諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月２７日（令和６年（行個）諮問第２６号ないし同第２８号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行個）答申第２００号ないし同第２０２号）
事件名：本人の労災請求について特定年度に特定労働基準監督署が作成した調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
本人に係る「傷病の状態に関する診断書」の一部開示決定に関する件本人の労災請求について特定労基準監督署に提出された意見書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、各諮問番号に係るものを順に「本件対象保有個人情報１」、「本件対象個人情報２」及び「本件対象個人情報３」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年１１月２２日付け東労発総個開第５－１１８４号、同第５－１３２７号及び同第５－１３２８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から意見書が提出されたが、諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから、その内容は記載しない。
黒塗りで解らないので。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
審査請求人は、開示請求者として、令和５年１０月１３日付け（同日受付）及び同年１１月２日（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に係る各開示請求を行った。これに対し、処分庁が各原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年１２月１日付け（同日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分１において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
略
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表の本件対象保有個人情報１のうち、文書番号２の②及び３の②、本件対象保有個人情報２のうち、文書番号１の②、本件対象保有個人情報３のうち、文書番号１の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の①及び２の④の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表の本件対象保有個人情報１のうち、文書番号２の③、本件対象保有個人情報３のうち、文書番号１の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医等が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表の本件対象保有個人情報１のうち、文書番号２の①及び３の①、本件対象保有個人情報２のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表の本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の①及び２の④は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の本件対象保有個人情報１のうち、文書番号２の③、本件対象保有個人情報３のうち、文書番号１の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分１において不開示とした部分のうち、別表の２欄の「法７８条１項各号該当性等」欄に「新たに開示」と表示した情報については、同項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、その余の情報については、同欄に表示する同項各号に該当することから、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年２月２７日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第２６号ないし同第２８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１３日審議（同上）
④ 同年４月２６日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年１０月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 令和７年３月１２日令和６年（行個）諮問第２６号ないし同第２８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、別表の２欄のとおり、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとし、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は不開示を維持するとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）
ア 通番３、通番４、通番８、通番９及び通番１２の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分
（ア）当該部分のうち、（ⅰ）通番３の１６頁、通番４の１頁、通番８及び通番９は、労災給付請求書（以下「請求書」という。）に記載された、特定医院Ａ、特定医院Ｂ及び特定医院Ｄの特定医師等の署名又は印影である。また、（ⅱ）通番４の７頁及び９頁並びに通番１２は、特定医院Ａが特定労働基準監督署に提出した診断書等へ記載された特定医師の署名及び印影であり、通番３の１１頁は、特定医院Ｂが特定労働基準監督署に提出した診断書等へ記載された特定医師の署名である。
これらの部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ａ 上記（ア）の（ⅰ）について
請求書は、休業補償給付を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて、監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため、請求書に記載された医師の署名又は印影は、審査請求人が知り得る情報であり、法７８条１項２号ただし書きイに該当する。
ｂ 上記（ア）の（ⅱ）について
当該診断書等に記載された医師の署名については、請求書において同医師の署名が開示されており、診断書等に記載された署名と請求書に記載された署名が同医師によるものであることは明らかであることから、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
