諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（行個）諮問第８４号）
答申日：令和７年３月１９日（令和６年度（行個）答申第２０３号）
事件名：本人に関する障害年金裁定に係る障害状態認定調書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２０日付け厚生労働省発年０２２０第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 理由付記不備
理由付記の趣旨は、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を処分の相手方に知らせることで不服申立ての便宜を図り、処分の相手方において十分な不服理由を主張することができるようにすることにある（最高裁判所第三小法廷昭和４７年１２月５日判決・民集２６巻１０号１７９５頁）。原処分は、当初の申請内容及び密接な関速を有する複数の行政文書に該当しないか複数回にわたって文書で要請している。しかしながら、開示された文書は１件のみである。これは実質的な一部開示処分とみるべきである。そうすると、不開示部分について争う場合、何について主張すべきか審査請求人には不明であり、本審査請求において十分な不服理由を主張することができない。また、不開示とした原処分の判断に際して、処分行政庁がどのような根拠に基づいたのか、考慮すべき要素を十分に考慮したものであるか否か等が全く不明であり、処分行政庁が根拠も合理性もない恣意的な判断をした疑いが残る。したがって、原処分には、理由不備の違法がある。
イ 文書の検討不尽
令和５年１２月２９日付で保有個人情報開示請求（障害基礎年金に係る障害認定表）を処分庁に対して行ったところ、令和６年１月２３日付で２件の文書が特定されたとして、手数料を追加納付するよう補正要求がなされた。しかし、特定された文書は、それぞれ一つの年金受給権に対してなされたもので、開示されなかった文書は開示される文書を作成するためには参照を必須とされるものである。したがって、密接な関連を有する複数の行政文書等の一つの個人情報とみるべきものである。よって、当該文書を開示文書に含めなかったことは違法ないし不当であるから、原処分は取消しを免れない。（２）意見書
ア 補正について
諮問庁は補正命令を行い、個人情報を特定した旨主張する。しかしながら、審査請求人は当初から一貫して個人情報の一体性を主張しており、補正においても書面にてその旨を表示している。したがって、審査請求人の意思は個人情報の一体性を前提として表示されており、原処分は実質的に一部却下決定である。
イ 密接な関連性について
諮問庁は本件開示文書と未開示文書が密接な関連性を有する行政文書に当たらないことは明らかであると主張する。しかし、本件文書は作成に当たり、必ず未開示文書を参照する必要があり、「通例必要とされる一連の手続に係るもの」又は「参照の旨が記載されている場合の参照対象行政文書」（行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について）に当たる。
ウ 本件意見書の取扱いについて
本件意見書の取扱いについては、情報公開・個人情報保護審査会に一任します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１２月２９日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報について、開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁にて対象保有個人情報を探索したところ、令和２年特定月日Ａ受付及び令和５年特定月日Ｂ受付の年金請求（国民年金障害基礎年金）に関する認定調書の２件の行政文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報が特定されたため、令和６年１月２３日付けで「保有個人文書開示請求書の補正について（依頼）」を送付し、２件の保有個人情報を開示請求するのであれば、すでに納付いただいている開示手数料（２００円）の他に開示手数料の納付が必要であること、納付されない場合は１件の文書を開示すると確認したところ、審査請求人より、「それぞれ一つの年金受給権に対してなされたもので、相互に参照されるものである。よって、密接な関連を有する複数の行政文書等の一つの個人清報とみるべきものであるようにも思われる。」また、「手数料の追加納付がなされない場合は勝手に補正を行う旨の記述があるが、本人の同意がない申請の補正は違法である。」との回答があった。（３）そのため、審査請求人に対して令和６年２月２０日付けで、「保有個人文書開示請求書の補正について（依頼）」を送付し、追納し２件の保有個人情報を開示請求するか、１件のみであればどちらの保有個人情報を開示請求するか確認したところ、令和５年特定月日Ｂ受付の年金請求（国民年金障害基礎年金）に関する認定調書の開示を求めることが確認された。
（４）以上の経緯を踏まえ、処分庁は、令和６年２月２０日付け厚生労働省発年０２２０第４号により開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同月２９日付け（同年３月４日受付）で、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 開示請求のあった本件請求保有個人情報について、２件の保有個人情報を特定したことから、請求内容の確認のため審査請求人に対して補正依頼を行い、開示対象文書を特定しており、補正手続に瑕疵は無く、原処分は妥当である。
イ 特定した２件の保有個人情報は、審査請求人が令和２年特定月日Ａ及び令和５年特定月日Ｂに提出した障害基礎年金裁定請求に関する文書でありそれぞれ独立して審査を行い決定したものであることから、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「法施行令」という。）２７条２項２号に記載の「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」には当たらないことは明らかである。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、２件の保有個人情報は密接な関連を有する複数の行政文書に記録された１件の個人情報と解すべきであり、原処分は実質的に特定不足である旨を主張するものと解されるが、上記（１）のとおり、審査請求人に対し対象保有個人情報の確認のための補正を行っていること、及び対象の保有個人情報は密接な関連を有する行政文書に記録されたものではないことから、その主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求について、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年２月２７日審議
