア 当該決定の基となる虐待（以下虐待と記載）について加害者に会社は処分をしたとされているが，会社が処分を下したのであれば，他の人事処分と同様に本来その処分は掲示板に公開される認識していたが，私が在職していた令和４年特定月までに期間中掲示されたことはなく，処分について一切確認できていない。
イ 虐待後，加害者ではなく被害者である私が茨城から特定地に異動となる不合理さ，職務中の出来事にありながら会社が労災を認めないことと，新しい職場環境や業務に慣れる事などのストレスから体調を崩し一度は復職したものの再度休職するに至った。
ウ 休職後，療養を経て主治医から復職許可は下り，産業医から復職可能の判断を得たが，復職検討会の結果として会社から「復職不可」を告げられ，「退職」か「復職のない休職の継続」を求められ，退職に至った。（添付資料①，略）
エ （略）
オ （略）（添付資料②，略）
以上の通り，虐待を基として私の生活は一変してしまいました。しかしながら，私は未だにこの虐待について会社と茨城労働局によりどのような対応がなされたか知ることが出来ず前に向かうことも難しい状況にあります。
情報を保護しなくても既に私が知っている内容があることについて，委員の皆様にも把握いただきたく，本虐待について会社から提供された資料（添付資料③及び④，略）を添付いたします。
過去のことではありますが，私の人生を先に進めるためにも，全ての情報開示の決定をいただきたく，お願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による修正溶け込み）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１２月１６日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法７６条の規定に基づき，「令和３年特定月ごろ，茨城県特定部特定課から茨城労働局特定室への特定法人在籍時に開示請求人が受けた暴行に係る情報提供に基づく，茨城労働局特定課と特定法人との対応記録一式」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年３月２日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，別表の１欄に掲げる文書（本件文書）である。
ア 使用者による障害者虐待に係る事案の報告（文書１）
イ 障害者虐待事案対応履歴（文書２）
ウ 事業所が持参した資料（文書３）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条２号該当性
文書２（文書２④，⑥を除く。）の別表２欄の不開示部分には，請求者以外の特定の個人を識別することができる氏名等が含まれており，当該部分は請求者以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法７８条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ及びロ該当性
文書１から３まで（文書１①，文書２④，⑥を除く。）の別表の２欄の不開示部分には，本件虐待通報に関する特定事業所の認識，意見など，当該特定事業所の内部情報が含まれており，これらの情報を開示した場合，当該事業所の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，また特定事業所の任意の提出資料・提出資料名については，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体を含め，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法７８条３号イ及びロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条７号柱書き該当性
文書１から文書３まで（文書１①，文書２④，⑥を除く。）の別表の２欄の不開示部分については，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報であり，特に特定事業所の任意の提出資料・提出資料名については，上記イのとおり，任意に提出されたものであることから，公にすることで，法人等の関係者が非協力的となるなど，事業主について事実確認に係る任意の協力を妨げるおそれがあるため，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法７８条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表の１欄に掲げる文書１①，文書２④，⑥については，法７８条各号に掲げる不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年９月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年５月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番４
通番４は，特定事業所から提出された資料であり，通番２は，茨城労働局特定部で作成された「使用者による障害者虐待に係る報告」の一部である。報告には，特定事業所から資料が提出されたこと及び提出資料のタイトルが記載されている。
当該資料は，審査請求人の勤務状況及び特定事業所における休暇，欠勤，休職等の制度が記載されており，審査請求人が知り得る情報と認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，国の機関が行う障害者虐待防止法等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
通番３は，特定事業所に対して行った対応の内容を記載する「障害者虐待事案対応履歴」の記載の一部である。当該部分には審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報は記載されていない。また，当該部分はこれを開示しても，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，国の機関が行う障害者虐待防止法等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法７８条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条２号，３号イ及び７号柱書き該当性
通番３は，特定事業所に対して行った対応の内容を記載する「障害者虐待事案対応履歴」の一部であり，障害者の虐待防止に関する相談・通報を受けて行政機関が行う対応や，茨城労働局特定課が聴取した特定事業所の内部情報が記載されている。これらは審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条３号イに該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条３号イ及び７号柱書き該当性
通番１は，特定事業所から聴取した内容を基に，今後の取扱いが記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分を開示すると，特定事業所を始めとする事業主が事実確認等に関して非協力的となるなど，国の機関が行う障害者虐待防止法に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番４は，特定事業所から提出された資料の一部である。当該部分は，特定事業所の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法７８条３号イに該当することから，同条７号柱書きについて判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書名等２不開示部分（個人名を除く。）３２欄のうち開文書名頁，該当箇所法７８条通示すべき部分
番号各号該当番
性
文使用者に２①３行目記の１「障害者虐新たに開－－書よる障害待の有無」欄示
１者虐待に２②記の１最終行「特記事３号イ及１－係る事案項」び７号柱
の報告書き
２③記の３「関係資料」欄２３号イ及２全て
行目から３行目までびロ，７
号柱書き
文障害者虐１④５行目１５文字目ないし新たに開－－書待事案対２６文字目示
２応履歴３⑥５行目１文字目ないし１
０文字目，７行目
３⑤３行目，４行目，９行２号，３３３頁９行目１文字目，１０行目，１５行目号イ，７目ないし１１文字ないし１９行目，２２行号柱書き目，３０文字目な目ないし２８行目，３３いし最終文字，２
行目２行目１文字目な
４⑦２行目ないし１０行目いし１１文字目，
３０文字目ないし
２３行目，４頁２
行目
文事業所が１～全て３号イ及４１頁１行目ないし書持参した３⑧びロ，７２９行目，３１行
３資料号柱書き目ないし３５行
目，２頁，３頁
（注１）別表の記載は，当審査会事務局において整理した。（注２）諮問庁の補充等理由説明書の内容も反映済み。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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