（ウ）したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番１、通番５及び通番６の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分
（ア）通番１は調査復命書において、通番６は電話聴取書において、審査請求人の施術期間等について特定医院Ｅから聴取した事項の一部であり、通院の状況及び傷病名の事実を記載しているにすぎない。聴取内容からは、特定医院Ｅの誰から聴取したかについて推認することはできず、法７８条１項２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当しない。また、当該部分を開示しても、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（イ）通番５は、特定医院Ｂの特定医師が特定基準監督署長に提出した意見書の一部である。当該部分は、審査請求人による労災給付に係る再審査請求において、労働保険審査会から審査請求人に既に開示されている文書と同一であり、審査請求人が知り得る情報であることから、法７８条１項２号ただし書イに該当する。また、意見書の内容に係る部分についても、審査請求人が知り得る情報であることから、これを開示しても、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番２及び通番７の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分通番２及び通番７は、請求書に押印された、審査請求人が勤務する特定事業場の印影である。請求書は、休業補償給付を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて、監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため、請求書に記載された特定事業場の印影は、審査請求人が知り得る情報であり、これを開示しても当該医療機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
ア 法７８条１項２号該当性
通番３の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、特定労働基準監督署が電話聴取を行った特定医院Ａ、特定医院Ｄ及び特定医院Ｅの担当者の氏名である。
通番１０の不開示部分は、審査請求人が勤務する特定事業場が特定労働基準監督署に提出した書類に記載された特定事業場の代表者の署名であり、通番１３の不開示部分は、特定医院Ｆが特定労働基準監督署に提出した意見書に記載された特定医師の署名である。これらの部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、特定医院の担当者の氏名は審査請求人が知り得る情報とは認められず、特定医師の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
このため、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性
通番１４の不開示部分は、特定医院Ｆの特定医師の意見書の一部である。
当該部分には特定医師の判断等が記載されており、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は、これを開示すると、医師が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ、率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょさせることとなり、又は特定監督署が労災認定の調査に当たりどのような判断を行ったかという調査手法の一端が明らかになって、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ該当性
通番２及び通番１１の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、特定医院Ａが特定労働基準監督署に提出した診断書に押印された法人の印影であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、当該医院の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 付言
処分庁は、原処分１ないし原処分３の各開示決定通知書の「開示する保有個人情報」の欄のいずれにも、本件各開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄に記載された文言と同一の文言を記載しているが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであったのであるから、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 審査請求人の、令和２年特定月日の労働災害に係る労災請求について、特定労働基準監督署が作成した調査結果復命書及び添付資料の全て（令和３年度作成分）
２ 審査請求人の、令和２年特定月日の労働災害に係る労災請求について、特定労働基準監督署が作成した調査結果復命書及び添付資料の全て（令和２年度作成分）
３ 審査請求人の、令和２年特定月日の労働災害に係る労災請求について、特定労働基準監督署が作成した調査結果復命書及び添付資料の全て（令和４年度作成分）
別表不開示情報該当性
諮問番１文書番号、文書名２諮問庁が不開示を３４２欄号及び頁維持するとしている部通番のうち開分及び新たに開示する示すべき
部分等部分
該当箇所法７８条
１項各号
該当性等
第２６ １調査①３頁聴取内容２号、７１全て号（本結果（日付部分号柱書き
件対象復命を除く）
保有個書等②３頁日付部分新たに開－－人情報示
１）
２ 請求①１頁、５法人の印影３号イ２全て（７書等頁、７頁、頁を除
１６頁く）
②８頁、１氏名２号３１１頁、
１頁１６頁
１５頁、１
６頁、１７
頁
②１頁、７氏名・印影２号４全て
頁、９頁
③１２頁医師の意見２号、５全て
７号柱書
き
④１７頁聴取内容２号、６全て
７号柱書
き
⑤５頁、１印影新たに開－－
１頁示
⑤１７頁日付新たに開－－
示
３ 事業①９頁、１法人の印影３号イ７全て場提０頁
出資②９頁印影２号８全て
料等②１０頁氏名・印影２号９全て②１３頁氏名２号１０－
４ 第三１頁ないしすべて原処分に－－者行９頁おいて開
為災示済み
害届
等
第２７ １傷病①１頁法人の印影３号イ１１－号（本の状
件対象態に②１頁氏名・印影２号１２全て保有個関す
人情報る診
２）断書
第２８ １意見①４頁氏名２号１３－号（本書
②１頁、２医師の意見２号、７１４－件対象
頁、５頁な号柱書き
保有個
いし７頁
人情報
３）
（注）当審査会事務局において、軽微な誤字等を修正し、該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。