⑤ 同年３月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、開示請求時に、処分庁から、本件開示請求は２件の文書に記録された保有個人情報が該当するので、既納分の開示請求手数料に加え、もう１件分の開示請求手数料（２００円）を納付するように求められた。しかし、この２件の文書に記録された保有個人情報は、一つの年金受給権に対してされたもので、相互に参照されるものであり、密接な関連を有する複数の行政文書等の一つの個人情報と思われるとして、１件の文書のみを特定し、もう１件の文書を含めなかった原処分は違法又は不当である旨主張する。
（２）これに対し、諮問庁は、開示請求時に特定した２件の文書に記録された保有個人情報は、審査請求人が令和２年特定月日Ａ及び令和５年特定月日Ｂに提出した障害基礎年金裁定請求に関する文書であり、それぞれ独立して審査を行い決定したものであることから、法施行令２７条２項２号に記載の「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」には当たらないことは明らかである旨説明する。
（３）以上について検討する。
ア 法施行令２７条２項においては、次の各号のいずれかに該当する複数の行政文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、（中略）当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなすと規定し、各号として、①一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書、②前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の行政文書と定めている。
イ 他方、諮問書に添付された開示請求時の求補正書を確認すると、本件の開示請求については、次の２件の文書が特定されたとして、（ａ）令和２年特定月日Ａ受付の障害基礎年金請求に係る認定調書（以下「令和２年調書」という。）と（ｂ）令和５年特定月日Ｂ受付の障害基礎年金請求に係る認定調書（以下「令和５年調書」という。）の２件の文書名が記載され、既納されている１件分の開示請求手数料に加え、もう１件分の開示請求手数料を納付するよう求めている。そして、審査請求人が開示請求手数料の追納を拒んだところ、処分庁は再度、同様の求補正を行い、結果的に審査請求人は令和５年調書を本件対象保有個人情報が記録された文書として開示を求めた旨が認められる。
ウ そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に補足説明を求めさせたところ、以下のとおりであった。
（ア）障害年金については、制度上、請求傷病ごとに請求して決定することになっており、令和２年受付分については、特定疾病Ａで請求があり、障害基礎年金を決定している。令和５年受付分については、特定疾病Ｂで請求があった。そのため、請求傷病が違っていることから、それぞれ別の請求行為となるものである。（令和５年受付分については、障害年金の制度上、基礎年金を複数発生させることはできないため、複数の障害を併合して、増額改定をした。）
（イ）障害年金の認定関係書類は、その実務を行う日本年金機構で保管しており、開示請求があった場合は、同機構から取り寄せて開示をしているところ、同機構においては、障害年金の裁定請求に関する文書については、年度ごと（処理日の属する年度）に「裁定請求書」というファイルを作成し、そこに文書を編てつすることにより保管している。審査請求人に係る令和２年の認定調書については、「裁定請求書」（２０２０年度作成）というファイルにて保管し、令和５年の認定調書については「裁定請求書」（２０２３年度作成）というファイルにて保管している。
このため、上記のとおり、「裁定請求書」（年度別）という形で文書を保管していることから、同一人物の同じ種別（障害年金）の年金請求に関する文書であっても、請求年度が違えば、別々のファイルで保管しているものである。
（ウ）したがって、本件の場合は年度を超えた案件であるため、別個の請求文書と判断している。
（４）諮問庁の上記説明によると、令和２年調書と令和５年調書は別個の傷病による異なる障害年金の請求に係る文書とのことであり、また、異なる行政文書ファイルで保管されているとのことである。そうすると、２つの案件における行政実務処理上の一体性の有無や文書管理の実態からして、これらの文書が法施行令２７条２項２号にいう「相互に密接な関連を有する文書」とはいえないため、処分庁が２件分の開示請求手数料が必要であるとして補正を求めたことは妥当であるとする諮問庁の説明は、不自然・不合理とはいえない。
したがって、当該補正により、本件対象保有個人情報として令和５年調書に記録された保有個人情報のみを特定した原処分は妥当であると認められる。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した決定については、厚生労働省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡、委員久末弥生、委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
請求人に関する障害基礎年金裁定に係る障害状態認定調書（障害基礎年金）及び障害状態認定表
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
令和５年特定月日Ｂ受付の年金請求（国民年金障害基礎年金）に関する認定調書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06k005.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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